ガソリン減税の裏で｢新税｣構想 ～走行距離課税～

 

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【ガソリン減税の裏で｢新税｣構想！国民ブチ切れの背景】

の動画です。

公認会計士・税理士の山田真哉氏が、

税金・ビジネス・投資・経済の情報を解説する動画です。

ガソリン減税と引き換えに、

走行距離課税という新税が取り上げられていますが、

その歴史などの解説をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■税収の変化

■車関連の税収減を防ぎたい財務省

■新税の必要性

■走行距離課税

■業界のスタンス

■担税力

【学び＆参考になった点】

■税収の変化

・自動車関連の税金は、下記のタイミングでいろいろ払っている

　取得時、保有時（車検）、保有時（給油）

・2010年代　エコカー減税・EV購入補助金の導入

・これにより、車関連の税収が減少していった

■車関連の税収減を防ぎたい財務省

・2022年　財務省が走行距離課税のアイデアを出した

　EV車の方がガソリン車よりも2割ほど重いのに、税金が少ないのはおかしい

・しかし、走行距離課税は、次の２点により、立ち消えた

　①正しく測定することが、技術的に難しい

　②地方に住む人が多く払うことになり不利なため（選挙絡み）

■新税の必要性

・2024年ころからインフレになったので、

　家計を守る一環として、ガソリン暫定税率の廃止論争が勃発した

　※ガソリン代のうち、4割は税金

・2025年に、道路陥没による事故が続発

・2025年11月に、ガソリン暫定税率は、廃止予定（税収減1兆円）

■走行距離課税

・課税対象

　全車なのか、EV車やハイブリット車だけにするのか

・距離測定方法（アメリカなどの先行事例より）

　自動運転が先進国で始まり、技術的に可能になった

　　①オドメーター

　　　アナログ計器を車検時に確認する

　　②テレマテックス

　　　移動体通信システムを国が活用・確認する

　　③GNSS

　　　GPSのすごい版

■業界のスタンス

・財務省

　日本の車関連の税金は、米国よりは高いが、欧州よりも安い

・車業界（自工会）

　日本の車関連の税金は、主要国で一番高い！

　だから、自動車に増税なんてありえない

・石油業界（石油連盟）

　ガソリン車だけ税金が高いのは公平でない

　※ガソリンスタンドを守る目的あり

■担税力

・そもそも税金の担税力とは、

　利益が出ているからかけるもの（所得税や法人税や消費税など）

・昔は、車に乗れる人はお金持ちだけだった（ので課税してもよい）

　と言ってもよい

・しかし、今は、車に乗っている人＝お金持ち

　とは限らない

・車に乗っている人だけが、税金を払うべきとしてよいのか

　車に乗らない人でも、物流の恩恵を受けているはず

【私の感想】

・車関連の税収減について、

　そもそも、エコカー減税ってまだ続いているんですかね、

　エコ意識は皆ついていると思うので、

　その減税を無くすことはしていいと思います

・新税について、かつて廃案になったが

　復活ということなのですね

・物流の恩恵を受けていない人はいないはずなので、

　車の保有有無に限らず、広く課税する方がよいと

　私も考えます

・それにしても、「暫定」税率が50年も続いているという事実、

　これはなんとしても無くしてほしい

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