金融所得課税30％は賛成か反対か

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、ホリエモンチャンネル　より、

【国民民主党の「金融所得課税30％」はとんでもない話だ】

という動画を参考にします。

フジテレビの闇についての話や歴史解説が多く視聴されていますが、

個人的に税制に関する本動画が勉強になったので、まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

・国民民主党とは

・金融所得課税

・株式の配当金の総合課税と分離課税

・米国と日本のIPOについて

・日本の投資税制

・ホリエモン（ライブドア）の事例

・あるべき方向性

【学び＆参考になった点】

国民民主党とは

・連合という労働組合がバックにあるなという感想

・結局は民主党であり、年収の低いサラリーマンだけを応援している政党なのかも

・国民民主は、日本の富裕層をリスペクトすべき

金融所得課税

・シンガポールやドバイは金融所得課税がゼロなので、富裕層が移住している

　※日本の人口は多いので、同じゼロにしろとは言わない

・ドンキの安田氏は家族で移住し、ドンキのアジア展開がすごい加速してしまった

・そもそも配当は、二重課税（法人に課した後に、個人にも課している）

株式の配当金の総合課税と分離課税

・株式を５％以上保有していると、「大株主」となり配当は総合課税になる

　※「大株主」でなければ、分離課税

米国と日本のIPOについて

・米国だと、IPOした起業家が次のIPOに投資していくエコシステムが機能している

　そのため、どんどん新しい企業が生まれ、成長している

・日本では、多く課税されてしまうため、循環サイクルが回りにくい

日本の投資税制

・2003年以前は、キャピタルゲインは申告分離課税と源泉分離課税が選べた

・税率が約１％だったから、再投資する循環が回っていた

ホリエモン（ライブドア）の事例

・300万円で作ったライブドアが、1兆円になった。

・ホリエモンの持ち分は、2000億円にもなった。

・当時は申告分離課税に一本化する準備期間だったのだと思う。

あるべき方向性

・リスクをとって頑張った人たちに報いるべきであり、

　課税強化は起業家のやる気を削ぐ

・ストックオプションの税制優遇をしたり、

　キャピタルゲインの再投資の優遇もしたりと、

　スタートアップを応援する機運があるのに、

　国民民主のこの話は逆行しており残念

【私の感想】

・大株主になると、総合課税縛りになるという話、

　さすがって感じで複雑な世界が広がっているなと感じました

・国税庁によれば、次の理解でただしいのかしら

　保有３％を超えると、所得税率15％が20％になる、

　さらに保有５％を超えると、申告分離が選択不可になる

・金融所得課税30％に対するホリエモンの意見は、

　低所得層は、税率が20％から下がるため、うれしくて

　高所得者は、税率が20％よりも上がるため、うれしくない

　ということだと思います

・個人的な意見は、

　低所得層が、うれしいということでいいと感じます

　高所得層は、もうたくさんカネもっているだろうし

・安田氏が移住せずに、日本の経済を活性化してくれれば、

　日本のさらなる発展になったのかもしれませんね

・というわけで、

　金持ちが移住していく傾向は、まだまだ続いてしまうのかも

ありがとうございましす。

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