日本の物価は10年単位で上昇するだろう ～堀古英司の日米比較～

今日の記録は、楽天証券トウシル　より、

【【中野 晴啓氏 x 堀古 英司氏】日米の政治と経済、その”今”を読む】

という動画を参考にします。

トウシルは、楽天証券の投資情報チャンネルです。

米国で活躍している堀古英司氏の話が非常に的を得ていると思ったので、

まとめておきます。

【目次】

■日米の物価の修正

■30年間の日本の失政

■株と長期金利

■日本企業のガバナンス

【学び＆参考になった点】

■日米の物価の修正

・大学授業料は、米国：日本＝1300万円：100万円

・初任給は、　　米国：日本＝2200万円：500万円

・QBハウスは、　米国：日本＝6500万円：1400万円

・上記より、５倍以上の差がある

・物価もしくは為替によって修正されていくと思う。

　為替で修正する場合は、ドル円が30円とかにならなければいけない。

　でも、ドル円は、140円は割れないと思う

　だから、物価で修正される可能性が高いと思う

　つまり、日本の物価は数倍に上がっていくだろう

・米国は、値上げをして、皆で豊かになろうとする国

　日本は、値下げをして、皆で貧しさを許容する国

■30年間の日本の失政

・30年間も消費が弱かったのに、消費税を上げて消費や景気を抑制してきた

・借りた金の使い方がめちゃくちゃ下手

　例えば、１％で借りて５％で運用していれば問題ないのに、

　ばらまくだけで増やせなかった（GPIFや日銀によるETF買いは除く）

■株と長期金利

・企業の株価は、政治ではなく利益を生み出せるかが大事

・歴史的に、インフレ時は株価も上がる（日本はずっとデフレだった）

・米の長期金利上昇は、

　AIによる設備需要が金利上昇を牽引しており、財政不安などではない

・日の長期金利上昇は、

　まだ他国に比べて低いのに、デフレしか体験したことのない人が不安になっている

■日本企業のガバナンス

・米国は、株主還元姿勢が強い。つまり、ROEが高い。

　資本をただ保有していたらボロカス評価になる。

　日本は、資本を保有し株主還元しなくても許される。

　だから、株主総会で、株主が異議を示すべき

・日本の中小企業では、個人融資が今だに多い。挑戦できるはずがない。

・日本は、ゾンビ企業が潰れない。ゾンビ業界もある。新陳代謝をすべき

・サラリーマンのゴールとして取締役になることが多く、ガバナンスが効かない

　経営と所有の分離ができず、なあなあになってしまう

　

【私の感想】

・堀古氏の辛辣なコメントは、日本人としては痛いものの、

　正しい指摘だと思っています

・為替ではなく、日本の物価が上昇するという話、

　私も、この考え方を支持します

　そのためには、日本のダメなところ↓を治す必要があります

・日本の企業や経済の改革は、まだまだ不十分であり、

　代謝ができる社会にならないといけませんね、

　ゾンビ企業だけでなく、ゾンビ業界がたくさんあると思っています

　見えないお金の動きや補助金、官僚や政治がカネに汚い点なども

ありがとうございます。

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サーキット・スイッチャー

    

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

サーキット・スイッチャー

2022年01月初版

１．著者

安野　貴博

起業家、AIエンジニア、政治家（チームみらい党首）

２．どんな期待を持って読んだか

安野氏は、AI失業を懸念しているため、

どのような近未来の到来を想像しているのかを知りたくて、

読んでみました。

３．構成

第１章

第２章

第３章

第４章

※構成は、なしですね。。。

４．全体的な所感

AIによる失業が社会に広がっていて、デモとか起きている未来を描いていました。

これが、AI失業が現実となったひとつの世界ということだと理解しました。

ただ、失業者による復讐ではなく、より高度なトロッコ問題やファインチューニング

を深く絡めている点が非常に面白かったです。

2026年段階で読んでも、近未来感を感じるのに、

2021年に本書を執筆していることに驚愕でした。

自動運転の普及による雇用環境の変化があり、

自動運転技術を産業界がどのように取り入れていこうとしているのかという課題、

テクノロジーを軸にしたカージャック、警察組織の姿

などが丁寧に美しく描写されており、

文章を読んでいるのに映像を見ているような感覚で没入してしまいました。

刑事役とグーグル社員のやり取りを通して、

ITに関する解説もスムーズに行えるという設計も秀逸でした。

５．おススメな人はどんな人か

もれなく、SFの可能性、SF作家って頭がいいなぁと感じることができます。

こんな人がチームみらいの代表をしているということを知るだけでも、

価値が相当あると思います。

こういう文章を

国語の教科書に入れてくれると、

読書や国語が好きになりそうです

ありがとうございました、

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中国のスパイは中国企業 ～AI蒸留問題～

今日の記録は、海外Yパパラジオ　より、

【【まさに自爆】中国AIの蒸留問題で中国当局が捜査開始】

という動画を参考にします。

中国政府が中国新興AI企業の調査を開始したという話について、

AIにおける蒸留についてわかりやすい内容なので、

まとめておきます。

【目次】

■2026年9月10日、Anthoropicの報告書

■手口

■中国にとっての自爆

■脅威の数字（Yパパ9/25より）

【学び＆参考になった点】

■2026年9月10日、Anthoropicの報告書

・中国新興AI企業の７社が、AnthoropicのClaudeを蒸留することで、

　中国の重要データを米国に渡していたという自爆事件

・７社とは、Moonshot、DeepSeek、Zhipuなど

・蒸留とは、他社の質問回答をコピーし、自社AIに覚えさせること。

　自社で開発するよりも、1/100コストが安い。

　ジェネリック医薬品のようなもの。

　コピペでパクればよいので、最先端のGPUが不要となる

・重要データとは、警察、軍、国有企業のデータなど

・人民解放軍が軍の監視カメラのデータをkimiに分析させていたのだが、

　データがそのままClaudeに流れていたということ

・その結果、9月22日、中国軍がMoonshotとDeepseekの調査を始めた

■手口

・上記の会社は、顧客の質問を裏でClaudeに流して、回答をコピペすることにより、

　「顧客の本当の困りごと」と「Claudeの答え」を入手していた

・DeepSeekは、14日間だけで、1200万回もをClaudeとやり取りしていた

・中国国内ではChatGPTもClaudeも使えない。

　だから、偽アカウントを作りまくっている（Moonshotは5400個もの偽アカ）

・偽アカは、主に、日本とシンガポールに存在していた

■中国にとっての自爆

・Anthropicは、2025年9月以降、中国系企業にClaudeを使わせていなかった

・偽アカウントで中国は、質問に対する答えを入手したが、

　より大事なデータを米国に渡していた

■脅威の数字（Yパパ9/25より）

・AIの値下げ競争が激しい

　出力100万トークンの費用が、60㌦（2023年）→　0.5㌦（2026年）

　１年間で1/13になる（by EpochAI）

　安さ競争になるのは、個性がなくコモディティとなるから

・AI会社が儲からない数値的背景

　OpenAIの見通しは、2030までのインフラ投資額　＞　2030までの売上合計

　Anthropicは、やっと黒字になったのに、すぐに値下げをした。

・カルテルをしないとビジネスを守れない（電気や水やオイルのように）

・光ファイバーの過去事例

・2002年、光ファイバー回線を敷き過ぎたため、

　3年間で1/3にまで下がり、グローバルクロッシングやワールドコムが破綻した

　

【私の感想】

・蒸留によって、お金も儲かりますね、すばらしい、すばらしく卑怯。

　これをジェネリック医薬品と似ているというのは、言いえて妙です

　確かに、一定期間の既得権益を守る制度がなければ、

　米国企業は、厳しいですね

・この事件は、中国企業が中国政府のスパイをしていたということになりますね

・値下げ競争が本当だとしたら、

　米国AI企業は本当にカルテルをしたいでしょうね

ありがとうございます。

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