日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。
今日は、オタク会計士 の
【【超速報!】年収○○万円以上は対象外!給付付き税額控除と食料品消費税1%、驚きの中身。迷走する社会保障国民会議】
の動画です。
給付付き税額控除と食料品消費税0%についての解説です。
減税はとりやめて、消費税も残そうとしている
財務省の思惑が短時間でよく理解できると思いましたので、
まとめておきます。
【目次】
■国民会議の誕生経緯
■食料品消費税0%と給付付き税額控除
■食料品消費税0%の検討経緯
■給付付き税額控除の検討経緯
■今後のスケジュール予想
【学び&参考になった点】
■国民会議の誕生経緯
・2025年秋 自立維公で「給付付き税額控除」をだした
・2026年2月 自民公約「食料品消費税2年間ゼロ」で圧勝
・2026年2月 圧勝後、に社会保障国民会議を設置した
・早くできる「食料品消費税2年間ゼロ」をやってから、
時間のかかる「給付付き税額控除」をやることとした
■食料品消費税0%と給付付き税額控除
□食料品消費税0%
・減税(=財務省)だけ
・消費税だけ
・国民全員に恩恵がある
□給付付き税額控除
・減税(=財務省)に加えて、給付(市区町村)もかかわる
・所得税、現金給付
・中低所得層だけに恩恵がある(勤労世帯型)
※国民全員に恩恵がある(イギリス・フランス型)もあり
■食料品消費税0%の検討経緯
・レジシステム会社
レジ改修の期間は、1%であれば半年、0%であれば1年かかる
・農林水産業者
0%課税がよい(不課税でも、非課税でも嫌だ)
・財務省
やっても1%減税とすればいいのではないか
■給付付き税額控除の検討経緯
・給付について
財務省としては、
アメリカ型(勤労世帯向け)とイギリス・フランス型(全国民型)
で比較して、手間の少ない(給付額の小さな)アメリカ型としたい
・さらに、勤労世帯とは、年収300万円以下としたい
・税額控除について
財務省は、減税だけは絶対に実現させたくない
■今後のスケジュール予想
・2027年4月に食料品消費税が1%(2年間のみ)となりそうだ
・年収300万円未満の人にだけ、現金給付をしそうだ
・2027年4月である理由は、全国統一地方選挙があるため
【私の感想】
・レジシステム会社が0%を想定していなかったって信じられない。
計算式の8%を0%にすればいいだけだし、
そんなバカなシステムがあるなら、国民に開示すべきだと思います
・給付対象が年収300万円以下になりそうって、
ほとんどの世帯が恩恵なしということですよね、
これではますます「財務省は国民の敵」だと騒がれてしまうだろう
それも、官僚の責任ではなく、政治の責任にしてしまうのでしょうか
・財務省の組織内評価は、税収の多寡であり、
それ以上でもそれ以下でもないという論理なのでしょう
・高市政権は、財務省の狡猾な邪魔に負けずに
がんばってほしいですね
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