2026-10-18

お金の不安という幻想 ~一生働く時代で希望をつかむ8つの視点~


日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

お金の不安という幻想 ~一生働く時代で希望をつかむ8つの視点~

2025年10月初版





1.著者


田内 学

社会的金融教育家。お金の向こう研究所代表。



2.どんな期待を持って読んだか


無常氏のブログで、人口数と賃金の関係についての次の記述を読み、

「14世紀のヨーロッパを襲ったペストで人口が約3割失われた際、

 英国では農民の賃金がわずか3年で5倍以上になった」

どのような状況だったのかと興味を持ったので読んでみました。



3.構成


第1部 整理する~「外」に侵されない「内」の軸

 ・焦りを生む空気からどう抜け出すのか?

 ・成功者を真似てもなぜうまくいかないのか?

第2部 支度する~「内」に蓄える資産

 ・労働と投資、報われるのはどちらか?

 ・お金以外の何に頼ればいいのか?

第3部 直視する~変わられない「外」の現実

 ・なぜ「稼ぐ人が偉い」と思われるのか?

 ・いつまでお金に支配されるのか? 

第4部 協力する~「内」から「外」を動かす可能性

 ・どうすれば仕事を減らせるのか?

 ・大人の常識はこれからも通用するのか?


4.全体的な所感


前半は、構成と問いの対応が理解しにくいと感じて、

ネガティブな印象を持ってしまい、散文の集約かと思ってしまいましたが、

徐々に「お金があっても労働する人がいなければ社会は回らない」

という話がじわじわと実感できるようになり、

後半になるほど、本書が素晴らしいと思いました。


最後には、本当に、

「お金の不安という幻想」を理解できたという印象になったことに驚きました。



5.個別の印象的な内容


P96、(労働と投資、努力が報われるのはどっち?)

ピケティが伝えたかったのは、「最初から資産がある人がさらに豊かになる」

社会構造に問題があるということであり、

「資産のない人も、投資をがんばれ」という話ではない。


P97より、

努力が報われやすいという意味では、投資よりも労働だ。

特に若いうちの努力ほど、その効果は大きい。


P107より、

長らく社会では、「役に立つこと」と「稼ぐこと」が分断されていた。

「役に立つこと」を真剣に考えても「お金の不安」が減らない社会だった。

だが今、人出不足や安泰神話の崩壊を背景に、

「役に立つこと」をすれば、「稼ぐこと」つながる社会に戻りつつある。

「しごと」は、「仕える事」を表す「仕事」ではなくなろうとしている。


P177より、

ヒトが深刻な制約になった例は珍しい。

よく知られているものは、14世紀にヨーロッパを襲ったペストの大流行だ。

当時の人口の約3割が失われた。

設備や建物は同じようにあるのに、働き手だけが消えた。

パリでは1346年からの7年間で、屋根葺き職人と石工の賃金が3倍にも増えた。

イングランドの荘園では、1347年から3年で農民の週給が5倍に跳ね上がった

という記録が残っている。


P188より、

「お金を稼ぐ方が偉い」という価値観のもとでは、

(熊本ではTSMCを選んで)教員という仕事は後回しにされる。

「お金さえ回せば経済はよくなる」という常識は、

ヒトもモノも無限に存在するという前提に立った、旧世界の幻想にすぎない。

この古い価値観に、私たちは終止符を打たなければならない。


P214より、

国内企業を守るための規制が、結果として競争力を奪い、

市場を海外に明け渡すという皮肉な減少が繰り返されてきた。

(例えば、民泊からホテル業界を守るため、オンライン診療から医療の質を守るため、株式会社の参入からの農業を守るため、タクシー業界を守るため、携帯電話市場を守るため)


P238より、

私たちは、それぞれが違う立場で様々な不安を抱えている。

自分では、どうにもならないと思うことがある。

しかし、私たちは社会と確かにつながり、様々な役割を担っている。

消費者として、働く人の負担を減らそうとする。

働き手として、職場の若手の挑戦を支える声をあげる。

有権者として、次世代を考えた政策を支持する。

保護者として、子供が将来に希望を持てるように耳を傾ける。

地域の一員として、小さな交流会やイベントに参加する。

そして、挑戦する人と同じくらい、支える人の存在も欠かせない。

ただ静かに応援するだけでもいい。

出る杭を打たないだけでも、未来は変わる。

大切なのは、「変えられる」と信じる勇気だ。


P249より、

「どうして大人には危機感がないのですか?」

「どうすれば、大人に危機感を持ってもらえるんですか?」

僕はその場に立ち尽くすしかなかった。

この本を書こうと思ったのは、まさに彼らに答えるためだ。



6.おススメな人はどんな人か


全ての日本人に希望を与えるという点で、おススメします。


田内氏は、素晴らしい言語化能力をお持ちです。

不安の言語化、その構造の理解するための言語化、そして、希望の言語化。


働くことこそが価値の源泉であることを尊重したいと思っています、

そして、私は今後、

自分よりもうまく働く人たちを応援したいと思っています。


「社会に貢献すること」と「お金を稼ぐこと」が矛盾しない日本になるように、

自分の人生の資本を使っていきたいと思っています。

それは、金を稼ぐことではなく、政治家になることでもない、

静かに地味に、コツコツと。


私は10年前頃、将来は外国に移住しようと思っていました、

なぜなら、日本の未来がよくなる希望を持てなかったからです、

現状は良くない状態であり、若者がどんどん苦しくなるのであれば、

日本で子供を育てたいと思わなかったからです、

加えて、良くしようとする変革者の邪魔をしまくるのが日本だと感じていたからです


本書は、この絶望感から救い出してくれる本だと思いました

素晴らしく希望の持てる本です、

氷河期世代が未来を創る一助ができると思わせてくれる本です



ありがとうございました、

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2026-10-17

ウクライナ軍を支配するスターリンク ~移動速度が速いドローンが使えなくなる~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介します。

今日は、ホリエモンチャンネル より、

【ウクライナ軍向け「スターリンク」に速度制限がついた件】

という動画です。



スターリンクが、戦争の勝敗を左右することを直視せざるを得ない

ことについてホリエモンが解説をする動画です



【動画の構成(個人的に作成)】


■スターリンク

■ウクライナ軍のスターリンク活用

■スターリンクの通信制限

■主権国家を守るために



【学び&参考になった点】


■スターリンク

・1.5万機以上の人工衛星が低軌道を周回中

・V1、V2、V3と進化し、V3の通信速度(下り)は150MBPSにもなる

・グローバルブロードバンドインターネットの構築に挑戦中なのは、

 米国(SpaceX・アマゾン・ロケットラボ)と中国のみ


■ウクライナ軍のスターリンク活用

・戦場での通信をウクライナ自前ではもたないため、

 SpaceXのスターリンク衛星通信を利用させてもらい、ロシア軍に応戦してきた

 ※ロシアは、スターリンクを利用できない

・特に、無人ドローンをスターリンクに接続して活用していた


■スターリンクの通信制限

・時速160km/時以上の移動体(ドローン)は、

 スターリンクの通信が切れるという制限がかかる

・通信制限は、SpaceX社ではなく米国政府の判断によるもの(By イーロン)

・実際は、時速80km/時でも通信制限がかかっていると言う話もある


■主権国家を守るために

・日本でも広く使わエれているGPSは、

 米国の技術を利用しているため、米軍の都合で測位性能が悪化する時がある

・そのため、日本は「みちびき」というGPS衛星を運用している

・同盟国であっても、他国に依存することのリスクを認識すべきであり、

 ネット通信も日本独自のモノが必要だと思う

・日本の低軌道衛星通信は、楽天・AST連合が落札したが、

 ASTは米国企業なので、運用には注意が必要



【私の感想】


・速度に注視して制限をかけるという点が興味深かったです、

 攻撃ドローンは、高速でしょうが、

 守る側のドローンは、低速なので制限を受けないということなのでしょうか


・国産のGPSや低軌道通信は、必要性が言われて久しいですが、

 平和ボケしている日本国民がその必要性を実感できるのでしょうか

 国が先導してくれないといけないと思います


・J-LEOについては、

 このリンク先がわかりやすかったです。

 AUと楽天で競い、楽天が落札しましたが、

 結局、SpaceXとASTというどちらも米国企業が後ろにいるということなのですね




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2026-10-16

97兆円(税収)+15兆円(外為特会)=112兆円 ~2027年度予算と消費減税の財源~ 


日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1603回 減税財源は12月にザクザク出てくる!日本版DOGEもギア上げさらに上積み!】

の動画です。



税収と減税財源についての

解説動画をまとめておきます。



【目次】


■消費減税の財源は、2027年度予算

■減税財源①税収

■減税財源②税外収入(外為特会)

■減税財源③税外収入(コロナ基金)

■2027年度予算の推計

■国債と社会的割引率



【学び&参考になった点】


■消費減税の財源は、2027年度予算

・消費減税は2027年4月開始なので、12月に2027年度の予算が公開される

 ※今「財源ガー!」と騒いでもしょうがない

・しかし、税収の上振れ・税外収入(外為特会・コロナ基金)が予想される


■減税財源①税収

・片岡剛士の日本成長戦略会議の資料をみれば、財源があることもわかる

・税収は、2027年度は、96.7兆円になると推計できる

    ※2026年度は、89.4兆円


■減税財源②税外収入(外為特会)

・外為特会の含み益の実現により、

 15.3兆円になると推計できる


■減税財源③税外収入(コロナ基金)

・コロナ対策で、100兆円をばらまいたが、実際に使ったのは80兆円ほど

・20兆円が残り、基金となっている。現在は7兆円が残っているはず

 ※これはまさに「埋蔵金」


■2027年度予算の推計

・上記①②より、

 96.7兆円(①税収)+15.3兆円(②外為特会)=112兆円

・実はさらに、③コロナ基金の7兆円も上乗せされれば、119兆円になる

・消費減税の財源は、十分にあるだろう





■国債と社会的割引率

・建設国債は、Benefit/Costが1以上になれば発行していい

・上記の計算には、社会的割引率を使うので、更新すべき



【私の感想】


・わかりやすくかつ希望の持てる解説であり、

 12月の次年度予算がどうなるのかが楽しみになりますね

 

・為替に対する政府介入によって、複数回実現益を積み上げてきましたね

 為替介入が、国民を潤すという前むきな報道をしてもいいのにと思います


・コロナ基金については、

 こういうのが、何年も眠っているという事実が

 国民には理解しにくいのではないでしょうか???



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