6月の金融政策と物価 ～やはりAIはすでにバブル？～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「難しい物価判断、金融政策の岐路」2026年5月26日】

という動画を参考にします。 

物価の長期変動や、

半導体株の上昇をどうとらえているのか

などが参考になるので、まとめておきます。

【目次】

■注目日程

■物価

■10年国債の金利（1995年以降のグラフより）

■半導体とAIの水準

■ITバブルとAIバブル？の比較

【学び＆参考になった点】

■注目日程

・6/10　ECB　　

・6/14　G7会議

・6/15　BOJ　　

・6/16　FOMC（新議長で）

■物価

・日米欧ともに、コアCPIは、鎮静化（イラン戦争中なのに）

・主要29か国の、コアCPIは、鎮静化

・総合CPIは、物価上昇を示している

■10年国債の金利（1995年以降のグラフより）

・日本は、1996年４％　→　2026年 2.8％

・米国は、1996年７％　→　2026年 4.5％

・ドイツ、1996年７％　→　2026年 3.0％

・日本の金利は３％で安定するとなるのではないか（米国５％）

■半導体とAIの水準

・1994年以降のグラフより、

　SOX株価指数の上昇は、予想EPS同様に上昇している

・バブル懸念はまだ弱いと思う。なぜなら12か月先予想PERについて、

　1999年（ITバブル前）は、SOX　50倍　SP500　25倍　だったが、

　現在は、　　　　　　　　　SOX　30倍　SP500　22倍

■ITバブルとAIバブル？の比較

・収益の裏付けが違う

　IT時は、企業の多くが赤字でアクセス数や将来期待を重視していたが、

　今は、主役企業が高収益で利益を出している

・投資過熱の場所が違う

　IT時は、通信設備投資が過剰となったが、

　今は、GPU・電力・半導体供給網への投資は過剰ではない？となっている

【私の感想】

・物価と金融政策については、

　財務省よりのマスコミはCPI総合に注目し、

　インフレが大変だと騒ぎ、利上げ支持をしていくと思います

　コアCPIを重視すべきだと思います

・AIバブルか否かについては、

　私は、ITバブルと同じような気がしています、

　AI事業で黒字の企業は少ないと思うし、

　通信設備がデータセンタや循環投資が増えているような気がするので。

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アバンダンス ～「豊かな時代」を呼びさませ～

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

アバンダンス　～「豊かな時代」を呼びさませ～

2025年12月初版

１．著者

エズラ・クライン　＆　デレク・トンプソン

土方奈美　訳

２．どんな期待を持って読んだか

橘玲氏のブログを読んで興味をもったのが、きっかけです。

３．構成

序章　　「欠乏」を超えて

第１章　成長せよ

第２章　建設せよ

第３章　統治せよ

第４章　発明せよ

第５章　活用せよ

結論　　有り余るほどの豊かさを目指して

４．全体的な所感

読み始めた時には、「豊かな時代」のイメージをもてていませんでしたが、

読了後には、現代社会の重要な問題であると理解しました。

供給力を上げるということなのですが、

高市総理が言っていることと同じだと思いました。

何か接点があるのでしょうか・・・

でも、読みやすい文章ではないし、

もっと簡単にまとめてくれると、もっと価値が高いと思いました。

指摘の意外性に衝撃を受けたので、

読み飛ばすわけにはいかない、記録せずにはいられない、

そんな感想です。

５．個別の印象的な内容

P34より、

家の中には驚くほどモノが溢れているのに、よい暮らしに必要なモノは不足している。

私たちの関心は消費より生産にある。

「何をつくれるか」のほうが、「何を買えるか」よりも

重要ようだと思うからだ。

P65より、

住宅建設を制限するという選択が大量のホームレスを生んだ

という事実は意外なものではない。

多くの都市が近隣地域に建てられる住宅の種類、住宅の戸数まで

制限することを選択するのも意外ではない。

結局のところ、すでに住宅を所有している者にとっては、

供給不足になるほど自宅の資産価値は上がるのだから。

P108より、

一般人は土地収用と聞くと、政府が「カネをやるかた立ち退け」

と一方的につげるシンプルな手続きを想像する。

だが現実は高速鉄道局は用地を確保するために

4度にわたって土地収用請求を出し、二年半にわたる法的争議を強いられた。

P131より、

アメリカの人口あたりの弁護士数はドイツの2倍、フランスの4倍だ。

そのエネルギーの大部分は、政府を訴えることに費やされている。

P145より、

アメリカ政治の対立軸は、強く積極的な政府を支持するリベラルと、

それを疑問視する保守との間にあると思われがちだ。

だが、現実は、リベラルは「政府の力を信じる」といいつつ、

実際には政府の手足を縛るような政策を次々と通過させる。

一方、保守は「小さい政府が望ましい」といいつつ、

規模や権限の大きな国家安全保障体制や監視体制を支持する。

P176より、

リベラル派は政府に期待通りの働きをさせるために、

政治家や公務員を信頼するのをやめ、規制や司法手続きに頼ることを選んだ。

大きな政府か小さな政府か、という問いの立て方は間違っている。

必要なのは、よりよい政府だ。

政府はどんな規則に従うかではなく、どんな成果をもたらすかである。

P211より、（発明せよ）

NYに1マイルの地下鉄を建設するのに気の遠くなるような時間がかかるのと、

次は同じ。超優秀な人材（ベスト＆ブライテスト）の人生を

新たな大発明ではなく、書類作成に集中させたら、アメリカは競争力を失ってしまう。

P226より、

制度は我々のものの考え方に影響を与える。

多くの大学の研究者がNIHの資金を獲得するために好奇心に蓋をしてきた。

NIHの思考の偏りに合わせて、自らも偏った思考をするようになった。

対照的にDARPAでは優秀なプログラムマネジャーは、自由に考える。

P315より、

日本人に染み付いた「努力や我慢で耐える」ではなく、

「創造と設計で拡張する」というのもアバンダンスのマインドセットだ。

現状の分配ではなく、全体の可能性を広げることで、

誰も取り残さない社会を目指していく。

ルールごと再発明して、そもそも奪い合わない構造を目指していけばいい。

６．おススメな人はどんな人か

政治に関心がある人向けだと感じました。

アメリカに限らず、日本も負けずと手続きが煩雑だと思うので、

同様の問題をがっつり抱えていると思います

ありがとうございました、

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サムスン電子の賞与は6400万円 ～3年間で売り抜けられるのか～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【韓国経済】爆益サムスン電子のボーナスは１人6400万円か！】

という動画を参考にします。

韓国の経済格差は急速に広がる一方のように見えます、

日本の変化が遅すぎるのに対し、

韓国の変化は早すぎるので、足して二で割るくらいの国がほしいですね。

まとめておきます。

【目次】

■労使交渉

■サムスン電子のボーナス

■SKハイニックスのボーナス

■嘆き

■今後の心配

【学び＆参考になった点】

■労使交渉

・半導体大手企業の労使交渉が行われている

・５月20日、事業成果の１割を成果給の固定財源にする暫定合意

■サムスン電子のボーナス

・その利益の1割は、31兆ウォン（3.5兆円）

・半導体部門に8万人の社員がいる

・最大6400万円／人を受け取る

・支給形式は、株式。

　売却は、即時1/3、翌年1/3、翌々年1/3が売却可能

■SKハイニックスのボーナス

・その利益の1割は、23兆ウォン（2.5兆円）

・従業員を3.5万人とすると、7000万円／人を受け取る

■嘆き

・10年、20年前は、就職人気のトップは、ヒュンダイ自動車

・財閥社会、学歴社会の韓国で、SK社員は大逆転をしたということ

■今後の心配

・この巨額ボーナスでは、赤字部門にもおこぼれがあるため、

　今後、赤字でもボーナスをもらう権利を主張する労組がでてくるはず

・労組交渉の複雑性が増していく

【私の感想】

・株式での支給を興味深くみています、

　従業員は、現在の株高のうちに売り逃げたいでしょうね

・私は、現在の韓国株はバブルであり、

　3年ももたないと思うので、従業員たちは我さきに売却すると思います

・もともと短期志向の韓国ですが、より一層強まりそうですね、

　サムスン電子社長も数年後に逮捕されているかもしれませんね、

　歴代大統領のように。

・一番の経済的な損失は、優秀な従業員がFIREして、

　競争力が低下することだと思います

ありがとうございます。

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