決算で急落？1年間上がりすぎなのよ ～ドローダウン～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、SP500最強伝説　チャンネルより

【決算で急落、AIが失速、逃げるな仕込め！【S&P500, NASDAQ100】】

という動画を参考にします。

AI株が急落して月曜は、日本株も被弾すると思いますが、

ドローダウンを追えば、冷静でいられるなぁという

内容をまとめました。

【目次】

■ドローダウン（S&P500）

■ドローダウン（IPO銘柄）

■決算による株価明暗

【学び＆参考になった点】

■ドローダウン（S&P500）

・2026年は、最大は９％であり、今は２％のみ

・2025年は、最大は２４％だった

■ドローダウン（IPO銘柄）

・大型IPO銘柄のIPO後の１年間での最大ドローダウンは次の通り

・平均は、60％　

　最大はDidi　91％　最小はAirbnb　39％　ちなみにSpaceX　46％

※IPO後はボラティリティが大きい傾向あり

■決算による株価明暗

・Alphabetは、収益予想を下回り、株価▲10％

・Amazonは、クラウド好調だがAI投資で現金流出加速、株価▲7％

・Intelは、半導体低迷で予想見通し下回り、株価▲20％

・Microsoftは、クラウド売上高が予想を上回り、株価が上昇

【私の感想】

・ニュースだけみてると、不安を煽られますよね

　不安な時こそ、本チャンネルは市場に残る勇気をくれるので、感謝です

・最近は、ドローダウンの状況を把握することで、

　下落を客観的に把握できます

　ここ数年はすごく順調であることを実感できます♪

・ドローダウンは、

　年末に向けて一年間の傾向を把握するのに、使い勝手がよいと感じています

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自己申告と源泉徴収 ～税金の世界史～

今日の記録は、金融プロの本棚-お金持ちになる本要約　より、

【【本要約】なぜ一度できた税金は消えないのか？｜税金の世界史】

という動画を参考にします。

税金の世界史という本の要約動画です。

難しい内容の本を短時間で部分的にでも学べるので、

まとめておきます。

【目次】

■所得税と源泉徴収

■香港の税制の奇跡

■税制の成功例

■デジタル社会と税制

【学び＆参考になった点】

■所得税と源泉徴収

・1799年　英国で自己申告による所得税が開始した（世界初）

　しかし、国民は所得を少なく申告したので、税収見込みより納税額が少なかった

・1803年　自己申告ではなく、源泉徴収とした

　国民は正しく納税をした（納税の痛みを感じにくいため）

■香港の税制の奇跡

・戦後、天然の良い港しかなく、貧民街となっていた香港は、

　カウパスウエイト（財務長官1961～1971年）によって、飛躍的に発展した

・枠組みさえ整えておけばひとりでに成長する

・お金がココに居つくのは、好きな時に出ていく自由があるからだ。

　規制で縛れば、お金は逃げていく

・例えば、統計を取らない（政府が経済計画をたてないように）

・カウパスウエイトは、

　「余計なことをしでかしかねない要素を取り除いただけ」

　「税率を上げても税収が増えるとは限らず、

　むしろ下げた方が税収は増えることが多い」

・香港の税収の４割が土地税だった

■税制の成功例

・シンガポール

　低い税、経済不介入によって、経済成長を遂げた

■デジタル社会と税制

・形あるモノ、見えるモノには、課税をしやすい

・デジタル社会では、

　ウーバーは車を持たず、フェイスブックはコンテンツを持たず、

　エアビーは不動産をもたない、多国籍企業やデジタルノマドも増える

・とれるモノから増税していくだろう

【私の感想】

・香港の税収で最も多いのが、土地税だったのですね

　いろいろあって複雑です、、、

・日本の2025年度の一般会計税収の上位は、

　消費税　26兆円　

　所得税　25兆円

　法人税　21兆円

　相続税　04兆円

・ちなみに、G7の所得税について調べてみました↓

G7各国の総税収に占める所得税（個人所得課税）の割合

国名	所得税　 の割合	特徴・税制の傾向
アメリカ	約 4 割	G7で最も所得税への依存度が高い。 連邦消費税（VAT）がないため、個人所得税が最大の財源。
カナダ	約 3 割	アメリカと同様に個人所得税の比重が比較的高い北米型の構造。
イギリス	約 3 割	所得税と付加価値税（消費税）のバランスが標準的。
日本	約 3 割	主要3税（所得・法人・消費）の一角として約3割を占める。
イタリア	約 2 割	付加価値税や社会保険料の負担割合と分散されている。
ドイツ	約 2 割	社会保険料の比率が非常に高く、所得税自体の割合はやや低めに出る。
フランス	約 1 割	G7の中で最も所得税の割合が低い。 ドイツ以上に社会保険料負担のウェイトが大きい欧州型大陸タイプ。

・実際に読んだ感想もまとめています（リンク）

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国債を使った部分最適 ～財務省×日銀×金融界～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1605回　岸田宮沢家は財務省ベッタリ　日銀＆金融界と組んで国民置き去り】

の動画です。

財務省・日銀・金融業界の三者が

どんな論理で何を目指しているのかを

構造的に解説してくれている内容なので、

まとめておきます。

【目次】

■岸田・宮沢家が財務省寄りである理由

■国債と財務省

■国債と日銀

■金融業界

【学び＆参考になった点】

■岸田・宮沢家が財務省寄りである理由

・親戚の多くが、財務官僚になっている

・岸田・宮沢家で家族会議をすれば、財務省官僚が５～６人になるはず

・そのため、身内で集まれば財務省の論理になる

■国債と財務省

・財務省は、国債を悪者（国の未来への借金）として扱う

・借金（国債）はしない方がよい

・従って、（国債を減らす）緊縮財政が望ましいというスタンスになる

■国債と日銀

・日銀は、国債を大量買いすることが、通貨安になる（円安方向）からイヤ

・通貨安は、日銀の役割である「物価の安定」を揺るがすため、イヤ

・従って、金融引き締めが望ましい（国債の買い入れを減らしたい）

■金融業界

・国債は、世界中で取引されており、極めてクリーンな市場原理が働いている

・破綻確率は、国（国債）よりも民間銀行（預金）の方が高いので、

　金利は預金金利の方が高いはずだが…

　預金金利　1.25%　⇔　3.10%　国債金利（10年固定金利）

・銀行業界は、カルテルによって預金金利を低く抑えている

　そして、利ザヤで儲かる仕組みになっている

・この儲かる仕組みを維持させてもらうために、

　日銀や財務省からの天下りを受け入れている

【私の感想】

・財務省、日銀、金融業界の３者の思惑が理解できる内容であり、

　貴重だと思っています

・全体最適ではなく、三者の部分最適のために、

　より大きな国民が犠牲になっているということなのですね

・銀行預金ではなく、国債を買う方がいいですね

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