日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、
自分の感想を中心にまとめます。
今日は、三宅の目 より、
【三宅の目「ウォーシュの新しい金融政策」2026年8月18日】
という動画を参考にします。
消費減税の財源確保や、米国の雇用市場の転換点について
分かりやすかったので、まとめておきます。
【目次】
■注目日程
■消費税減税の財源
■米国の労働市場
■米国のGDPの変化要因
【学び&参考になった点】
■注目日程
・8/24頃 ジャクソンホール会議…ウォーシュ氏の講演あり
・9/9-18 金融政策決定会合(ECB、FOMC、BOJ)
・9/24頃 習近平が訪米
・11/3 米国の中間選挙
■消費税減税の財源
・食料品消費税を8%から1%に2年間する場合に必要な財源は、
10兆円、つまり、5兆円/年が必要
・この財源は、税収増2.5兆円、税外収入(外為特会)1.5兆円、歳出減1兆円
・赤字国債に頼らずにできる
■米国の労働市場
・トランプ政権になり、移民流入が急減したため、
雇用者数が、徐々に減ってきていたが、ついに、マイナスになっていきそうだ
・雇用者数は、単純な増減ではなく、Breakeven NFPに注目をする
■米国のGDPの変化要因
・長年、労働力人口が、プラスだったことがGDPアップ要因だったが、
直近、移民流入急減により、労働力人口は減少となりそうだ
・長年、労働生産性が、プラスだったことがGDPアップ要因だった。
これは、今後も同様に続きそう。しかもAI効果がより大きくなりそうだ
【私の感想】
・消費税減税の財源については、
税収増も外為特会も容易だと思うので、歳出削減の成果に注目しています。
歳出削減は、日本版DOGE(補助金・租税特別措置の削減)の直近では、
自分たちでは無駄だと思えないようなので、第三者に期待しています
・米国の労働市場について、
労働力人口は、日本も減少であり、同じ状況になるということ。
労働生産性は、日本も同様だが、日本はAI活用度が低いだろうから、
まだまだ低空飛行でしょうね。やはり米国のGDP変化は大きいと思われます
・前回の三宅の目では、8/18 核協議の期限 と言っていましたが、
「ホルムズ海峡開放の交渉を優先し、核については延期するかも」
と話していました。
8月中旬では、原油価格は落ち着いているので、
海峡開放も核についても、焦らずいるのだろうか
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