2026-11-22

PBCも結局アメリカンドリームまっしぐらだと感じた ~AnthropicのIPO~


日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士 の

【【衝撃速報!】会計士がアンソロピックIPOに全力3600万円申し込んだ結果】

の動画です。



アンソロピックが上場しました、

早くも株価が不穏な動きをしていますが、

本IPOについて複数ある動画の中から、

一番だと思う動画をまとめておきます。



【目次】


■Claudeにいくら払っているのか

■PBCの理想・理念は、欲望・利益に勝てるのか

■急成長する売上 vs 最終赤字

■ロックアップ



【学び&参考になった点】


■Claudeにいくら払っているのか

・25人の会社が、年間120万円を支払っている

・年間10万㌦≧支払っている会社(顧客)が、

 1年間で、950社から、12000社へと10倍以上に増えた




■PBCの理想・理念は、欲望・利益に勝てるのか

・日本にはない組織形態であり、

 株主の利益だけでなく、公益や安全性も重視する

・成長性だけでなく、経営方針にも納得しておかねばならない




■急成長する売上 vs 最終赤字

・売上は、数年間10倍超の成長を続けてきた

 66億円(2023)、620億円(2024)、7300億円(2025)、13兆円(2026ランレート)

・最終赤字は、16兆円

 うち15兆円は、金融商品(転換約束手形)の評価損

 転換約束手形とは、将来株式で返済できる借金のこと

・設備投資は、支払い契約が144兆円ある

 うち、11兆円は、2027年09月末までに。

 うち、72兆円は、2030年12月末までに。




■ロックアップ

・発行されている株数は、131億株

・来年1月15日には、10%(13億株)のロックアップ解除を迎える

・来年3月の決算後、25%(33億株)のロックアップ解除を迎える





【私の感想】


・2021年に創業し、

 2024年に1000人の会社になり、

 2026年に上場して、社員5000人を億万長者にしてしまうということでしょうか

 ※2026年9月時点で、従業員は5300人


・CNNによれば、本上場によって次の金持ちが生まれそうだ

 100万㌦以上:5000人(直近の現従業員)

       (2024年頃にジョイン?)

 1000万㌦以上:3000人(現従業員や元従業員)

       (2023年頃にジョイン?)

 1億㌦以上:400~600人(創業者を除く初期入社組の従業員)

       (2022年頃にジョイン?)

 10億㌦以上:7名(共同創業者)

       (2021年の創業にジョイン)


・アメリカの資本主義は、金儲け=善 という認識であり、

 PBCはアメリカになじまない組織形態だと感じます、

 一方、日本の資本主義は、金儲けよりも社会の公器=善 という認識であり、

 PBCは日本にはなじむ組織形態だと感じます

 

・しかし、上記のように億万長者を生み出すスピードからは、

 PBCであってもアメリカンな資本主義まっしぐらな印象です


・ちなみに、スペースXは、創業から20年を要し、

 IPOで百万㌦以上を得た社員は、2.2万人の社員のうち0.4万人とのこと

 


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2026-11-21

相続時代は金融資産に追い風 ~OECDにおける相続系税収の考え方~


今日の記録は、海外Yパパラジオ より、

【構えろ!日本史上最大の資産移動が始まるっス!!】

という動画を参考にします。




日本最大の資産移動、それは相続です。


具体的な年齢や、地域の話、OECDの相続についてを

まとめておきます。



【目次】


■相続は金融商品(株や金)に追い風

■相続はメガバンクに追い風(地銀に逆風)

■OECDにおける相続税収



【学び&参考になった点】


■相続は金融商品(株や金)に追い風

・日本で一番多く亡くなる年齢は、男性88歳、女性93歳

・遺産を受け取る相続人は、半分以上が60歳以上

・「老老相続」と言われており、60歳代では消費意欲も弱まっている

・そのため、金融商品になっていく可能性が高い




■相続はメガバンクに追い風(地銀に逆風)

・相続で動く金融資産の2割は、県外にいってしまう

 (地方のシニアがなくなると、東京にでていった60歳代が受け取る)

・地銀や信金は、そこに住む人がなくなれば、解約されてしまう

・地方の空き家は、1000万戸時代

・金融資産は都会に吸い上げられて、不動産は地方に置き去りになっていく


■OECDにおける相続税収

・日本は世界有数の相続課税国である

・OECD加盟国で、相続系の税収が1%超の国は、4か国のみ

 (日本、韓国、フランス、ベルギー)




【私の感想】


・相続によって金融資産に追い風だと言う話は、

 長期保有の自分には、うれしいはなしです


・相続系の税収が1%超の国が、4か国しかないことには驚きました。

 (下のことなのだと思います)


 相続税の支払いのために、不動産を手放す日本人がいて、

 そこを相続税などのない外国人が購入すると言う話がありますが、

 1%なのであれば、日本も相続税を無くしてしまえばいいのにと思いました


・さらに、OECDにおける相続系の税収(相続税、贈与税、遺産税)について、 

 次のようにまとめられています。



◎相続税+贈与税 20か国・地域

 ベルギー、チリ、フィンランド、フランス、ドイツ、

 ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、

 日本、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、

 ポルトガル、スロベニア、スペイン、スイス(チューリッヒ州)、トルコ

◎遺産税+贈与税 4か国・地域

 デンマーク、韓国、イギリス、アメリカ

◎廃止       10か国

 オーストラリア(1979年)、オーストリア(2008年)、カナダ(1972年)、

 チェコ(2014年)、イスラエル(1980年)、メキシコ(1961年)、

 ニュージーランド(1992年)、ノルウェー(2014年)、スロバキア(2004年)、

 スウェーデン(2004年)



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2026-11-20

銀行金利と国債金利 ~バラされたくない金融機関×日銀×財務省~


日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1625回 銀行金利より国債が高い理由は鉄のトライアングル バラされたくない金融機関・日銀・財務省】

の動画です。



マイナンバーが普及したことで、

国債を国民が簡単に保有する技術ができています。

財務省・日銀・金融業界の「鉄のトライアングル」が

瓦解していく可能性について

構造的に解説してくれている内容なので、

まとめておきます。



【目次】


■財務省のスタンスとうまみ

■金融業界のスタンスとうまみ

■日銀のスタンスとうまみ

■トライアングルが強固である理由(国債の購入)

■国債の直販サイトによって国家予算の調達幅が広がる



【学び&参考になった点】


■財務省のスタンスとうまみ

・財務省は、国債を悪者(国の未来への借金)というイメージを作りだし、

 借金(国債)はしない方がよいと印象づける

・従って、(国債を減らす)緊縮財政が望ましいというスタンスになる

・金融業界に儲けさせることで、天下り先を確保している


■金融業界のスタンスとうまみ

・銀行預金金利は、日本国債金利よりも低い

 ※銀行よりも破綻確率が低い国債金利よりも低いことは世界的に異常なこと

・(国債金利ー預金金利)がプラスであることを利用して、

 国民へは預金金利を払い、金融業界は国債金利を得ることで儲けることができる

・しかし、国債が預金よりも優れた商品だと認識されると、銀行預金が減ってしまう。

 つまり、儲けがへってしまう

・だから、財務省の天下りを受け入れて、儲けの仕組みを維持してもらいたい

・3年固定、5年固定、10年変動 の3つのグラフ





■日銀のスタンスとうまみ

・日銀が国債を買うということは、市場での円を増やすことであり、

 金融緩和になり、通貨価値を下げる(円安)ことになるので、日銀はイヤ

・通貨安は、日銀の役割である「物価の安定」を揺るがすため、イヤ

・従って、金融引き締めが望ましい


■トライアングルが強固である理由(国債の購入)

・現状、国民は銀行か証券会社からしか買うことができない

・銀行や証券会社は、国債を、

 国民には買わせないように、自分たちだけで買い終えるようにしている

 ※米国は、ネット上でマイナンバーを使い簡単に国債を購入可能

 ※日本もマイナンバーが普及したので、アメリカと同様のことは可能

・財務省は、儲けの仕組みを維持して天下りを続けたいので、直販には消極的


■国債の直販サイトによって国家予算の調達幅が広がる

・例えば、防衛費を増やしたい場合、

 防衛増税だけでなく、防衛国債という選択肢もできる。

 防衛国債をネットで購入できれば、購入したい国民はいるはず。

・増税だと財務省一任になってしまうが、国債にして国民が買えるようにできる



【私の感想】


・国債の直販サイトができたら、

 政府に対する国民の意思表示が直接できると言う点がよいと感じます


・やはり、諸悪の根源は、天下りだと思います


・銀行業界は、カルテルによって預金金利を低く抑えているのでしょうね


・国債と預金金利を比較できるグラフも




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