規律の無さが招くフランス破綻 ～日本とフランスの年金比較～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【欧州経済】フランス発欧州債務危機を心配する裏側で、実はフランスの状況悪化を待ち望む欧州の闇！】

という動画を参考にします。

フランス国内のデモの実態と、

その背景にある国際関係などをまとめておきます。

加えて、高橋洋一氏によるデモの背景の杜撰な財政の例として、

フランスの年金についての解説もまとめておきます。

【目次】

■EUにおけるフランス

■イギリスとフランス

■日本とフランスの年金比較（高橋洋一チャンネルより）

【学び＆参考になった点】

■EUにおけるフランス

・EUのトップである欧州委員長ポスト（フォンデアライエン）も、

　ECBのトップである総裁ポスト（ラガルド）も、

　フランス語が話せることが条件（明記はしていないが）

・2010年頃の欧州債務危機の時期、

　ギリシャなどの南欧は、フランスやドイツに強く非難された。

　「怠慢で規律のなさが招いた危機だ」など

■イギリスとフランス

・米国が英国から独立した時、

　フランスは米国に自由の女神像を送った（英国は不快だったはず）

・第二次世界大戦では、

　フランスは早々にドイツに打ち負かされていたのに、

　戦後、戦勝国になりビッグ５として、常任理事国にとなった（英国は不快だったはず）

・イギリスの食文化は、食事がまずいといじられる

　（いも・肉・豆などを使い、シンプルな味付け）

　フランスの食文化は、カタツムリや蛙の卵などを食べるといじられる

　（複雑で繊細な味付け）

■日本とフランスの年金比較（高橋洋一チャンネルより）

□日本の年金

・はらう量

　20～70歳まで（50年間）で、保険料率を0.2とすると、

　50×0.2＝10年間分を払うことになる

・もらう量

　70~90歳まで（20年間）で、代替率（年収との比）は0.45とすると（低い）、

　20×0.45＝９年間分をもらうことになる

・10と９（ギャップが小さい）であり、微修正をすれば破綻回避できる

□フランスの年金

・はらう量

　20～60歳まで（40年間）で、保険料率を0.2とすると、

　40×0.2＝８年間分を払うことになる

・もらう量

　60~80歳まで（20年間）で、代替率（年収との比）は0.7とすると（高い）、

　20×0.7＝14年間分をもらうことになる

・８と14（ギャップが大きい）であり、破綻する

・破綻させないためには、代替率を0.3に下げると、20×0.4＝8年間分になり、

　８と８でギャップがなくなる（つまり、もらう年金はほぼ半分）

【私の感想】

・EUにおける、フランス語の強さを初めて知りました、

　こういう不文律が欧州には結構ありそうなきがしますね

・イギリスのEU離脱は、

　フランスとはうまがあわんという気持ちもあったのかもしれませんね

・日本とフランスの年金比較は、

　年金運用の全体像がわかる内容でした、

　シンプルに日本の年金政策が優れていると理解しました。

　過去の官僚や政治に感謝です、

　日本にもまだまだ治すべきところはありますが、他国に比べてマシなはず☆

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特定口座のメリット喪失 ～健康保険法改正～

 

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【超速報！】2028年1月利益から保険料へ強制上乗せ｡特定口座のメリット喪失】

の動画です。

「社会保障審議会　医療保険部会」の中身の解説動画です。

特定口座と社会保険料の修正についての前進だと思いますので、

まとめておきます。

【目次】

■特定口座で確定申告をしない人のメリット喪失

■改正スケジュール

■社会保険料の徴収の未来

■政党の動向

【学び＆参考になった点】

■特定口座で確定申告をしない人のメリット喪失

・株式投資において、特定口座で源泉徴収　＆　確定申告しない人は、

　社会保険料が安かった　＆　窓口負担割合が低かった

・逆に言うと、確定申告をした人は、

　特定口座の所得が社会保険料の計算に加味される　＆　窓口負担が高くなる

・本改正により、申告しない人のメリットが喪失する

　（保険料の計算・窓口負担割合への加味）

■改正スケジュール

・2026年5月　改正法成立

・2029年1月　施行日（証券会社からの金融所得のオンライン提出の義務化）

　※2028年の配当や売却益についての提出となる

・2029年8月　75歳以上への適用開始（社会保険料・窓口負担）　

■社会保険料の徴収の未来

・本改正では、後期高齢者（75歳以上）医療が改正対象となった

・今後、検討されていくのは、　

　A　40歳以上に課される介護保険

　B　自営業・退職者が加入している国民健康保険

　C　会社員が加入している健康保険

■政党の動向

・与党（自民・維新）は、応能負担を目指しており、

　年齢だけの区別はなくしていく方向性

・明確に反対している野党は、少ない

・つまり、当面は高齢者だけでスタートしたが、

　いずれ現役世代にも広がっていく

【私の感想】

・そもそも社会保険料については、

　高齢者優遇（現役世代差別）であり早急に修正すべきだと思っているため、

　応能負担には賛成です

・それにしても、複雑ですね、

　嫌になってしまい、理解放棄してしまう人が続出。。。

　自分もどれだけ理解できているか不明だし

・国民全員が確定申告をするようになれば、

　税に対する関心が強くなり、そうすれば、

　税制の複雑性を解消しなければ！という動きになっていきます

　恐ろしい未来は、税理士が儲かってしまうことでもあります

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金銭解雇が流動性を高める ～1979年と2026年の比較～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、竹中平蔵の平ちゃんねる　より

【【断言】正社員を廃止せよ　正規・非正規の不条理な格差】

の動画です。

刺激的な動画タイトルですが、

日本の労働市場（雇用）の流動性を高めるための

良い内容だと思いましたので、内容を記録しておきます。

【目次】

■解雇の4条件

■仕事の特性と働き方

■時代の変化

■大企業の労働組合

【学び＆参考になった点】

■解雇の4条件

・1979年の東京高裁の判例によって、

　正社員は何があってもクビにならないように守られるようになった

・これによって、（正社員ではない）非正規社員を採用するようになってきた

・非正規社員とは、派遣社員、契約社員、パート、アルバイトなどのこと

■仕事の特性と働き方

・マクドナルドの仕事は、年功序列に不適な傾向あり

・工場の仕事は、年功序列に適当な傾向あり

・クビにならないため、固定費となる「正社員」

　業績が悪ければクビにできるため、変動費となる「非正規社員」

　この２つは平等ではない

■時代の変化

・1979年は、労働力が余っていた

　2026年は、労働力が不足している

・1979年は、高度経済成長期だった

　2026年は、低成長期になっている

・1979年は、世界の変化が比較的ゆっくりだった

　2026年は、外国の関税や戦争による原油高などが急に発生する

・1979年は、年功序列、終身雇用、労働組合が成り立っていた

　2026年は、上記３つの同時成立は不可能になりつつある

■大企業の労働組合

・大企業のサラリーマン（特に50代）は、

　まさに既得権益なので、正社員の廃止には反対するだろう

【私の感想】

・日本の活性化のためには、田内氏の本でも述べられていたように、

　「大人の常識」を正す必要があると感じています、

　「仕えること」が仕事だという常識ではなく、

　「価値あること」が仕事なのだという常識にしていきたいです

・1979年の判例が今も適用されている事に疑問を感じます、

　2026年の社会に４条件の更新をしたいですね

・なんだか最近は、「人出不足」という言葉が、

　すんなり受け入れられていますね、

　こりゃ物価も賃金も上がりそうです

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