2026-07-13

ゴールドの密輸で税金が抜かれるスキーム ~消費税の還付制度~


日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、さとうさおり公認会計士チャンネル

【日本の「消費税10%」還付制度を利用して、国から消費税を奪うスキーム】

の動画です。



日本に消費税があるために、海外からゴールドを使って税金を取られてしまう

というスキームを解説する動画です。


日本国民から徴収した税金が、

外国の密輸グループに大量に流れているという内容です。



【目次】


■スキーム「ゴールドの密輸で消費税還付」

■ゴールドの密輸

■対策の良し悪し



【学び&参考になった点】


■スキーム「ゴールドの密輸で消費税還付」

・前提として、日本ではゴールドの売買には消費税10%がかかる

 ※日本以外は、消費税はかからない

・スキームの流れは次

 A 海外のゴールド買取業者が、海外の密輸業者に売る

 B 海外の密輸業者は日本に密輸する

   ※本来は、関税分を払うが、密輸に成功すれば払わずに利益となる

 C 日本のゴールド買取業者が、密輸業者から買う

 D 日本のゴールド買取業者が、商社に売り、商社が海外に売る

   ※海外にゴールドを売る(輸出)時は、消費税がかからないため、

    商社は消費税分を国から還付される


■ゴールドの密輸

・H29に押収されたゴールドは、6000t/1300件

・R01に押収されたゴールドは、300t/60件

・R06に押収されたゴールドは、1200t/500件

・R6の輸入 9t

 R6の輸出 229t


■対策の良し悪し

・悪い対策

 水際を強化する、罰則金を上げる、WCOとの連携を強化する

・良い対策

 日本でもゴールドの取引に関する消費税をゼロにする



【私の感想】


・ゴールドの、日本への輸入と輸出のギャップが

 衝撃的に大きく不自然ですね


・税関の現場の方々の苦労を増やさずに、

 ゴールドの取引に関する消費税を0%にすることを支持します


・ちなみに私は、ゴールドは資産として保有しません。

 理由は、ゴールドは付加価値を生まないからです、

 付加価値は、人が働く企業活動にこそあると感じます



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2026-07-12

事業アイデアよりも創業者に ~Yコンビネーター~

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、pivot の

【【Yコンビネーター】日本人初/採択率は0.8%/創業者ファースト】

です。



スタートアップアクセラレーターのYコンビネーターについて

採択者&投資家でもある福山氏が語る動画です。

米国のスピード感やエコシステムの多くを学べる動画ですので、

記録しておきます。



【目次】


■投資家「福山太郎」

■Yコンビネーターについて

■YCのトレンド

■YCがもたらした変化



【学び&参考になった点】


■投資家「福山太郎」

・2012年、日本人で初めてYCに採択された

・起業したスタートアップを売却し、YCとの接点のある投資家となった

・現在、Rice CapitalというソロGPで、日米150社に投資している


■Yコンビネーターについて

・アクセラレーターとして、3か月間で資金やネットワークなどを提供し、

 最終日のDemo Dayのピッチにて資金調達機会を提供する

・3か月間の中で創業者が許可されていることは、

 1)顧客と話すこと  2)プロダクトを作ること

 ※採用や資金調達は、NG

・YCの採択率は、1%(2万社の応募があり200社が採択)

 ※ハーバード大学の合格率は、3~4%

・事業アイデアではなく、創業者を重視して、採択している

・採択後は、50万㌦の支援がスタート

 (12.5万㌦のシード投資があり(株式7%)、37.5万㌦の資金支援が得られる)

・大成功すると数千~万倍になるため、

 VCとしてのリターンは業界トップクラス(現在3000億円のファンド)

・スタートアップが潰れる最大の原因は、創業者が諦めること


■YCのトレンド

・AI一色

 2026年は、85%が法人向けAIスタートアップ

・急成長

 以前は、週次成長率10%(3か月で3倍)を目標としていたが、

 2026年は、平均の週次成長率が14%(3か月で5倍)となった

・シリーズAのスキップ

 1年間で5000万円~1億円の売上に成長する創業者が増えており、

 シリーズA(年間売上1億円が目安)を飛ばすことが増えてきた


■YCがもたらした変化

・Before スタートアップが弱く、投資家が創業者を選んでいた

・After スタートアップが強く、創業者が投資家を選べるようになった

・YCの卒業生は12000人もいるが、日本のYC卒業生は10人のみ

 日本人も世界で活躍する人がもっと多くでることを希望



【私の感想】


・YCの投資は、事業ではなく創業者重視である点が面白かったです、

 特に、福山氏も採択直後に、事業アイデアをガラガラポンしたことは印象的でした


・週次成長率10%はすでにすごいですが、AIによりさらに加速しているということは、

 すごいですね。毎週の食事会での主題が、「週次成長率」の話であることは、

 生産性重視のアメリカならではだと感じました


・創業者を育てると同時に、未来の創業者の育成にも関わるサイクル

 が回っている点に注目ですね、

 自分たちもサイクルを回そうとしているけど、全然小さいわ



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2026-07-11

外貨預金の為替差益 ~税制のガラパゴス化~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。


今日は、高須幹弥 チャンネルより、

【【最高裁判決】外国株投資で最大55%課税される注意点について【為替差益】】

という動画を参考にします。



外貨での運用に関して、

日本円に戻さずとも為替差益がでたら税金を納めろ

という最高裁判決についての解説です。


金持ち(というか超金持ち)に対する見せしめ的な判決だと思いますが、

日本の税制は異常だと感じるので、まとめて記録しておきます。



【目次】


■最高裁の判決

■幹弥氏の感覚

■不公平な税制



【学び&参考になった点】


■最高裁の判決

・日本居住の日本人が、105億円をスイスの銀行に運用を一任した

・スイスの銀行は、為替取引や株式運用などで利益を出した

・スイス銀行が途中で行った為替取引で生じた為替差益には税金が発生する

 という判決を最高裁がだした

 ※対象者は、スイスの銀行の都度の運用成果を把握していない


■幹弥氏の感覚

・外貨から日本円に戻した時に、為替差益があれば税金が発生すると思っていた

・しかし、日本円ではなくドルからユーロに変えた時の為替差益も

 税金が発生するということに驚いた

・外貨預金に限らず、MMFなども同様に課税


■不公平な税制

・日本の税制は、外貨に対して厳しい印象

円安になり為替差益が生じたら、雑所得として税金がとられる 

 円高になり為替差損が生じても、損益通算が認められない(税金還付はない)

・FXでは、損益通算が認められる



【私の感想】


・財務省が気に入らなかったのは、

 105億円という異常な金持ちだという点だと思いますが、

 信じられません


・私は、他者による外貨運用を禁止されたと理解しました、

 例えば、海外のプライベートバンクに運用のお願いをすることは

 途中で税金がめっちゃ発生するかもね♪

 と財務省がニヤニヤしていそうです


・日本の税制のガラパゴス化が進んでいっていますね、

 日本の悪しき部分最適だと感じています



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