2026-11-21

相続時代は金融資産に追い風 ~OECDにおける相続系税収の考え方~


今日の記録は、海外Yパパラジオ より、

【構えろ!日本史上最大の資産移動が始まるっス!!】

という動画を参考にします。




日本最大の資産移動、それは相続です。


具体的な年齢や、地域の話、OECDの相続についてを

まとめておきます。



【目次】


■相続は金融商品(株や金)に追い風

■相続はメガバンクに追い風(地銀に逆風)

■OECDにおける相続税収



【学び&参考になった点】


■相続は金融商品(株や金)に追い風

・日本で一番多く亡くなる年齢は、男性88歳、女性93歳

・遺産を受け取る相続人は、半分以上が60歳以上

・「老老相続」と言われており、60歳代では消費意欲も弱まっている

・そのため、金融商品になっていく可能性が高い




■相続はメガバンクに追い風(地銀に逆風)

・相続で動く金融資産の2割は、県外にいってしまう

 (地方のシニアがなくなると、東京にでていった60歳代が受け取る)

・地銀や信金は、そこに住む人がなくなれば、解約されてしまう

・地方の空き家は、1000万戸時代

・金融資産は都会に吸い上げられて、不動産は地方に置き去りになっていく


■OECDにおける相続税収

・日本は世界有数の相続課税国である

・OECD加盟国で、相続系の税収が1%超の国は、4か国のみ

 (日本、韓国、フランス、ベルギー)




【私の感想】


・相続によって金融資産に追い風だと言う話は、

 長期保有の自分には、うれしいはなしです


・相続系の税収が1%超の国が、4か国しかないことには驚きました。

 (下のことなのだと思います)


 相続税の支払いのために、不動産を手放す日本人がいて、

 そこを相続税などのない外国人が購入すると言う話がありますが、

 1%なのであれば、日本も相続税を無くしてしまえばいいのにと思いました


・さらに、OECDにおける相続系の税収(相続税、贈与税、遺産税)について、 

 次のようにまとめられています。



◎相続税+贈与税 20か国・地域

 ベルギー、チリ、フィンランド、フランス、ドイツ、

 ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、

 日本、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ポーランド、

 ポルトガル、スロベニア、スペイン、スイス(チューリッヒ州)、トルコ

◎遺産税+贈与税 4か国・地域

 デンマーク、韓国、イギリス、アメリカ

◎廃止       10か国

 オーストラリア(1979年)、オーストリア(2008年)、カナダ(1972年)、

 チェコ(2014年)、イスラエル(1980年)、メキシコ(1961年)、

 ニュージーランド(1992年)、ノルウェー(2014年)、スロバキア(2004年)、

 スウェーデン(2004年)



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2026-11-20

銀行金利と国債金利 ~バラされたくない金融機関×日銀×財務省~


日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1625回 銀行金利より国債が高い理由は鉄のトライアングル バラされたくない金融機関・日銀・財務省】

の動画です。



マイナンバーが普及したことで、

国債を国民が簡単に保有する技術ができています。

財務省・日銀・金融業界の「鉄のトライアングル」が

瓦解していく可能性について

構造的に解説してくれている内容なので、

まとめておきます。



【目次】


■財務省のスタンスとうまみ

■金融業界のスタンスとうまみ

■日銀のスタンスとうまみ

■トライアングルが強固である理由(国債の購入)

■国債の直販サイトによって国家予算の調達幅が広がる



【学び&参考になった点】


■財務省のスタンスとうまみ

・財務省は、国債を悪者(国の未来への借金)というイメージを作りだし、

 借金(国債)はしない方がよいと印象づける

・従って、(国債を減らす)緊縮財政が望ましいというスタンスになる

・金融業界に儲けさせることで、天下り先を確保している


■金融業界のスタンスとうまみ

・銀行預金金利は、日本国債金利よりも低い

 ※銀行よりも破綻確率が低い国債金利よりも低いことは世界的に異常なこと

・(国債金利ー預金金利)がプラスであることを利用して、

 国民へは預金金利を払い、金融業界は国債金利を得ることで儲けることができる

・しかし、国債が預金よりも優れた商品だと認識されると、銀行預金が減ってしまう。

 つまり、儲けがへってしまう

・だから、財務省の天下りを受け入れて、儲けの仕組みを維持してもらいたい

・3年固定、5年固定、10年変動 の3つのグラフ





■日銀のスタンスとうまみ

・日銀が国債を買うということは、市場での円を増やすことであり、

 金融緩和になり、通貨価値を下げる(円安)ことになるので、日銀はイヤ

・通貨安は、日銀の役割である「物価の安定」を揺るがすため、イヤ

・従って、金融引き締めが望ましい


■トライアングルが強固である理由(国債の購入)

・現状、国民は銀行か証券会社からしか買うことができない

・銀行や証券会社は、国債を、

 国民には買わせないように、自分たちだけで買い終えるようにしている

 ※米国は、ネット上でマイナンバーを使い簡単に国債を購入可能

 ※日本もマイナンバーが普及したので、アメリカと同様のことは可能

・財務省は、儲けの仕組みを維持して天下りを続けたいので、直販には消極的


■国債の直販サイトによって国家予算の調達幅が広がる

・例えば、防衛費を増やしたい場合、

 防衛増税だけでなく、防衛国債という選択肢もできる。

 防衛国債をネットで購入できれば、購入したい国民はいるはず。

・増税だと財務省一任になってしまうが、国債にして国民が買えるようにできる



【私の感想】


・国債の直販サイトができたら、

 政府に対する国民の意思表示が直接できると言う点がよいと感じます


・やはり、諸悪の根源は、天下りだと思います


・銀行業界は、カルテルによって預金金利を低く抑えているのでしょうね


・国債と預金金利を比較できるグラフも




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2026-11-19

ペルソナ・ノン・グラータの世界の動向 ~中国「首切り」総領事の追放を断念した理由~


日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、外交官チャンネル の、

【なんと情けない!中国の大阪総領事追放を断念】

の動画です。



ペルソナノングラータについて、

世界の動向や、日本における前例などが紹介されており、

ぽっとデのアイデアではないということが理解できる内容だと思いますので、

まとめておきます。



【目次】


■ペルソナノングラータをしないことに対する反応

■世界のペルソナノングラータ動向

■日本の過去のペルソナノングラータ

■事なかれ外交に堕ちた外務省



【学び&参考になった点】


■ペルソナノングラータをしないことに対する反応

・「首切り」投稿をしたセツケン総領事に、何もしない日本外交は、

 慎重というよりも臆病(毅然とした対応のできない国)だとみられている

・英国であれば、殺人の教唆として刑事犯罪になる

・シンガポールの外交官も、「なぜ追放しないのか?」と言われた


■世界のペルソナノングラータ動向

・カナダとインドは、双方で大使の追放合戦をしている

・総領事の追放合戦に日本(外務省)はなぜビビっているのか

・総領事を追放しても、大使がまだいるのだから対話は続けられるのに




■日本の過去のペルソナノングラータ

・韓国は、金大中事件に関わったとして、一等書記官を追放した

・コートジボワールは、自宅で賭博を開いていたため、外交官を追放した

・シリアは、日本の大使が追放された報復として、大使を追放した


■事なかれ外交に堕ちた外務省

・事なかれ主義のボトルネックは、外務省幹部(アジア局長、外務次官など)

・スポーツ界やビジネス界で一生懸命中国と対峙している人たちがいるのに、

 外交当局、外務省が情けない状況になっている

・安倍政権後に、弱腰外交になっていった

 特に、岸田政権、石破政権が、媚中だったことの要因が大きい



【私の感想】


・ペルソナノングラータについては、

 世界の動向をもっと知るべきだと思いますので、感謝です


・日本でも過去にやっているのですね、

 外務省の若者は頑張っているのに、ベテラン勢が弱腰なのはだめだわ


・参考までに、日本がペルソナノングラータを通告した過去の4例は次。

  • 1973年:在日韓国大使館の1等書記官 
        (金大中氏拉致事件への関与疑い)
  • 2006年:在日コートジボワール大使館の外交官
        (バカラ賭博事件での名義貸し・刑法犯疑い)
  • 2012年:駐日シリア大使
        (シリア国内の市民殺害に対する抗議措置)
  • 2022年:駐札幌ロシア総領事
        (ロシアによるウクライナ侵略への対抗措)



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