日本政府の収支 ～交付金や補助金の見直しこそが伸びしろ～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【国民は苦しみ続ける…余分なところにお金使いすぎで大赤字続き？】

の動画です。

日本の財政についての解説です。

日本人として、

年に１回くらいは全体像を理解しておきたいものですね。

【目次】

■PL（2024年）

■損益の変化

■BS（2024年）

■財政再建への展望

【学び＆参考になった点】

■PL（2024年）

・売上　158兆円

　うち、081兆円が、税金

　うち、061兆円が、保険料

・費用　174兆円

　うち、067兆円が、補助金・交付金

　うち、053兆円が、社会保障

　うち、006兆円が、人件費

　うち、008兆円が、利息

・損益　▲16兆円

■損益の変化

・2020年　▲59兆円

・2021年　▲40兆円

・2024年　▲16兆円

■BS（2024年）

・負債　1483兆円

　うち、1300兆円が、公債・借入

・資産　783兆円

　うち、198兆円が、固定資産

　うち、140兆円が、有価証券

　うち、132兆円が、貸付金

　うち、104兆円が、出資金

　うち、055兆円が、現預金

・純資産　-700兆円（債務超過700兆円）

■財政再建への展望

・赤字政府がまず考えるのは、売上アップ。

　具体的には、税収アップ、保険料収入アップに着手しようとする

・国民からの反発が弱いから（日本ではデモなどが起きないから）、

　簡単に増税や社保料アップが実行できる

・赤字政府が次に考えるのは、費用カット。

・しかし、国は、補助金カット、交付金カットに着手すると、　

　天下り先が減るので、手をつけたくない

【私の感想】

・債務超過として説明していますが、

　政府だけでなく、日銀の資産を含めて連結決算として

　解説してほしいです、債務超過額が大きく修正されるはず

・政府の費用の1番が、補助金・交付金なのですね。

　ここにこそ、国民がチェックできる仕組みを作らないといけませんね

　天下りの温床でしょうから特に大事だと思っています

　無駄遣いがたくさんあると思いますので、伸びしろが大きいはず

・損益は、年々改善してきて、2025年は、

　単年のプライマリーバランスの黒字化を果たしましたね

ありがとうございます。

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新・貧乏はお金持ち

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

新・貧乏はお金持ち

2025年03月初版

１．著者

橘　玲

２．どんな期待を持って読んだか

マイクロ法人についての指南書であり、

「新」となったので、具体的なノウハウがでているのかなと期待して、

読み始めました。

３．構成

PART１　楽園を追われて＿フリーエージェントとマイクロ法人の未来

PART２　もうひとつの人格＿マイクロ法人という奇妙な生き物

PART３　スター・ウォーズ物語＿自由に生きるための会計

PART４　楽園を追われて＿マイクロ法人と税金

PART５　生き残るためのキャッシュフロー管理＿マイクロ法人のファイナンス

４．全体的な所感

具体的なノウハウが載っているかと期待したが、

そうでもなかったことは残念でした。

しかし随所に、会社とは何なのか、会社法とはどういうものなのか、

日本の会社や金融市場がいかに欧米と比べて異質なのか

を理解することができます。

主権国家とは、不思議なものですね。

５．個別の印象的な内容

P6より、

個人の所得を小さくして社会保険に加入し、

法人で納税するとコスパが良くなった。

P28より、

マイクロ法人をつくれば、ひとはビンボーになる。

そしてそれが、お金持ちへの第一歩だ。

P79より、

アメリカの個人主義がフリーエージェント社会を生んだわけではない。

日本のサラリーマンがアメリカのオーガニゼーション・マンを圧倒した結果、

彼らは”エデンの園”を追われ、

望んでもない「自由」を押し付けられた。

P128より、

マイクロ法人は中小企業に対する様々な優遇制度の対象になるので、

1000万円程度なら無担保で無利息に近い資金を調達できる（PART5）

P205より、

すべてのパート労働者を社会保険に加入させれば、

①「壁」を意識して就業調整する理由はなくなり人手不足が解消できるし、

②国民年金よりも受給額が増えるので将来の低年金を避けられる。さらに、

③会社負担分の保険料を「没収」して年金・医療・介護保険制度の赤字を補填できるし、

④個人一人ひとりから年金保険料や健康保険料を徴収するより、

　会社に社会保険料の計算と納付をやらせた方がずっと効率がいい。

厚生労働省からすると「一石四鳥」なのだ。

P283より、

MSCB（転換価格修正条項付き転換社債）は、

欧米の株式市場ではありえない資金調達方法で、

もし実行すれば確実に株主代表訴訟の対象になる。

ところが日本では当たり前のように行われ、

金融庁も証券取引所もずっと黙認してきた。

６．おススメな人はどんな人か

マイクロ法人に関する原著だと思いますし、

日本という制度を理解するための本でもあります。

日本は、なぜこんななんだろうという疑問を抱いている人に

おすすめします。しかし、

かなり難易度が高く読みやすいようで、読みにくいと感じています。

なぜこの文章がここに差し込まれているのかが

理解できずに、文脈で迷子になることも多くありました。

ありがとうございました、

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連合組合員調査 ～組合とは、組織存続のためにあるのか、組合員のためにあるのか～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、たまきチャンネル　より

【【連合組合員調査（速報）】 支持基盤に異変あり！】

という動画を参考にします。

会社の労働組合の活動衰退が甚だしいと思いますが、

自らの支持基盤に対して、

変革を求める内容で正しいと思いますので、

まとめておきます。

【目次】

■調査とは

■連合とは

■アンケート結果

■変革提言

【学び＆参考になった点】

■調査とは

・連合の組合員（5.5万人）に対する

　2026年衆議院選挙を巡るアンケート

・３つの調査をした

　①政党支持（どの政党を支持しているのか）

　②小選挙区

　③比例選挙区

■連合とは

・労働組合の集合体であり、大元締めであり、

　連合の下部組織として、産業別動労組合、単位労働組合などがある

・例えば、

　地方自治体職員が加入している自治労

　車関係の会社の労働組合は、自動車総連

　スーパーやレストランの労働組合は、UAゼンセン

■アンケート結果

・中道に対する拒絶が非常に強い

・連合は、「反自民、非共産」だったのに、

　本アンケートでは、自民が一番人気になってしまった

・連合本部や、地方連合会の会長や役員とだけ話していると、

　組合員の本当のニーズをくみ取れていない可能性がある

■変革提言

・B to C 化

　今までは、政党と組合員の間にたくさんの団体を経由しており、

　B to B to C だった。

　今までは、党は団体組織を重視してきて、組合員を軽視していた

・サブスク化

　組合費が毎月かかることに対する対価性が敏感になってきた

【私の感想】

・転職できない時代は、自分の会社がよくなるために労組が必要だったと思います

　今は、転職すればよく、労組を通して変化させる時代ではないのかも

　つまり、変化や進化のできない会社や団体は、

　　　　　変化や進化のできる社員や組合員から選択されなくなります

・玉木氏はそれに気づいており、

　連合幹部、組合幹部に対し変革を求めているのだと思います

・連合や労組が、組織存続のためではなく、

　組合員のために活動するようになれるのかが注目です

ありがとうございます。

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