補助金に群がる経済の末路 ～中国BYDは第２の恒大集団～

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【一台の利益はたった18万円…補助金バブルが弾けた中国EV業界の末路】

の動画です。

中国BYDの停滞についての解説動画です。

補助金がいかに経済をゆがめてしまうかと

考えさせられる内容なので、

記録しておきます。

【目次】

■BYD

■BYD不振の理由

■BYDは第２の恒大集団

■中国政府の補助金政策

【学び＆参考になった点】

■BYD

・電気自動車の販売台数について、

　2025年に世界1位だったのに、現在、中国国内で4位となった

・2008年にウォーレン・バフェットが投資した

　※2025年に全売却済み

・中国での2026年2月の販売について、

　　販売台数が、　　　▲65％（昨年同月比）

　　販売台数順位は、　1位 VW　2位 吉利　3位 トヨタ　4位 BYD　

・１台あたりの利益は、18万円（補助金がなくなったため）

　※テスラは71万円、トヨタは75万円

■BYD不振の理由

・2022年末　中国政府による補助金がストップ→皆買わなくなった

　※テスラもトランプ大統領になり、補助金がストップ

■BYDは第２の恒大集団

・資金繰りをよくするために、「Ｄチェーン」という仕組みを運用していた

・BYDが支払う代わりに、Ｄチェーンという手形を渡して、

　下請け企業への支払いを先延ばししていた

・中国政府が問題視をして、Dチェーンの規制を始めた

■中国政府の補助金政策

・中国政府がＥＶで世界を席巻するために、補助金を出しまくることを決断

・補助金目当てに、600社以上が参入した

・不正受給企業もたくさん発生したため、中国政府が取り締まることになり、

　補助金の打ち止めを決めたため、多くが廃業

・関連する世界中の下請け企業などが、倒産へ

【私の感想】

・中国製の（補助金じゃぶじゃぶ）太陽光パネルによって

　世界の太陽光発電の取り組みが破壊されました、

　そして、ＥＶも中国によって破壊されてしまいました

・中国はもはや、巨大な経済国家であり、

　自国の利益のためだけに世界の利益をむしり取ろうとすることが

　地球規模でどれだけの害をなすかを理解してほしいものです

・ちなみに、中国規模ではありませんが、

　日本でも酷い補助金制度（私立大学への補助金や減反政策など）

　がたくさんあると思いますので、

　国民一人ひとりが賢くなり、チェックしていかねばなりませんね

・補助金が減れば、天下りも減らせるはず

ありがとうございます。

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官僚による需要予測 ～大学数もお米もコレが原因か～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1504回　私立大学250校削減?! 補助金止めて学生に配れ！】

の動画です。

大学削減について、感情論ではない解説が

非常に勉強になるので、記録しておきます。

【目次】

■大学削減の時間軸

■またもや官僚による需要予測

■補助金の構造的な問題①補助金の流れ

■補助金の構造的な問題②天下り

【学び＆参考になった点】

■大学削減の時間軸

・財務省案では、2040年を目標に私立大学を250校削減を目指す

■またもや官僚による需要予測

・少子化に逆行し大学数が膨張できた背景は、

　文部科学省による学生の需要予測があったため

・この需要予測に応じて、大学の設置を可能としてきた

■補助金の構造的な問題①補助金の流れ

・現状は、大学に補助金を配っているため、

　大学は、学生ではなく、文科省の方をみて仕事をするようになる

・理想は、学生に補助金を配ることにより、

　大学が、文科省ではなく、学生をみて仕事をするようになる

■補助金の構造的な問題②天下り

・大学は、補助金をもらうために文科省と近づくメリットが多いので、

　天下りを積極的に受ける

・文科省は、大学数を増やせば補助金予算を増やせるうえ、

　文科省の官僚の天下り先も増える

【私の感想】

・大学削減の目標時期について、

　2040年を目標としていますが、この時間軸には驚きました、

　現役の学校経営者に逃げ切る時間的な余裕を与えましょうということかな

　2026年　補助金制度を改正する

　2027年　新補助金の運用を開始する

　2028年　年10校が閉校していく

　2030年　年30校が閉校していく

　2040年　合計230校が閉校（10校×3年＝30校、20校×10年＝200校）

・需要予測をすることによって、

　官僚は仕事してる感と、民間への影響力を維持したいのでしょうね

　ほかにも官僚のしている需要予測ってあるのだろうか？

・官僚による需要予測について調べてみました、

　やはり、いろいろでてきますね

①国交省：新規道路の「計画交通量」

　予測の半分以下になっていることもあり、予測手法の見直しを図っている

②経済産業省：電力需要見通し

　「省エネが進むため需要は減る」と予測していたが、

　生成AIやEVの普及により、需要が増加する結果となっている

③財務省：税収見積もり

④厚労省：年金・財政検証のための「将来推計人口」

⑤厚労省：必要な医師数・看護師数の需給推計

ありがとうございます。

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供給力の向上とは ～「アバンダンス」の要約動画～

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、土井英司　より、

【土井英司書評Vol.199『アバンダンス　「豊かな時代」を呼びさませ』】

という動画を参考にします。 

本を実際に読みましたが、

何をどうまとめればよいか悩んでいたところ、

この解説動画が上手にまとめていますので、

記録しておきます。

【目次】

■何の本なのか

■今すべきこと

■供給力の不足例

■政府の役割

■米国の太陽光発電の失敗

【学び＆参考になった点】

■何の本なのか

・政治分析、経済分析、政策提言

■今すべきこと

・供給力の向上である

　長年、需要力の向上をしすぎたため、インフレがとまらないのだ

　特にコロナ禍における国民へのバラマキ給付

■供給力の不足例

・住宅

　住宅着工件数が不十分であるため、供給が不足している

　しかし、既に住宅を保有している人は、価格維持のために

　住宅を増やさないでほしい　

・エネルギー

　エネルギー需要は増加している

　しかし、誰しも自宅の隣には発電所などできてほしくないと思っている

■政府の役割

・民間では合理性が働くので、異端な革新は生まれにくい

・革新を推進するのは、（民間ではなく）政府であるべき

・政府の支援が不足してきたから、革新が不十分で、供給力が不足している

■米国の太陽光発電の失敗

・1950年代に、米国が発明した

　1990年代に、ドイツで市場を作った

　2000年代に、中国が安価で生産するようになった

・失敗は、米国内の供給力を高めようとせず、

　他国が供給力を上げることを許したため

　具体的には、米国は、サウジの原油生産に頼る政策をとってしまった

【私の感想】

・簡潔にポイントを抽出してくれており、

　たいへんありがたい動画だと思っています

・高市政権の言う「供給能力の向上」という話を

　理解するのに、重要な本なのではないでしょうか

・土井氏は、たくさんの本の要約というよりも、

　難易度の高い本の要約をしているのかもしれませんね

　さすがです

ありがとうございます。

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