中国のスパイは中国企業 ～AI蒸留問題～

今日の記録は、海外Yパパラジオ　より、

【【まさに自爆】中国AIの蒸留問題で中国当局が捜査開始】

という動画を参考にします。

中国政府が中国新興AI企業の調査を開始したという話について、

AIにおける蒸留についてわかりやすい内容なので、

まとめておきます。

【目次】

■2026年9月10日、Anthoropicの報告書

■手口

■中国にとっての自爆

■脅威の数字（Yパパ9/25より）

【学び＆参考になった点】

■2026年9月10日、Anthoropicの報告書

・中国新興AI企業の７社が、AnthoropicのClaudeを蒸留することで、

　中国の重要データを米国に渡していたという自爆事件

・７社とは、Moonshot、DeepSeek、Zhipuなど

・蒸留とは、他社の質問回答をコピーし、自社AIに覚えさせること。

　自社で開発するよりも、1/100コストが安い。

　ジェネリック医薬品のようなもの。

　コピペでパクればよいので、最先端のGPUが不要となる

・重要データとは、警察、軍、国有企業のデータなど

・人民解放軍が軍の監視カメラのデータをkimiに分析させていたのだが、

　データがそのままClaudeに流れていたということ

・その結果、9月22日、中国軍がMoonshotとDeepseekの調査を始めた

■手口

・上記の会社は、顧客の質問を裏でClaudeに流して、回答をコピペすることにより、

　「顧客の本当の困りごと」と「Claudeの答え」を入手していた

・DeepSeekは、14日間だけで、1200万回もをClaudeとやり取りしていた

・中国国内ではChatGPTもClaudeも使えない。

　だから、偽アカウントを作りまくっている（Moonshotは5400個もの偽アカ）

・偽アカは、主に、日本とシンガポールに存在していた

■中国にとっての自爆

・Anthropicは、2025年9月以降、中国系企業にClaudeを使わせていなかった

・偽アカウントで中国は、質問に対する答えを入手したが、

　より大事なデータを米国に渡していた

■脅威の数字（Yパパ9/25より）

・AIの値下げ競争が激しい

　出力100万トークンの費用が、60㌦（2023年）→　0.5㌦（2026年）

　１年間で1/13になる（by EpochAI）

　安さ競争になるのは、個性がなくコモディティとなるから

・AI会社が儲からない数値的背景

　OpenAIの見通しは、2030までのインフラ投資額　＞　2030までの売上合計

　Anthropicは、やっと黒字になったのに、すぐに値下げをした。

・カルテルをしないとビジネスを守れない（電気や水やオイルのように）

・光ファイバーの過去事例

・2002年、光ファイバー回線を敷き過ぎたため、

　3年間で1/3にまで下がり、グローバルクロッシングやワールドコムが破綻した

　

【私の感想】

・蒸留によって、お金も儲かりますね、すばらしい、すばらしく卑怯。

　これをジェネリック医薬品と似ているというのは、言いえて妙です

　確かに、一定期間の既得権益を守る制度がなければ、

　米国企業は、厳しいですね

・この事件は、中国企業が中国政府のスパイをしていたということになりますね

・値下げ競争が本当だとしたら、

　米国AI企業は本当にカルテルをしたいでしょうね

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エンジェル投資後、返してもらっていた循環取引 ～エンジェル投資税制～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【【悪用厳禁】これが合法で本当にいいの？上手く使えば億レベルの節税ができます！】

の動画です。

エンジェル税制に関する脱税事件について、

優遇税制の概要などがわかりやすかったので、

記録しておきます。

【目次】

■エンジェル税制

■脱税事件の概要

■エンジェル税制に対する疑問

【学び＆参考になった点】

■エンジェル税制

・株式売却益は通常、15％は所得税、５％が住民税が発生する

・しかし、売却益をスタートアップに投資したら、

　所得税を免除するという税制優遇制度

　（プレシード・シード特例）（最大20億円）

■脱税事件の概要

・経営していた焼肉チェーンを売却し、株式売却益20億円を得た

・売却益20億円に対する税金は、４億円だが、

　（所得税は３億円、住民税は１億円）

　知人の会社に20億円を出資することによって、所得税３億円を節税した。

　※住民税１億円は納税した

・しかしその後、その知人から一部の？出資金を返してもらっていた

　（循環させていた）

・このためエンジェル税制は適用されないこととなり、

　所得税３億円を納税すべき、且つ重加算税がかかることになりそうだという話

■エンジェル税制に対する疑問

・スタートアップへの投資に、最大20億円は大きすぎではないか

【私の感想】

・エンジェル税制は、概念はわかりやすいのですが、

　結構複雑だと感じており、ほとんど話題にならないので、

　貴重な内容であり、感謝です

・最大20億円という金額は大きすぎると感じますね、

　「プレシード・シード特例」という言葉より、

　プレシード期では１億円でもいいと思いますけど

・エンジェル税制には、３つの優遇措置があり、

　使い分けが必要になるのですね、

　１）優遇措置A：　所得控除を受ける

　２）優遇措置B：　株式譲渡益から投資額を控除する

　３）プレシード・シード特例：　一定額まで取得価額調整が不要

　

（リンク）

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新規採用銘柄と移行措置銘柄の開示 ～TOPIX改革～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、株の買い時を考えるチャンネル

【日本株 最強になります【TOPIX改革】】

の動画です。

TOPIX改革について、

新規採用銘柄、移行措置銘柄が発表になりました。

記録しておきます。

※関連する過去ブログでも紹介してます（リンク）

【目次】

■改革の全体像

■改革（第二弾）の注目点

■新規採用銘柄と移行措置銘柄

■改革（第二弾）のプロセス

【学び＆参考になった点】

■改革の全体像

・採用銘柄を絞り、指数の競争力を高めたい

・第一弾として、

　2200銘柄（2022年）→1700銘柄（2025年）と絞り込んできた

・第二弾がこれから始まる

　1700銘柄（2026年）→1000銘柄（2028年）と絞り込んでいく

■改革（第二弾）の注目点

・銘柄数が、絞り込まれる

　1670銘柄（2026年10月末）　→　1000銘柄（2028年7月末）

・浮動株時価総額（中央値）が、２倍以上に高まる

　600億円（2026年10月末）　→　1600億円（2028年7月末）

・売買代金が、３倍以上になる

　５億円（2026年10月末）　→　１５億円（2028年7月末）

■新規採用銘柄と移行措置銘柄

・新規採用は、35銘柄

・移行措置は、683銘柄

　（東証のリンク）

■改革（第二弾）のプロセス

・移行措置銘柄は、四半期ごとに1/8ずつ保有比率を減らしていく

　最終的（2028年10月）に保有比率を０％へ

・2027年10月に、再評価がある

　※継続基準を満たす銘柄は、ウエイト低減を停止する

【私の感想】

・東証によるTOPIX改革について、

　短時間で良くまとまっていて、感謝です

・2028年で1000銘柄になるということですが、

　まだまだ多すぎだと思いますので、500銘柄まで絞ってほしいです

・移行措置銘柄については、

　売却期間2年間でゼロにするのですが、

　日銀ETFの売却期間は50年間でしたよね、、、

　日銀に比べれば、東証はスピード感があるって評価になるのかな笑

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