2026-06-06

連合組合員調査 ~組合とは、組織存続のためにあるのか、組合員のためにあるのか~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、たまきチャンネル より

【【連合組合員調査(速報)】 支持基盤に異変あり!】

という動画を参考にします。



会社の労働組合の活動衰退が甚だしいと思いますが、

自らの支持基盤に対して、

変革を求める内容で正しいと思いますので、

まとめておきます。



【目次】


■調査とは

■連合とは

■アンケート結果

■変革提言



【学び&参考になった点】


■調査とは

・連合の組合員(5.5万人)に対する

 2026年衆議院選挙を巡るアンケート

・3つの調査をした

 ①政党支持(どの政党を支持しているのか)

 ②小選挙区

 ③比例選挙区


■連合とは

・労働組合の集合体であり、大元締めであり、

 連合の下部組織として、産業別動労組合、単位労働組合などがある

・例えば、

 地方自治体職員が加入している自治労

 車関係の会社の労働組合は、自動車総連

 スーパーやレストランの労働組合は、UAゼンセン


■アンケート結果

・中道に対する拒絶が非常に強い

・連合は、「反自民、非共産」だったのに、

 本アンケートでは、自民が一番人気になってしまった

・連合本部や、地方連合会の会長や役員とだけ話していると、

 組合員の本当のニーズをくみ取れていない可能性がある


■変革提言

・B to C 化

 今までは、政党と組合員の間にたくさんの団体を経由しており、

 B to B to C だった。

 今までは、党は団体組織を重視してきて、組合員を軽視していた

・サブスク化

 組合費が毎月かかることに対する対価性が敏感になってきた



【私の感想】


・転職できない時代は、自分の会社がよくなるために労組が必要だったと思います

 今は、転職すればよく、労組を通して変化させる時代ではないのかも

 つまり、変化できない会社は、変化する社員から選択されなくなります


・玉木氏はそれに気づいており、

 連合幹部、組合幹部に対し変革を求めているのだと思います


・連合や労組が、組織存続のためではなく、

 組合員のために活動するようになれるのかが注目です



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2026-06-05

規制改革会議の良い提言とは ~元オリックス社長・宮内義彦~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、pivot の

【【90歳の告白】あの判断は間違いだった/次世代へのメッセージ】

です。



オリックス元社長の宮内義彦氏の

インタビュー動画です。

日本政治のダメな歴史がよくわかる素晴らしい内容なので、

記録しておきます。



【目次】


■規制改革会議

■中央集権の中央側のスローガン「地方分権」

■地方分権の比較(ドイツと日本)

■未来の日本に



【学び&参考になった点】


■規制改革会議

・バブルが弾け、規制改革という言葉が言われるようになった

・そこで、細川内閣(1993~1994年)が骨組みを作った。

 しかし、政府から会議委員には、次のアドバイスがあった

 「政府が受け入れられるような提言をしてくれ

・会議は、メンバー(民間人や学者)が政治家に提言するが、

 改革の是非は政治家が判断する

・政治家がやりたいこと、できることしかしないということ。

 前半は、制度のバグみたいなものを扱い正してくれたが、

 後半は、農業政策や教育・医療制度などの大きな話は、ほぼ改革せず

・橋本内閣(1996~1998年)は、改革してくれた(金融規制改革)


■中央集権の中央側のスローガン「地方分権」

・細川元総理が、熊本県知事だった時の話↓

・熊本県にあるバス停を10m移動するために、

 東京(運輸省)に許可をとるのに2年も通った


■地方分権の比較(ドイツと日本)

ドイツは、大戦敗戦後、中央集権(=官僚社会)を壊された

日本は、江戸時代は300の藩で地方分権が強かったが、

 明治政府が、強力な中央集権国家を作り、大戦敗戦後も維持された

・この理由は、GHQが日本は中央集権の方が使い勝手がよいと考えたから

財源を中央が握っている限り、地方分権は実現できない


■未来の日本に

・新しいことはもうしないが、

 若者からリクエストがあれば支援していく

・経営者は、2タイプある

 A 深堀タイプ…自分のやりたいことが明確

 B マクロタイプ…業界や社会の変化を学び、必要な事業に気づく

・日本の経営者は、Aが多い印象で、Aは成功率が低い印象。

 だから、Bの経営者がもっと必要




【私の感想】


・規制改革会議について、

 今でも民間委員が文句を言っていますが、これは本当なんでしょうね。

 「政治家が受け入れられるような提言をしれくれ」とは、わかりやい


・地方分権のためには、地方に財源が必要とのこと。

 やはり財務省、厚労省、総務省の権限が強すぎるのでしょうね


・そして、官僚社会もよくないということなのですね

 公務員が栄えれば、国滅びますから



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2026-06-04

辺野古沖抗議船転覆事故 ~共産、中道、沖縄県知事のスタンス~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。


今日は、高須幹弥 チャンネルより、

【【文科省が違法認定】辺野古沖抗議船転覆事故について【政治的中立性】】

という動画を参考にします。



辺野古沖抗議船事故についての解説動画です、

具体的だし、歴史についてもわかりやすく触れており、

すばらしい内容だと思いましたので、

まとめておきます。



【目次】


■2つの法律違反

■関連する団体や党

■戦後の教育

■平和教育として教えるべきこと



【学び&参考になった点】


■2つの法律違反

・同志社国際高校の学生を乗せた政治活動船が、

 辺野古沖で転覆した事件

・運送していた団体(ヘリ基地反対協議会)は、

 国への登録が未登録のため、海上運送法に違反していた

 ※そのため、安全管理が不足し、保障もしない/できない

・文科省が、同志社国際高校に、初めての教育基本法の違法認定をした。

 ※多くの教員が政治的中立性に欠くことを知っており、

  抗議活動に関わる政治活動だと知っていた


■関連する団体や党

・ヘリ基地反対協議会…構成団体が共産党

・文科省の違法認定に反発・批判しているのは、

 中道党の小川代表…「教育現場を委縮する」

 沖縄知事の玉城デニー…「踏み込み過ぎ」

 全日本教職員組合(全教)…「基準が極めて不明確」


■戦後の教育

・戦後のGHQは、日本が愛国心を持たないように、

 日教組を作り、反日教育を行ってきた


■平和教育として教えるべきこと

・片面だけでなく、両面を教育すること

・例えば、米軍基地によって、稼ぐことができている人もいる、

 一方で、米兵による犯罪の被害者になった人もいる

・例えば、なぜ沖縄に米軍基地の75%があるのか?

 それは、北朝鮮、台湾、中国から「ほどよい」距離があるため

 ほどよい=近すぎると刺激するし遠すぎるとすぐに対応できないため

 基地のために必要なお金を払う一方、自国防衛費を減らすことができている



【私の感想】


・文科省の違法認定は、当然だと思います、

 それに反対する団体や個人が誰なのか、

 もっと明るみでればいいと思います、選挙の投票の参考になります


20代・30代のころは、

 勉強すればするほど日本は罪深い国だと悲観していました。

 しかし、40代になり、世の中を理解し、自分で考える力がついてきたら、

 日本は満点ではないにしても、卑下しすぎと感じるようになりました


・毎回、私は海外に行けば行くほど、

 日本・日本人の素晴らしさを実感し、日本が好きだと感じるようになりますし


・教育については、

 日教組、全教という政治的背景、歴史的背景を

 よく理解しなければいけまんせんね


(参考)日教組(日本教職員組合)と全教(全日本教職員組合)


・日教組は、1947年に結成された国内最大の教職員組合。

 立民や社民が支持政党であり、

 上部団体は、連合(日本労働組合総連合会)

・全教は、1991年に日教組から枝分かれして結成された組合。

 共産党と連携することが多く、

 上部団体は、全労連(全国労働組合連合会)


→「全国」とか「組合」とか「連合会」とかつく団体は、

 時代に加えて、何か臭いを感じますね



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