日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。
今日は、オタク会計士 の
【【超最速】税制改正で急浮上!不動産の転売に52%課税が復活!? 28年間停止の「土地重課制度」の知られざる内容【投資/外国人規制・マンション高騰・タワマンバブル/増税・売却益・所得税・相続/自民党】】
の動画です。
都心の不動産高騰が進み、
東京23区のマンション平均価格(1.3億円)が、
都のフルタイム労働者の平均年収(680万円)の、
約20倍になったため、不動産増税を検討しているという内容です。
過去の景気と税制についても学べる内容でしたので、
まとめておきます。
【目次】
■日本の特殊性(間違った真面目さ)
■不動産に関する税制
■税制は、いつも遅刻
【学び&参考になった点】
■日本の特殊性(間違った真面目さ)
・多くの国(韓国・カナダ・シンガポール)では、外国人規制を全面にだしている
・しかし、日本は、外国人を理由に規制をかけないことにしている
「国籍」ではなく、「取引」で規制することにしている
・日本だけは、「土地取引は、自国民と外国人を差別しない」と
GATS第17条「内国民待遇」という宣言をして
■土地譲渡益重課制度の適用再開
・個人の土地の短期売却益に、52%がかかる
法人の土地の売却益に、5~10%を上乗せする
・土地投機の抑制のために、1973年に創設された
・1998年から停止中なので、再開という形にすれば、
ゼロから立法するよりも早く動ける
・土地に対する重課税であり、建物に対する効果は小さい
■不動産に関する税制
・持つ
固定資産税1.4%と、都市計画税0.3%がかかる
・売る
所得税と住民税が、次のようにかかる。
(短期)の場合は40% (長期)の場合は20%
・遺す
相続税がかかるが、タワマン節税が横行したため、規制するために、
2024年からは、マンションの評価見直しを始めたり、
2027年からは、5年ルールが導入されようとしている
■税制は、いつも遅刻
・土地重課を創設
列島改造に沸いた1973年に創設→ 1975年に戦後初の地価下落
・地価税を開始
バブルピーク越えした1992年に開始→ バブル崩壊へ
・土地重課を再開
都心の不動産価格の下落へ転換した2026年に土地重課を再開→ ???
【私の感想】
・日本だけバカ正直に、外国人規制をしていないことに本当に残念です、
過去の宣言に固執し、直面する問題を解決しないなんて信じられません
・相続税の無い国や、相互主義ではない国は、もっと厳しくすべきだと思います
外国人規制を毅然としてくれる政治家を支持することにします
・土地重課制度は、土地に対する重課税であり、建物に対する効果は小さいです
つまり、高層マンションの売買抑制には時代遅れであることは明確です
だから、建物部分にも適用しなければいけないですよね
・日本が世界に比べて、遅い動きしかできないことを痛感する内容でした
立法こそが仕事のはずなのに、過去のいまいちな法律を流用することで、
お茶を濁そうとしているとしたら拒否しなければならないですね
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