日本の財政は良好 ～主要国の財政収支比較～

日々の動画視聴から、おすすめの一本を紹介します。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「米欧政治イベントと市場動向」2026年10月13日】

という動画を参考にします。 

トランプ大統領の成果や欧州政治、

世界の株式についての5年チャートなど、

よくわかる動画なので、まとめておきます。

【目次】

■トランプ大統領の成果

■欧州政治

■主要国の財政収支（対GDP比）

■世界の株式

【学び＆参考になった点】

■トランプ大統領の成果

・光（就任1年目の2025年に公約をほぼ実現した）

　４つの覇権を強化した（経済、軍事、通貨、エネルギー）

・影（インフレと金利を高めた）

　高関税政策によって、輸入物価が上昇し、国内インフレが上昇した

■欧州政治

・仏　少数政権（中道）であり、左派と右派との三極対立状態

　　　予算成立が難航しそう（歳出削減への反発）

・西　少数政権（左派）であり、11/29に選挙予定

　　　サンチェス政権が大敗し、右派政権になるかも

・英　単独政権（労働党）であり、安定はしているが、、、

■主要国の財政収支（対GDP比）

・仏英は－５％と悪く、財政信認が低い

・ちなみに、米国は－６％とさらに悪い

・日本は－１％と良いし、高市政権の安定性がある

■世界の株式

・米国（SP500）、日本（TOPIX）が優れていた

　指数の変動要因分解によれば、EPS＞PER　である

・半導体（SOX）が優れていた

　指数の変動要因分解によれば、EPS＞PER　である

【私の感想】

・今回の動画は、米国・欧州・日本のバランスがよく、

　また、政治も経済も比較されていたので、全体像が掴みやすかったです

・米国の中間選挙に向けて。

　インフレ（コアCPE）が高いと話していましたが、3％程度なので問題なさそう

　※イラン戦争長期化による原油高分を踏まえても

・主要国の長期金利について。

　英国の長期国債の金利は、安定の1位を維持しています。

　フランスは、先日急上昇して、2位になりましたね

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フランス政府のAI活用 ～フロンティアモデルでなくても～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【情報漏洩は「まだ序の口」】「AI対AI」の迎撃体制に移行すべき／企業がすべきAI対策／政府のAI対策フランスとの違い／中国製AIモデルの選択肢は？／チームみらい・安野貴博】

です。

動画タイトルよりも、フランスのAIに対する取り組み方が参考になりましたので、

記録しておきます。

【目次】

■AIを取り巻く状況（日本、フランス、アメリカ、中国）

■フランス政府のAI活用

■AI主権を構成する４つの要素

■深刻化するトークン赤字

■日本とフランスの比較

【学び＆参考になった点】

■AIを取り巻く状況（日本、フランス、アメリカ、中国）

・AI開発に関する日本の状況は、

　米国と中国は最先端であり、全く異なるので参考にしにくい

・フランスは、中堅国ということで日本と似ている（フロンティアラボがない）

■フランス政府のAI活用

・フランス政府が大事にしていることは「主権性」

　フロンティアモデルに頼って、Claude Fable5のように使えなくなると最も困る

・このためフランスは、オープンウエイトモデルを中心に使っている

　※クローズドモデルであるChatGPTやClaudeやGeminiは使えない

・多くの仕事は、（フロンティアモデルでない）１年遅れのモデルでもOK

　例えば、最先端の研究開発にはフロンティモデルが必要だが、

　メールを作るなどの普通の仕事の生産性向上には、オープンウェイトモデルでOK

■AI主権を構成する４つの要素

・データ　　誰が持ち、どこに置き、誰のルールで扱うのか

・計算　　　GPUやデータセンターを自国で確保できるのか

・モデル　　他国によって遮断されないか（クローズドモデルorオープンモデル）

・人材　　　AIを作り、使いこなす人を育てられるか

■深刻化するトークン赤字

・人件費とシステム費用にまたがるので、グレーにしがち

・Uber社では、人件費の５％をAIトークン費用としている

・数学の未解決問題をAIが解いたという話があったが、

　OpenAIが88時間かけており、トークン費用は10億円にも上るようだ

■日本とフランスの比較

・日本は、デジタル庁が各省庁向けにアプリを作ってから提供している

　フランスは、APIを提供して現場職員がアプリを作るようにしている

・日本の政府・官僚の人材は、アプリを作れる人材がいない（給与も低い）

　フランスは、まだまし

【私の感想】

・米中ではなく、フランスを中心に扱う理由が冒頭にあり、

　興味を持ちました、さすが安野氏！

・AI主権について、電力の重要性は語られない点が気になりました、

　これは安野氏がソフトウェア出身だから？

　

・政府のAI基盤について、日本は、

　現場職員が作れない／修正できないアプリでは、

　絶対に活用されないだろうな。。。

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日本の物価は10年単位で上昇するだろう ～堀古英司の日米比較～

今日の記録は、楽天証券トウシル　より、

【【中野 晴啓氏 x 堀古 英司氏】日米の政治と経済、その”今”を読む】

という動画を参考にします。

トウシルは、楽天証券の投資情報チャンネルです。

米国で活躍している堀古英司氏の話が非常に的を得ていると思ったので、

まとめておきます。

【目次】

■日米の物価の修正

■30年間の日本の失政

■株と長期金利

■日本企業のガバナンス

【学び＆参考になった点】

■日米の物価の修正

・大学授業料は、米国：日本＝1300万円：100万円

・初任給は、　　米国：日本＝2200万円：500万円

・QBハウスは、　米国：日本＝6500万円：1400万円

・上記より、５倍以上の差がある

・物価もしくは為替によって修正されていくと思う。

　為替で修正する場合は、ドル円が30円とかにならなければいけない。

　でも、ドル円は、140円は割れないと思う

　だから、物価で修正される可能性が高いと思う

　つまり、日本の物価は数倍に上がっていくだろう

・米国は、値上げをして、皆で豊かになろうとする国

　日本は、値下げをして、皆で貧しさを許容する国

■30年間の日本の失政

・30年間も消費が弱かったのに、消費税を上げて消費や景気を抑制してきた

・借りた金の使い方がめちゃくちゃ下手

　例えば、１％で借りて５％で運用していれば問題ないのに、

　ばらまくだけで増やせなかった（GPIFや日銀によるETF買いは除く）

■株と長期金利

・企業の株価は、政治ではなく利益を生み出せるかが大事

・歴史的に、インフレ時は株価も上がる（日本はずっとデフレだった）

・米の長期金利上昇は、

　AIによる設備需要が金利上昇を牽引しており、財政不安などではない

・日の長期金利上昇は、

　まだ他国に比べて低いのに、デフレしか体験したことのない人が不安になっている

■日本企業のガバナンス

・米国は、株主還元姿勢が強い。つまり、ROEが高い。

　資本をただ保有していたらボロカス評価になる。

　日本は、資本を保有し株主還元しなくても許される。

　だから、株主総会で、株主が異議を示すべき

・日本の中小企業では、個人融資が今だに多い。挑戦できるはずがない。

・日本は、ゾンビ企業が潰れない。ゾンビ業界もある。新陳代謝をすべき

・サラリーマンのゴールとして取締役になることが多く、ガバナンスが効かない

　経営と所有の分離ができず、なあなあになってしまう

　

【私の感想】

・堀古氏の辛辣なコメントは、日本人としては痛いものの、

　正しい指摘だと思っています

・為替ではなく、日本の物価が上昇するという話、

　私も、この考え方を支持します

　そのためには、日本のダメなところ↓を治す必要があります

・日本の企業や経済の改革は、まだまだ不十分であり、

　代謝ができる社会にならないといけませんね、

　ゾンビ企業だけでなく、ゾンビ業界がたくさんあると思っています

　見えないお金の動きや補助金、官僚や政治がカネに汚い点なども

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