辺野古沖抗議船転覆事故 ～共産、中道、沖縄県知事のスタンス～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【【文科省が違法認定】辺野古沖抗議船転覆事故について【政治的中立性】】

という動画を参考にします。

辺野古沖抗議船事故についての解説動画です、

具体的だし、歴史についてもわかりやすく触れており、

すばらしい内容だと思いましたので、

まとめておきます。

【目次】

■２つの法律違反

■関連する団体や党

■戦後の教育

■平和教育として教えるべきこと

【学び＆参考になった点】

■２つの法律違反

・同志社国際高校の学生を乗せた政治活動船が、

　辺野古沖で転覆した事件

・運送していた団体（ヘリ基地反対協議会）は、

　国への登録が未登録のため、海上運送法に違反していた

　※そのため、安全管理が不足し、保障もしない／できない

・文科省が、同志社国際高校に、初めての教育基本法の違法認定をした。

　※多くの教員が政治的中立性に欠くことを知っており、

　　抗議活動に関わる政治活動だと知っていた

■関連する団体や党

・ヘリ基地反対協議会…構成団体が共産党

・文科省の違法認定に反発・批判しているのは、

　中道党の小川代表…「教育現場を委縮する」

　沖縄知事の玉城デニー…「踏み込み過ぎ」

　全日本教職員組合（全教）…「基準が極めて不明確」

■戦後の教育

・戦後のGHQは、日本が愛国心を持たないように、

　日教組を作り、反日教育を行ってきた

■平和教育として教えるべきこと

・米軍基地によって、稼ぐことができている人もいるし、

　米兵による犯罪の被害者になった人もいる

・なぜ沖縄に米軍基地の75％があるのか？

　それは、北朝鮮、台湾、中国から「ほどよい」距離があるため

　ほどよい＝近すぎると刺激するし遠すぎるとすぐに対応できないため

【私の感想】

・文科省の違法認定は、私も合意です。

　それに反対する団体や個人が誰なのか、

　もっと明るみでればいいと思います、選挙の投票の参考になります

・20代・30代のころは、

　勉強すればするほど日本は罪深い国だと悲観していました。

　しかし、40代になり、世の中を理解し、自分で考える力がついてきたら、

　日本は満点ではないにしても、卑下しすぎと感じるようになりました

・毎回、私は海外に行けば行くほど、

　日本・日本人の素晴らしさを実感し、日本が好きだと感じるようになりますし

・教育については、

　日教組、全教という政治的背景、歴史的背景を

　よく理解しなければいけまんせんね

（参考）日教組（日本教職員組合）と全教（全日本教職員組合）

・日教組は、立民や社民が支持政党であり、

　1947年に結成された国内最大の教職員組合。

　上部団体は、連合（日本労働組合総連合会）

・全教は、共産党と連携することが多く、

　1991年に結成された全労連系の組合

　上部団体は、全労連（全国労働組合連合会）

→全国とか、組合とか、連合会とかつく団体は、

　「時代」を感じますね

ありがとうございます。

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銀行へのお小遣いをあげ続ける日銀 ～衰退する銀行とマスコミ～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【銀行は阿漕な商売だが、もうすぐ消えゆく運命】

の動画です。

民間銀行と日本銀行の時代遅れなやりとりについて、

具体的な数値を用いて

解説してくれているので記録しておきます。

【目次】

■銀行業界の利益には、日銀からのお小遣いがどっさり

■日銀当座預金のお小遣いの計算

■日銀当座預金のお小遣いによるデメリット

■当座預金と普通預金

■ITの発展による役割の変化①銀行

■ITの発展による役割の変化②マスメディア

【学び＆参考になった点】

■銀行業界の利益には、日銀からのお小遣いがどっさり

・メガバンクの利益5.8兆円のうち、

　1.5兆円は、日銀当座預金からのお小遣い

　※当座預金に預けているだけでもらえるお小遣い

■日銀当座預金のお小遣いの計算

・メガバンク

　メガバンクからの日銀当座預金は、200兆円

　200兆円×日銀当座預金金利0.75％＝1.5兆円

・全金融機関

　全金融機関での日銀当座預金は、500兆円

・500兆円×当座預金金利0.75％＝3.5兆円

■日銀当座預金のお小遣いによるデメリット

・本来、日銀納付金として政府（国民）に納めるお金が、

　金融業界だけに使われてしまっている

・その分だけ、政府の税外収入が減少している

・このようなお金を減税財源とすればいいのに

■当座預金と普通預金

・個人も法人も当座預金では、金利０％が当たり前

・銀行だけができる日銀当座預金では、金利がある

■ITの発展による役割の変化①銀行

・昔は、個人の投資環境が整っていなかったため、

　銀行が間接金融をする価値は大きかった

・今は、ITや制度も進化して個人の投資環境が整ってきたため、

　個人で投資する直接金融となり、銀行の役割は縮小している

■ITの発展による役割の変化②マスメディア

・昔は、個人で情報収集する環境が整っていなかったため、

　新聞やテレビで間接的に情報を知る価値は大きかった

・今は、ITや制度も進化してネットやSNSで情報収集ができるため、

　間接的な情報提供の価値は、なくなっている

【私の感想】

・日銀当座預金金利は、

　国民が知らずに、銀行だけが甘い蜜を吸える制度ですが、

　〇兆円という金額規模なので、もっと国民が知るべきだと思います

・日銀当座預金金利と、日銀納付金のルールを

　修正すべきだと思います、

　このお小遣い制度が続く限り、

　銀行は、経済を軽視してでも金利を上げてほしいと思いますから

　日銀も、天下り先を確保できると思いますから

・銀行とマスメディアの役割不要論は、納得です、

　まだまだ変革の途上ですが、シニア世代も新聞やテレビの偏向報道に

　疑問を持ち始めてきましたね

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給付付き税額控除と食料品消費税が骨抜きに ～財務省に操られた社会保障国民会議～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【超速報！】年収○○万円以上は対象外！給付付き税額控除と食料品消費税1％､驚きの中身｡迷走する社会保障国民会議】

の動画です。

給付付き税額控除と食料品消費税０％についての解説です。

減税はとりやめて、消費税も残そうとしている

財務省の思惑が短時間でよく理解できると思いましたので、

まとめておきます。

【目次】

■国民会議の誕生経緯

■食料品消費税０％と給付付き税額控除

■食料品消費税０％の検討経緯

■給付付き税額控除の検討経緯

■今後のスケジュール予想

【学び＆参考になった点】

■国民会議の誕生経緯

・2025年秋　自立維公で「給付付き税額控除」をだした

・2026年2月　自民公約「食料品消費税2年間ゼロ」で圧勝

・2026年2月　圧勝後、に社会保障国民会議を設置した

・早くできる「食料品消費税2年間ゼロ」をやってから、

　時間のかかる「給付付き税額控除」をやることとした

■食料品消費税０％と給付付き税額控除

□食料品消費税０％

・減税（＝財務省）だけ

・消費税だけ

・国民全員に恩恵がある

□給付付き税額控除

・減税（＝財務省）に加えて、給付（市区町村）もかかわる

・所得税、現金給付

・中低所得層だけに恩恵がある（勤労世帯型）

　※国民全員に恩恵がある（イギリス・フランス型）もあり

■食料品消費税０％の検討経緯

・レジシステム会社

　レジ改修の期間は、１％であれば半年、０％であれば１年かかる

・農林水産業者

　０％課税がよい（不課税でも、非課税でも嫌だ）

・財務省

　やっても１％減税とすればいいのではないか

■給付付き税額控除の検討経緯

・給付について

　財務省としては、

　アメリカ型（勤労世帯向け）とイギリス・フランス型（全国民型）

　で比較して、手間の少ない（給付額の小さな）アメリカ型としたい

・さらに、勤労世帯とは、年収300万円以下としたい

・税額控除について

　財務省は、減税だけは絶対に実現させたくない

■今後のスケジュール予想

・2027年４月に食料品消費税が１％（２年間のみ）となりそうだ

・年収300万円未満の人にだけ、現金給付をしそうだ

・2027年４月である理由は、全国統一地方選挙があるため

【私の感想】

・レジシステム会社が０％を想定していなかったって信じられない。

　計算式の８％を０％にすればいいだけだし、

　そんなバカなシステムがあるなら、国民に開示すべきだと思います

・給付対象が年収300万円以下になりそうって、

　ほとんどの世帯が恩恵なしということですよね、

　これではますます「財務省は国民の敵」だと騒がれてしまうだろう

　それも、官僚の責任ではなく、政治の責任にしてしまうのでしょうか

・財務省の組織内評価は、税収の多寡であり、

　それ以上でもそれ以下でもないという論理なのでしょう

・高市政権は、財務省の狡猾な邪魔に負けずに

　がんばってほしいですね

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