米国の戦友は台湾（中国ではない） ～日米首脳会談～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、外交官チャンネル　の、

【【緊急解説】日米首脳会談の成果と米中首脳会談】

の動画です。

前駐オーストラリア特命全権大使であった山上信吾氏による

米中首脳会談についての解説動画をまとめておきます。

たくさんの動画がありますが、これが一番内容が濃いと感じています。

【目次】

■共同記者会見

■習近平の状況

■習近平の発言

■トランプの思惑

■米中の軍事力・情報力

【学び＆参考になった点】

■共同記者会見

・首脳会談の事前からないとされていたから、

　首脳会談の中身はないことは明白だった

■習近平の状況

・中国経済はボロボロ（特に若者の失業率は40％以上に）

・政治家や人民解放軍のクーデター予備軍を取り締まるためにも、

　一日たりとも北京を離れることは不安

・上記の状況でも、トランプに会いたい理由があるのではないか

■習近平の発言

・「米中は、ライバルではなくパートナー」（つまり、中国が劣勢のため）

・上記は、1972年の日中国交正常化の時を思い出す。

　尖閣問題について、中国は日本に対し、

　「パートナー」だと言い、「棚上げ」を提案し、密かに戦力を強化してきた

・「米中は第二次世界大戦で共に戦った」といったが、

　当時の中国は、中華民国（台湾の前身であつ国民党）であり、

　中華人民共和国（現在の共産党）は、「長征」といって奥地に逃げ回っていた。

　※中華人民共和国の建国は、1949年だから国すらなかったのに

　つまり、米国と共に戦ったのは台湾（中国ではない）

■トランプの思惑

・「習近平にWowと言わせたい」と事前に語り、

　習近平の上を、B4爆撃機を飛ばしたり、ステルス戦闘機を見せつけたりした

■米中の軍事力・情報力

・圧倒的な軍事力で独裁政治家を退治している

・例えば、ベネズエラのマデューロ大統領の捕捉、イランのハネメイ師の殺害

【私の感想】

・大戦時の世界状況を語れることは、

　今、自分が大人になって非常に大切なことだと感じています

・マスコミは、中国から米国への要請をたくさん報じていますが、

　米国がスルーしていたとは報じないですよね、

　米国がスルーしたことは、（報道されないが）とても重要なこと

・パンダ外交って、いまだにやっているんですね笑

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日銀が利上げを続ける理由 ～インフレ率2~4%は放っとけ～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1588回　【図解】デタラメな日銀の利上げ　これは倒閣運動】

の動画です。

日米の中央銀行の利上げ・利下げについての

解説動画をまとめておきます。

【目次】

■米国のインフレ率と政策金利の推移

■日本のインフレ率と政策金利の推移

■インフレ率と雇用

【学び＆参考になった点】

■米国のインフレ率と政策金利の推移

・2022年、インフレ率が５％を超えてから、利上げした

・利上げによって、経済を冷やしたので、

　2024年、インフレ率が２％までさがったので、利下げをした

・今回は、インフレ率が3.7％で利上げしたが、

　新議長のウォーシュ議長は、トランプから独立をアピールしたかったのだろう

■日本のインフレ率と政策金利の推移

・2024年、インフレ率が２％を超えただけで、利上げした

・2026年、インフレ率が２％未満なのに、利上げを続けている

・日本の方が景気の芽を早くに積み過ぎている可能性が高い

■インフレ率と中央銀行の政策金利

・インフレが２～４％であれば、放置

　雇用（失業率）が最も低い。低失業率は、社会の安定につながる

・インフレ率が２％未満になったら、利下げ

　景気が悪く失業率が高い状況なので、失業率を下げるために、

　利下げすべき（経済のカンフル剤として）

・インフレ率が５％以上になったら、利下げ

　社会的コストが高くなってしまう（値段改定の頻度があがるため）

・メディアでは「先手を打て」というが、

　未来はどうなるかわからないのだから、結果を見て対処すればいい

【私の感想】

・グラフを使っての解説が非常にわかりやすかく、

　自分の理解を促してくれました、感謝です

・日本は、2022年末インフレ率４％を短期間超えたので、

　ここで利上げしてもよかったのではないですかね、

　そして、2023年にインフレ率は下がったので、

　放置もしくは利下げをすればよかったのではないかな

・日本の中銀は、利上げで金融業界にお金を配っており、

　日銀からの天下り先を確保することにつながるという闇があります

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日本の少子高齢化 ～シニアを担ぐのは、若者はではなく金融資産～

今日の記録は、海外Yパパラジオ　より、

【実は日本の少子高齢化は世界でもトップレベルでマシな状況】

という動画を参考にします。

シンガポール在住の海外Yパパさんが、

日本の若者が老人を肩車している絵の間違い、

日本がモノづくり大国から投資大国へと変貌している

ことについての解説した動画です。

【目次】

■日本とG7

■支える力　＝　どれだけ稼ぐか　ー　どれだけ使うか

■どれだけ稼ぐか（国内、国外）

■どれだけ使うか

■日本のもっと稼ぐ力

【学び＆参考になった点】

■日本とG7

・15年間（2010～2025年）の変化

・働ける人口（15～64歳）は、10％減った（G7で最も減った）

・一人当たりGDPは、16％増えた

・G7で、働ける人口が減ったのに、GDP／人　が増えたのは、日本だけ

■支える力　＝　どれだけ稼ぐか　ー　どれだけ使うか

■どれだけ稼ぐか

□国内

・就労可能人口（15～64歳）は、700万人減っているのに、

　実際に働いている人口は、560万人増えた。

・これは、女性と65歳以上の働き手が増えたから

□国外

・モノとサービスの収支は、4兆円の赤字だった。

　しかし、投資収益（利子や配当）は41兆円の黒字もある（上記の赤字の10倍）

　※国外からの投資収益は、「国外」なのでGDPに含まれない

・日本は、「工場で稼ぐ国」から「投資で稼ぐ国」になっていた

■どれだけ使うか

・日本は、医療にかけている金額は、GDPの11％

・日本は、65歳以上でも1/4の人が働いている（健康寿命が世界２位だから）

・米国は、医療にかけている金額は、GDPの17％

■日本のもっと稼ぐ力

・現金や預金が、まだ1100兆円もが眠っている

　この現預金に働いてもらえば、稼ぐ力を増やすことができる

・つまり、日本の肩車のイメージは、上ではなく、下になるかも

【私の感想】

・肩車のイメージが、非常に面白かったです、

　肩車は物理的な人数だけの話であり、金額を考慮していないということが

　わかりました

・労働力として、「女性」と「高齢者」を増やした今、

　さらに「現預金」にも働いてもらうのですね、

　これにより、自分の老後を自分で備えることができます

　

・「貿易・サービス収支」は、赤字であっても、

　対外投資収益を中心とした「第一次所得収支」の黒字が大きいので、

　経常黒字が大きいのですね（大和総研）

・平均寿命ではなく、健康寿命が大事ですね、

　自分もピンピンコロリを目指します

　

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