主婦年金の歴史 ～昭和の家族を更新しよう～

 

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【超最新】日本終了？年金剥ぎ取りと家事代行減税｡政府が狙う｢昭和の家族｣書き換えの全貌】

の動画です。

いわゆる主婦年金（第3号被保険者）の見直しについて、

特に歴史、社会の変化などを理解するために、

学び密度の濃い動画だと思いますので、

まとめておきます。

【目次】

■主婦年金の見直し

■主婦年金の歴史

■日本の主婦年金の独自性

■主婦年金を廃止する理由

■政府の方針と新たな問題

■政府の新たな解

【学び＆参考になった点】

■主婦年金の見直し

・自民・維新だけでなく、経団連や労働組合「連合」も推進している政策

・20年以上前から議論されてきたが、家事の経済的評価ができずに進展せず

■主婦年金の歴史

・1985年以前、主婦が離婚すると、年金はゼロになってしまっていた

・1985年、主婦の年金を守るために、第3号被保険者（主婦年金）が生まれた

・2008年、さらに、離婚しても厚生年金の半分をわける制度を開始した

・2010年、全く働かない主婦よりも、パートをする主婦の割合が大勢となった

■日本の主婦年金の独自性

・アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでは

　無収入の配偶者が年金受給の対象にはならないため、

　日本独自の制度である

■主婦年金を廃止する理由

・労働力が不足しているため

　政府としては、共働きや働き控えはやめてほしい

・不公平であるため

　独身、自営業者などにはない優遇であり、

　政府としては、「専業主婦優遇」「ただ乗り」批判をうけたくない

■政府の方針と新たな問題

・年金3号（主婦）を減らして、年金2号（会社員）を増やそうとしてきた

　厚生年金への加入要件を下げることで、加入者数を増やそうとしてきた

・共働き世帯が70％となったのに、

　家事負担率は女性が77％と依然高いし、介護離職も多いため、

　やっぱり女性が仕事をせずに、年金3号（主婦）になりやすい

・家事・育児・介護は、無償労働であるという認識はもう限界

■政府の新たな解

・家事・育児・介護の有償化

　介護や育児（保育）の産業化に続く、家事の産業化を図る

・心理的ハードルを越える「国家資格化」

　家事の品質担保やセキュリティを守りたいので、

　2027年に第１回目の国家試験を予定している

・金銭的ハードルを越える「減税」

　有償の家事サービスは高くて利用しにくいので、利用促進のために、

　減税や税額控除を新たに設定したり、企業の福利厚生として活用できるようにする

【私の感想】

・共働きが当たり前だと思うので、主婦年金の概念を改めることに強く賛成します

　つまり、専業主婦（主婦年金）は、NGだと思います。

・家事を無償でやってもらう代わりに、年金3号を提供していましたが、

　家事を有償とする代わりに、年金2号にしていくということ

・政府の方針として面白いと思いましたが、

　国家資格ではなく、サリーマンの仕事効率を上げて、

　家事をする時間を作り出そうという発想にならないことが笑えました

・一番の懸念は、変な補助金が生まれてしまわないかということですね

　減税や税額控除だけでいいと思います

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補助金に群がる経済の末路 ～中国BYDは第２の恒大集団～

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【一台の利益はたった18万円…補助金バブルが弾けた中国EV業界の末路】

の動画です。

中国BYDの停滞についての解説動画です。

補助金がいかに経済をゆがめてしまうかと

考えさせられる内容なので、

記録しておきます。

【目次】

■BYD

■BYD不振の理由

■BYDは第２の恒大集団

■中国政府の補助金政策

【学び＆参考になった点】

■BYD

・電気自動車の販売台数について、

　2025年に世界1位だったのに、現在、中国国内で4位となった

・2008年にウォーレン・バフェットが投資した

　※2025年に全売却済み

・中国での2026年2月の販売について、

　　販売台数が、　　　▲65％（昨年同月比）

　　販売台数順位は、　1位 VW　2位 吉利　3位 トヨタ　4位 BYD　

・１台あたりの利益は、18万円（補助金がなくなったため）

　※テスラは71万円、トヨタは75万円

■BYD不振の理由

・2022年末　中国政府による補助金がストップ→皆買わなくなった

　※テスラもトランプ大統領になり、補助金がストップ

■BYDは第２の恒大集団

・資金繰りをよくするために、「Ｄチェーン」という仕組みを運用していた

・BYDが支払う代わりに、Ｄチェーンという手形を渡して、

　下請け企業への支払いを先延ばししていた

・中国政府が問題視をして、Dチェーンの規制を始めた

■中国政府の補助金政策

・中国政府がＥＶで世界を席巻するために、補助金を出しまくることを決断

・補助金目当てに、600社以上が参入した

・不正受給企業もたくさん発生したため、中国政府が取り締まることになり、

　補助金の打ち止めを決めたため、多くが廃業

・関連する世界中の下請け企業などが、倒産へ

【私の感想】

・中国の補助金によって、

　世界のEV市場は破壊されてしまいました

　かつては、（補助金じゃぶじゃぶ）太陽光パネルによって

　世界の太陽光発電の取り組みが破壊されました、

　さらに、レアアースも環境コストを無視してコストを下げることにより、

　地球規模での問題となっています

　

・巨大な経済国家になったのだから、

　自国の利益のためだけに世界の利益をむしり取ろうとすることが

　地球規模でどれだけの害をなすかを理解してほしいものです

・ちなみに、中国よりも小さな規模ですが、

　日本でも酷い補助金制度（私立大学への補助金や減反政策など）

　がたくさんあると思いますので、

　国民一人ひとりが賢くなり、チェックしていかねばなりませんね

・補助金が減れば、天下りも減らせるはず

ありがとうございます。

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官僚による需要予測 ～大学数もお米もコレが原因か～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1504回　私立大学250校削減?! 補助金止めて学生に配れ！】

の動画です。

大学削減について、感情論ではない解説が

非常に勉強になるので、記録しておきます。

【目次】

■大学削減の時間軸

■またもや官僚による需要予測

■補助金の構造的な問題①補助金の流れ

■補助金の構造的な問題②天下り

【学び＆参考になった点】

■大学削減の時間軸

・財務省案では、2040年を目標に私立大学を250校削減を目指す

■またもや官僚による需要予測

・少子化に逆行し大学数が膨張できた背景は、

　文部科学省による学生の需要予測があったため

・この需要予測に応じて、大学の設置を可能としてきた

■補助金の構造的な問題①補助金の流れ

・現状は、文科省が大学に補助金を配っている

・そのため、大学は、学生ではなく文科省の方をみて仕事をしてしまう

・理想は、文科省は学生に補助金を配る

・そうすれば、大学が、文科省ではなく学生をみて仕事をするようになる

■補助金の構造的な問題②天下り

・大学は、補助金をもらうために文科省と近づくメリットが多いので、

　天下りを積極的に受ける

・文科省は、大学数を増やせば補助金予算を増やせるうえ、

　文科省の官僚の天下り先も増える

【私の感想】

・大学削減の目標時期について、

　2040年を目標としていますが、この時間軸には驚きました、

　現役の学校経営者に逃げ切る時間的な余裕を与えましょうということかな

　2026年　補助金制度を改正する

　2027年　新補助金の運用を開始する

　2028年　年10校が閉校していく

　2030年　年30校が閉校していく

　2040年　合計230校が閉校（10校×3年＝30校、20校×10年＝200校）

・需要予測をすることによって、

　官僚は仕事してる感と、民間への影響力を維持したいのでしょうね

　ほかにも官僚のしている需要予測ってあるのだろうか？

・官僚による需要予測について調べてみました、

　やはり、いろいろでてきますね

①国交省：新規道路の「計画交通量」

　予測の半分以下になっていることもあり、予測手法の見直しを図っている

②経済産業省：電力需要見通し

　「省エネが進むため需要は減る」と予測していたが、

　生成AIやEVの普及により、需要が増加する結果となっている

③財務省：税収見積もり

④厚労省：年金・財政検証のための「将来推計人口」

⑤厚労省：必要な医師数・看護師数の需給推計

ありがとうございます。

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