財務大臣のあるべき姿 ～片山さつき×後藤達也～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、片山さつき　チャンネル

【【選挙後初対談】消費税・為替・金利…財務大臣が語る政策の方向性】

の動画です。

財務大臣の片山さつき氏が、

これまでの財務大臣とは別次元の

仕事をしようとしていることがわかる内容です。

こういう人がトップになって本当によかった。

【目次】

■ダボス前

■ダボスにて

■サナエノミクス

■財務大臣になって感じたこと

■財務省の関係とか役割とか

■生成ＡＩの有効活用

■日本のアセット（資産）の有効活用

【学び＆参考になった点】

■ダボス前

・高市総理とどのように伝えるかを相談していた

　2年間の食料品消費減税、給付付税額控除　など

■ダボスにて

・財源を特例公債に頼らないことを現地でしっかり伝えた

　※トラスショックとの違いはココ

・主要国の中でも財政はマシなんだよと伝えたから安心できたはず

　※予算の健全性、国債発行額、債務比率などを示したから　

・財務大臣自身が、英語で、

　日本が債務危機にないことを直接話したことが安心感を与えたはず

■サナエノミクス

・供給側を立て直す、つまり、投資しない国に未来はないという精神

・17分野の具体化が大事。金融分野は財務省管轄だが、

　その他の大臣がどれだけ具体化できるかが大事

■財務大臣になって感じたこと

・これまでの財務大臣は、大重鎮がなっていた

　（自身が仕事しなくても、平和でアメリカに頼っていればOKだった）

・しかし、今は強くないと安全ではない世界になってしまった

　（ロシアが侵略しても、アメリカでもとめられない状況）

・大臣自身が自ら出ていき、発言しなければならない時代になった

・誤解されないように、自分のメッセージを直接伝えるようにする

■財務省の関係とか役割とか

・今までは、財務省の官僚主導だったが、片山氏の政治主導する

　コペルニクス的転回だと思う

・国家予算について、長らく単年度で考えてきた

　これからは、複数年度で考えることで、投資も可能にしていく

・査定する財務官僚としては、難しい仕事にチャレンジしてもらうことになる

・補助金などもなんでも通してしまうのでなく、誰かが悪役になり、

　バッサリと仕分けしなければならない

■生成ＡＩの有効活用

・保育園希望順位を決めていく際、忙殺された公務員が山のようにした

・しかし、ＡＩを使ったら3日で完了できた。

　だから、浮いた時間で役人は外れた人との面談やフォローを手厚くできた

■日本のアセット（資産）の有効活用

・どんなアセットがあるのか、わかっていない

・例えば、精錬などをどこができるのかを把握しなければならない

　経産省がそこらへんを把握できていない

・言ってきたものには対応するようなやり方は、卒業したい

【私の感想】

・高市氏や片山氏のようなメディアとズブズブではない政治家が、

　自分の意見を直接国民に伝えることができるようになりました

　

・「重鎮」って言葉は、仕事のできない老人という意味だなぁ、

　そして、政治家も定年制を設けて、重鎮を減らそう

・官僚主導と政治主導のどちらかが良いというわけではないが、

　今までは、政治側の「重鎮」が

　自身で仕事をできなくてもお飾りでよかったということなのだろう

・既得権益や長く続いてきた補助金などをしっかり止めて、

　その分を未来のための投資に投入してほしいです

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AI不況が来た時の日本はどうなるのか ～反AI運動が中間選挙の争点か～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、探究エミンチャンネル

【AIの負の局面を意識し始めた米株と絶好調の日本株】

の動画です。

米国と日本の未来を考えるヒントになりそうなので、

まとめておきます。

AI不況によって、日米が逆の状況になっていくという話は、

面白かったです。

【目次】

■SP500とナスダック

■セクター別の傾向

■2027年のＡＩ不況

■トランプとＡＩ業界

■ＡＩ不況は日本のチャンス？

■ヒトはＡＧＩを開発できるのか

【学び＆参考になった点】

■SP500とナスダック

・頭が重い状況が続いている

■セクター別の傾向

・2025年10月以降、ソフトウェア株が下がっている

　※アンソロピックの話題の前から、つまり2025年10月から

　トランプショック（2025年）の水準まで下がった

・2026年に入り、生活必需品株が上昇している

　ただし、ソフトウェアからの時価総額を吸収できるほどではないはず

■2027年のＡＩ不況

・ＡＩの活用により、2027～28年に

　米国失業率が10％以上になる不況になるのではないか

・ＡＩに代替される業種は、ホワイトカラーで高給取りの人なので、

　経済停滞への影響が大きいはず

・日本は、英語じゃないし市場も細々しているから、影響が遅いし小さい

■トランプとＡＩ業界

・トランプは、AI業界にべったり（法令なども作っている）

・ＡＩの利用制限や規制などの反AI運動が起きる可能性も高い

・中間選挙や、大統領選挙の際に、ＡＩ不況とＡＩ規制が争点になるかも

■ＡＩ不況は日本のチャンス？

・米国は、ソフトウェアで回しており、デジタル寄り、ニューエコノミー

・日本は、ハードウェアで回しており、アナログ寄り、オールドエコノミー

・日本は、米国にＩＴのコストを多額支払っている

・ＡＩやＩＴが失速すれば、そのコストが減り、国益が増加する

■ヒトはＡＧＩを開発できるのか

・ヒトの脳は、電気信号やバイナリ（0/1）で動いているのではなく、

　量子的な働きをしており、人工的には再現できないと信じている

・もし再現できそうになったら、政治がAGIができないように制限するはず

・本当の意味でのAGIが作れてしまえば、ヒトの未来は不幸になるはず

　だって、ヒトは知能のより低い生物に冷たくしているように、

　AGIもヒトに冷たくするだろうから

【私の感想】

・エミン氏の話は、日本に期待をさせてくれる話が多いですね

　アメリカにAI不況が来ても、日本は逆にチャンスという話ですが、

　私は日本も日経平均への影響の大きな銘柄が大打撃をくらい、

　不況になると思うので、全く楽観しません

・ソフトウェア株の下げについては、

　米国大統領の中間選挙に向けて、民主党側が

　株価を下げてトランプの支持率を下げるために騒ぎだしているのかな？

ありがとうございます。

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外国人による不動産取引を適正化 ～韓国では成果が出始めている～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【韓国経済】ソウルでの外国人による不動産取引が減少！外国人取得規制】

という動画を参考にします。

韓国では外国人による不動産取引が半減した

という報道についての解説動画です。

その他の国の取得制限についても

まとめておきます。

【目次】

■外国人による不動産取引の規制

■不動産取引の変化

■チョンセに対する制限

■外国人取引の主要国の例

【学び＆参考になった点】

■外国人による不動産取引の規制

・ソウルのマンション価格が、市民の年収の20倍以上になってしまった

・不動産価格の上昇によって、国民が購入できなくなったため

・2025年8月、主要都市で外国人による不動産取得規制を開始した

・規制の内容は、

　購入後４か月以内に入居、２年間居住する義務が課される

・イ大統領の時に、導入した

■不動産取引の変化

・2025年10～12月のソウルの不動産取引が、243件と半減した

・中国人の取引が32%、アメリカ人の取引45％減少した

■チョンセに対する制限

・2025年6月に、

　金額の制限、6か月以内に居住するというルールが加えられた

・不動産バブルを冷やすため

■外国人取引の主要国の例

・カナダ　

　2023年から全面的に禁止とした

　当初は、2年間の計画だったが、延長され2027年までとなっている

・オーストラリア

　2025年から中古住宅の取得を禁止した

　2年間の計画だが、延長されると予想する

・ポルトガル

　2012年から、ゴールデンビザ制度により、不動産価格が上昇した

　2022年に、主要都市の不動産は本制度から除外することにした

・ＮＺ

　2018年から全面的に禁止していたが、

　2025年から、ゴールデンビザ所有者に限り高額物件のみ取得を認めた

　（超富裕層にだけＮＺに入ってきてほしいということ）

【私の感想】

・カナダやオーストラリアの前例があるので、

　日本も早く外国人による不動産取得を禁止すべきだと思います

　特に、相互主義は当たり前にやってほしいです

・私は、超のつく金持ちだとしても、

　ルールを守れない、他人に迷惑をかけるような人には

　日本の不動産取得を禁止するほうが良いと思います

・うちのタワマンにも、ゴミ出しルールも守らない／知らない？

　挨拶もしない、中国人をみかけます、

　しかも、毎週のように違う人なので、民泊として活用しているのでしょう

　住民は、不安視しています

ありがとうございます。

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