日本の土地を外国人が買い続けられる理由 ～なあなあな政府～

 

今日の記録は、大人の学び直しTV チャンネル　より、

【なぜ外国人は日本の土地を狙うのか？】

という動画を参考にします。

日本の土地が外国人に取得され続けており、

安全保障上の懸念になっている点についての解説動画で、

すごくまとまっているので、記録しておきます。

【目次】

■なぜ外国人が日本の土地を買えるのか

■事なかれ主義の政府の見解

■なぜ外国人は日本の土地を買うのか

■重要土地のありかた

■外国の例

【学び＆参考になった点】

■なぜ外国人が日本の土地を買えるのか

・財産権・所有権では、国籍を問わないため

　外国人も日本人と同じプロセスで土地や建物を購入できる

・外国人土地法（1925年）の重要なルールを使ったことが一度もない

　①相互主義、②国防上大事な土地を制限する

■政府の見解

・林野庁は、2006年からの累計値は森林面積の0.07％であり、

　森林の取得面積に大きな増加傾向はみられないと発表した

・農林水産省は、農地面積の外国人取得も少ないと発表した

・日本政府は、上記のようにして国民が注目しないようにしてきた

■なぜ外国人は日本の土地を買うのか

・理由①規制が緩いから

　観光で来日した外国人が、簡単に購入できてしまうし、

　相互主義とか、重要土地ですら変えてしまう

・理由②為替（円）が安いから

・理由③金利が低いから

　金利がほぼゼロで金を借りて、不動産利回りの方が大きかったりする

・理由④リスクが小さいから

　日本は政治が安定しており、永久所有権を保障している

　中国や台湾、韓国からの安全な避難先と認識されている

■重要土地のありかた

・安全保障上、重要な土地が取得され続けている

・2022年に重要土地等調査法（安全保障上目的）ができ、調査した結果、

　55％が中国、13％が韓国、12％が台湾　8％が米国　だった

・さらに、外国人による土地取得を未然に審査することはできず不十分

■外国の例

・中国

　もっとも制限を与えている国で、中国人ですら所有できない。

・アメリカ

　CFIUSが、安全保障面での審査をしている

　24以上の州が、中国・ロシア・イランの取得を禁止している

・オーストラリア

　FIRBが取得前に、厳格な事前審査を行っている

　2025年から外国人による住宅購入を全面的に禁止している

・韓国

　特定エリアの土地購入には、政府の許可が必要としている

・EU

　資本移動の自由が認められており、

　EU加盟国間での不動産取引は原則自由（それ以外は制限あり）

【私の感想】

・日本版CFIUSの設立を求めると同時に、

　相互主義はすぐに実施すべきだと思います

・長らく「自由奔放な政策」でなあなあの政府でしたが、

　中国やロシアや北朝鮮のリスクを直視し、「積極的な管理・規正」に

　変更することに賛成です

・自民党内の媚中勢力も高市人気のおかげで当選してしまいましたね、

　だから、自民党だからと安心しないで、

　一人ひとりの議員をしっかり見ていきたいと思います

　反高市議員の数は、（大敗した）野党より自民内に多いですからね

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2029年冬季アジア大会が正式に延期 ～サウジ政府が頼るは海外～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【サウジアラビア】ビジョン2030NEOM建設に遅れ！

　　　　　　　　　　2029年冬季アジア大会が正式に延期に！】

という動画を参考にします。

サウジアラビア経済について、

目の覚める解説動画だったので、

記録しておきます。

【目次】

■2029年の冬季アジア大会が正式に延期

■サウジアラビアの傾向

■とんでも建設

■原油とアメリカ

■政府施策

【学び＆参考になった点】

■2029年の冬季アジア大会が正式に延期

・NEOMという壮大な計画の１つであるが、

　会場となるトロヘナ（標高2000ｍ）の開発遅れによる

・砂漠の中に人工雪を降らせたり、ダムをつくる無謀な計画だった

■サウジアラビアの傾向

・言論の自由はないし、王族がやりたい放題

・やる前は大きなことを言うが、

　いつの間にかしれっとやめていることが多い印象

・石油以外はたいしたものがない国なので、

　注目してもらって投資してもらう必要がある

■とんでも建設

・The Line

　当初は、高さ500ｍで長さ170kmの建物を建設する計画だったが、

　現在は、長さ２kmを目指している状況

■原油とアメリカ

・国家財政の黒字化のためには、

　原油価格が100ドル／バレル以上が必要

・かつてはアメリカが上顧客だったが、

　現在は、アメリカは輸出国になり、ライバルとなってしまった

・現在は60ドル／バレルで推移しているため、財政赤字である

■政府施策

・政府が赤字なので、海外からお金を引き出そうとしている

・株式市場を開放して、外国人の株式保有制限を緩和した

・不動産市場を開放して、外国人がメッカなどの土地を取得するこを解禁した

【私の感想】

・言論の自由がなくて、王族や国民も贅沢になれてしまったため、

　社会保障費が爆増し、いよいよって感じなのでしょうかね

・とは言っても、お金が溢れている所もあるはずなので、

　解像度を上げて把握していきたいものですね

・イタリアの冬季オリンピックは、興味がないので観ていません。

　夏季オリンピックならまだしも。

　オリンピックって税金がすごくかかるけど、そんなに大事かな…

　

・関係者とその土地は、たくさん潤うからやりたいのだろうけど、

　多くの国民は恩恵を受けられないから、大して興味はないと思う

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戦争の変化 ～認知戦、電子戦、宇宙の活用～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、新党「チームみらい」公式　チャンネル

【チームみらいが消費税減税を掲げない理由 / 外交・安全保障について 】

です。

消費税をさらに複雑にする必要はないし、

変化する戦争とその対策を考えているな

と感じる内容だったので、記録しておきます。

【目次】

■消費税減税（安野）

■消費税減税（高市）

■安全保障について

■10年後の日本

【学び＆参考になった点】

■消費税減税（安野）

・内食の税率0％にして、外食の税率10％のままだと

　需要が変わり、外食産業が大ダメージを受けると思う

・内食の消費減税を主張する党は、

　このダメージにどう対応するかの具体案はあるのか？

■消費税減税（高市）

・まさに議論すべきは、外食産業へのダメージだと思う

・今後検討を加速する（具体案はまだない）

■安全保障について

・近年の戦争は、戦争の形が変化した

・陸海空の戦いの前の重要度が増している

　世論に介入するような認知戦、

　情報ネットワークを無力化するような電子戦、

・地上のネットワークが使えなくなった場合に、

　宇宙からの衛星通信ができるようになってきた

■10年後の日本

・人口減少する中で、２つの分野にしっかり投資をすべき

・1つ目は、子供や孫に投資すること

　具体的には、子供の数に応じた所得税減税を進めていきたい

・2つ目は、テクノロジーに投資すること

　AIの恩恵をしっかり受けられるように準備・規正緩和することを

　を進めていきたい

【私の感想】

・今回の選挙で、消費税減税が選挙争点になったのかが疑問な気がする

　まず初めに、軽減税率をやめていい。さらに複雑にしないでほしい。

　特に、新聞に軽減税率を適用する必要はない

・消費税と社会保険料の重要度について、

　私は、消費税よりも社会保険料を論点にすべきだと思います

　理由は、次。

　年収600万円の社会人の場合、

　社会保険料の負担は、180万円（企業分15％、個人分15％）

　この天引きの後に生活費300万円に消費税10％がかかるとしたら、30万円だけ

・安全保障の観点については、

　ウクライナを守っているスターリンク、

　ベネズエラの作戦遂行時の電子戦、

　これらの影響力がとても大きく、防衛力として扱うべきだと思います

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