連合組合員調査 ～組合とは、組織存続のためにあるのか、組合員のためにあるのか～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、たまきチャンネル　より

【【連合組合員調査（速報）】 支持基盤に異変あり！】

という動画を参考にします。

会社の労働組合の活動衰退が甚だしいと思いますが、

自らの支持基盤に対して、

変革を求める内容で正しいと思いますので、

まとめておきます。

【目次】

■調査とは

■連合とは

■アンケート結果

■変革提言

【学び＆参考になった点】

■調査とは

・連合の組合員（5.5万人）に対する

　2026年衆議院選挙を巡るアンケート

・３つの調査をした

　①政党支持（どの政党を支持しているのか）

　②小選挙区

　③比例選挙区

■連合とは

・労働組合の集合体であり、大元締めであり、

　連合の下部組織として、産業別動労組合、単位労働組合などがある

・例えば、

　地方自治体職員が加入している自治労

　車関係の会社の労働組合は、自動車総連

　スーパーやレストランの労働組合は、UAゼンセン

■アンケート結果

・中道に対する拒絶が非常に強い

・連合は、「反自民、非共産」だったのに、

　本アンケートでは、自民が一番人気になってしまった

・連合本部や、地方連合会の会長や役員とだけ話していると、

　組合員の本当のニーズをくみ取れていない可能性がある

■変革提言

・B to C 化

　今までは、政党と組合員の間にたくさんの団体を経由しており、

　B to B to C だった。

　今までは、党は団体組織を重視してきて、組合員を軽視していた

・サブスク化

　組合費が毎月かかることに対する対価性が敏感になってきた

【私の感想】

・転職できない時代は、自分の会社がよくなるために労組が必要だったと思います

　今は、転職すればよく、労組を通して変化させる時代ではないのかも

　つまり、変化できない会社は、変化する社員から選択されなくなります

・玉木氏はそれに気づいており、

　連合幹部、組合幹部に対し変革を求めているのだと思います

・連合や労組が、組織存続のためではなく、

　組合員のために活動するようになれるのかが注目です

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

　　

規制改革会議の良い提言とは ～元オリックス社長・宮内義彦～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【90歳の告白】あの判断は間違いだった／次世代へのメッセージ】

です。

オリックス元社長の宮内義彦氏の

インタビュー動画です。

日本政治のダメな歴史がよくわかる素晴らしい内容なので、

記録しておきます。

【目次】

■規制改革会議

■中央集権の中央側のスローガン「地方分権」

■地方分権の比較（ドイツと日本）

■未来の日本に

【学び＆参考になった点】

■規制改革会議

・バブルが弾け、規制改革という言葉が言われるようになった

・そこで、細川内閣（1993～1994年）が骨組みを作った。

　しかし、政府から会議委員には、次のアドバイスがあった

　「政府が受け入れられるような提言をしてくれ」

・会議は、メンバー（民間人や学者）が政治家に提言するが、

　改革の是非は政治家が判断する

・政治家がやりたいこと、できることしかしないということ。

　前半は、制度のバグみたいなものを扱い正してくれたが、

　後半は、農業政策や教育・医療制度などの大きな話は、ほぼ改革せず

・橋本内閣（1996～1998年）は、改革してくれた（金融規制改革）

■中央集権の中央側のスローガン「地方分権」

・細川元総理が、熊本県知事だった時の話↓

・熊本県にあるバス停を10ｍ移動するために、

　東京（運輸省）に許可をとるのに２年も通った

■地方分権の比較（ドイツと日本）

・ドイツは、大戦敗戦後、中央集権（＝官僚社会）を壊された

・日本は、江戸時代は300の藩で地方分権が強かったが、

　明治政府が、強力な中央集権国家を作り、大戦敗戦後も維持された

・この理由は、GHQが日本は中央集権の方が使い勝手がよいと考えたから

・財源を中央が握っている限り、地方分権は実現できない

■未来の日本に

・新しいことはもうしないが、

　若者からリクエストがあれば支援していく

・経営者は、2タイプある

　Ａ　深堀タイプ…自分のやりたいことが明確

　Ｂ　マクロタイプ…業界や社会の変化を学び、必要な事業に気づく

・日本の経営者は、Ａが多い印象で、Aは成功率が低い印象。

　だから、Ｂの経営者がもっと必要

【私の感想】

・規制改革会議について、

　今でも民間委員が文句を言っていますが、これは本当なんでしょうね。

　「政治家が受け入れられるような提言をしれくれ」とは、わかりやい

・地方分権のためには、地方に財源が必要とのこと。

　やはり財務省、厚労省、総務省の権限が強すぎるのでしょうね

・そして、官僚社会もよくないということなのですね

　公務員が栄えれば、国滅びますから

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

　　

辺野古沖抗議船転覆事故 ～共産、中道、沖縄県知事のスタンス～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【【文科省が違法認定】辺野古沖抗議船転覆事故について【政治的中立性】】

という動画を参考にします。

辺野古沖抗議船事故についての解説動画です、

具体的だし、歴史についてもわかりやすく触れており、

すばらしい内容だと思いましたので、

まとめておきます。

【目次】

■２つの法律違反

■関連する団体や党

■戦後の教育

■平和教育として教えるべきこと

【学び＆参考になった点】

■２つの法律違反

・同志社国際高校の学生を乗せた政治活動船が、

　辺野古沖で転覆した事件

・運送していた団体（ヘリ基地反対協議会）は、

　国への登録が未登録のため、海上運送法に違反していた

　※そのため、安全管理が不足し、保障もしない／できない

・文科省が、同志社国際高校に、初めての教育基本法の違法認定をした。

　※多くの教員が政治的中立性に欠くことを知っており、

　　抗議活動に関わる政治活動だと知っていた

■関連する団体や党

・ヘリ基地反対協議会…構成団体が共産党

・文科省の違法認定に反発・批判しているのは、

　中道党の小川代表…「教育現場を委縮する」

　沖縄知事の玉城デニー…「踏み込み過ぎ」

　全日本教職員組合（全教）…「基準が極めて不明確」

■戦後の教育

・戦後のGHQは、日本が愛国心を持たないように、

　日教組を作り、反日教育を行ってきた

■平和教育として教えるべきこと

・片面だけでなく、両面を教育すること

・例えば、米軍基地によって、稼ぐことができている人もいる、

　一方で、米兵による犯罪の被害者になった人もいる

・例えば、なぜ沖縄に米軍基地の75％があるのか？

　それは、北朝鮮、台湾、中国から「ほどよい」距離があるため

　ほどよい＝近すぎると刺激するし遠すぎるとすぐに対応できないため

　基地のために必要なお金を払う一方、自国防衛費を減らすことができている

【私の感想】

・文科省の違法認定は、当然だと思います、

　それに反対する団体や個人が誰なのか、

　もっと明るみでればいいと思います、選挙の投票の参考になります

・20代・30代のころは、

　勉強すればするほど日本は罪深い国だと悲観していました。

　しかし、40代になり、世の中を理解し、自分で考える力がついてきたら、

　日本は満点ではないにしても、卑下しすぎと感じるようになりました

・毎回、私は海外に行けば行くほど、

　日本・日本人の素晴らしさを実感し、日本が好きだと感じるようになりますし

・教育については、

　日教組、全教という政治的背景、歴史的背景を

　よく理解しなければいけまんせんね

（参考）日教組（日本教職員組合）と全教（全日本教職員組合）

・日教組は、1947年に結成された国内最大の教職員組合。

　立民や社民が支持政党であり、

　上部団体は、連合（日本労働組合総連合会）

・全教は、1991年に日教組から枝分かれして結成された組合。

　共産党と連携することが多く、

　上部団体は、全労連（全国労働組合連合会）

→「全国」とか「組合」とか「連合会」とかつく団体は、

　時代に加えて、何か臭いを感じますね

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。