現状維持の政府がやめない既得権 ～減反政策～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、竹中平蔵の平ちゃんねる　より

【【危機】政府が止めない既得権まみれの減反政策に警告！激変する世界環境に耐えられない農業政策の問題点】

の動画です。

経済安全保障の認識が一般的になりましたが、

エネルギーや情報や食糧も安全保障につながる時代になっていきます。

日本政府が既得権益を守るために、

自爆している減反政策に関する内容を記録しておきます。

【目次】

■農家の耕作規模

■食料品の輸出入

■農業自給率が100%以上の国

■減反政策

■あるべき政策

【学び＆参考になった点】

■農家の耕作規模

・日本の広さは、

　アメリカの1/60、

　ドイツ・フランス・イギリスの1/20

■食料品の輸出入

・輸入実績　年間11兆円

・輸出目標　年間2兆円（2025）（概ね達成）

　　　　　　年間5兆円（2030）

■農業自給率が100%以上の国

・アメリカ、カナダ、オーストラリア

■減反政策

・1971年に始まり、今も続いている

・安倍政権時に辞めたことになっているが、

　その後も農水省は「生産量の目安」を公表し、

　米から別の農作物に転作する場合に補助金を出している

　（実質的な減反政策は継続されている）

■あるべき政策

・既存農家を守り、生産を抑制する（減反政策を継続する）

　これでは、日本の将来にマイナスになることは明らか

・生産量を増やして、国外に輸出できるようにする（減反政策は中止）

　世界には、まだ7億人（世界人口の８％）が飢えているのだから

　この人たちを救うために、「生産するな」という減反はやめるべき

【私の感想】

・GHQによって、小作人から自作農になったタイミングで、

　日本の農地が、狭いものになりました、

　今こそ、競争力をつけるために、農政を修正すべきだと思います

・日本の狭い／細長い耕作地を、数倍に集約すれば、

　生産性も連動し向上するのだから、伸びしろはかなりあると思います。

　集約の手間を整備／簡素化してほしいものです

・官僚が、需要見通しという「仕事してる感」をだし、　

　それに従っている農家にお金をばらまき、都合のよい政治家を当選させる。

　このように癒着した、政治・官僚・既得権がまだまだありますよね

　官僚の無価値の仕事を減らす必要があります

・本動画のコメント欄について、

　反対コメントばかりですが、

　反対コメントしている人たちは、零細で生産性が低く、

　既得権益で守られている側なのでしょうね

　若いチャレンジャーが失望しないような日本にしていきたいです

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

　　

現状維持バイアスが強いから、危機感を感じる！？ ～人口減少～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【人口減少に危機感を!問題を１つずつ解決します】

の動画です。

人口減少社会に対する向き合い方についての解説動画です。

高橋氏の経済合理性と日本社会の非合理性のGAPが

大きいと感じたので、記録しておきます。

【目次】

■人口予測と対策

■生命保険と年金保険

■人口とコスト

■人口は増えるのと減るのどっちが大変なのか

【学び＆参考になった点】

■人口予測と対策

・人口予測は、出生率と死亡率からかなり正確にできて、すごく簡単な分野

・５年後との国勢調査で、毎回５年後の予測は、ずっとあたってきた

・５年あれば、多くの対策がとれるはずだが？（とっていない）

■生命保険と年金保険

・生命保険は、年齢による死亡率が正確にわかっているので、

　損しないビジネスとして成立している（短命リスクの保険）

・年金（保険）は、長生きリスクの保険。

　年金の財源が不足すれば、支給タイミングを遅らせればよいだけ

■人口とコスト

・人口が減れば、守るべき都市や場所も減るので、コストも下がるのが自然

・だから、人口減は、コスト減になるはず

■人口は増えるのと減るのどっちが大変なのか

・人口減は、AIやロボットで指数関数的に効率を高められるので、簡単

・人口増は、食料生産が指数関数的には増やせないので、大変

【私の感想】

・年金は「長生きリスク保険」という話について、

　年金の意味合いが間違って広がっているのでしょうね、

　個人的には、多くの人が積立方式だと勘違いしていると思います、

　賦課方式との違いをもっと周知すればいいと思います。

・20年後は、支給年齢が70歳標準になっているんだろうな

・人口減なのにインフラを現状維持しようとするため負担が増加している

　ことを周知できないから、コンパクトシティも進まないのだろう。

　これも、日本特有の現状維持バイアスが強いがゆえ？

・山の中のポツンとある家は、ある意味超贅沢ですよね、

　生活インフラのコストがその家のためにたくさんかかっているんだから

・合理的な国であれば、人口減はコスト減につながります、

　非合理的な国は、人口減になってもコスト減にならずに苦しみます

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

　　

先送りばかりで核心はまだ不透明 ～米国イランの暫定和平合意～

 

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【トランプ大統領が暫定和平合意に署名！中東情勢はどうなる？FOMCについても解説】

という動画を参考にします。

米国とイランの暫定和平合意、新議長によるFOMC

の２つについて、解説動画です。

【目次】

■米イラン暫定合意

■先送りが多い合意案

■イスラエルと米国

■FOMCの変化

【学び＆参考になった点】

■米イラン暫定合意

・米がイランに譲歩した印象

・イランは、凍結資産を全面的に利用可能となる（1000億㌦）

・イランは、同盟国（米国除く）によって復興される（3000億㌦）

■先送りが多い合意案

・米国の戦争目的は、核兵器の開発阻止だったが、

　引き続き協議をするため、先送り（今後60日間で協議）

・イランが保有する濃縮ウランをどうするか

　という問題も先送り（今後60日間で協議）

・ホルムズ海峡の通行料についても先送り（今後60日間で協議）

■イスラエルと米国

・イスラエルは、相変わらずやる気満々

・トランプ政権は、支持率が下がるため戦争をやめたいが、

　イスラエルを止めることができない

■FOMCの変化

・ケビン・ウォーシュ氏が議長になって初のFOMC

・長期的な見通しをすること自体がFOMCを制約してしまっていたため、

　今後、ドットプロットもフォワードガイダンスも非公表とするかも

【私の感想】

・イランの復興計画について、

　ぶっ壊した張本人であるアメリカが

　お金を出さないということは、なんてずるいんだと感じます

　アメリカは軍事費をすでに多く使っていますが、

　同盟国の立場としては、戦争を希望した国なんてなかったはず

・そもそもの戦争の目的である核兵器の開発をしないということは、

　合意したのだろうか？

　…イランとしては、なんとでも言えそうな気がします

　やはり、体制転換までできないとうやむやになってしまいそう

・イスラエルは、なぜ、そんなに攻撃したいのだろうか？

・FOMCのやり方が変化することは、注目ですね、

　トップが変わればやり方も変わることが健全だと思います。

　日本だと前例踏襲することが多く、見習うべき点だと感じます

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。