2026-04-04

ホルムズ海峡封鎖のOECDアジアへの影響 ~生活に影響を与え始めた豪と韓国~


今日の記録は、モハP チャンネル より、

【【アジア】豪ガソリン不足で公共交通機関無料に!

 各地で広がる燃料節約のための行動制限!豪LNG施設で被害も!】

という動画を参考にします。



ホルムズ海峡封鎖によって、

備えのない国が、徐々に非常事態になっていきます。

アジアのOECD加盟国について

情報をまとめておきます。



【目次】


■オーストラリアの原油

■オーストラリアの天然ガス

■韓国

■ニュージーランド



【学び&参考になった点】


■オーストラリアの原油

・かつては、輸出量が多かったしていたが、

 今は輸入の方が多く、その大部分を中東からの輸入に頼っている

・2つの州では、公共交通機関の利用を促し(無料化)、

 車(ガソリン)の使用を減らそうとしている

・インフレ先進国となっている


■オーストラリアの天然ガス

・3月後半のサイクロンによって、シェブロンのLNG施設が壊れて、

 再開までに数週間かかることが発表された

 ※豪の年間生産3000万トンのうち 1/3を生産していた

・生産量が世界2位のカタールの供給がとまっている状況

 (ホルムズ海峡封鎖のため)

・生産量が世界3位の豪シェブロンの供給が減少することになった

※ちなみに、生産量が世界1位は米国


■韓国

公務員の車利用制限(150万台=3000バレル/日)が開始した

・さらに状況悪化したら、民間人への制限(2400万台)も開始する

 その場合、1991年の湾岸戦争以来となる

・「国民行動要領」を発表して、省エネを推奨している

 ※環境に優しい生活をしようとしたら、当たり前のレベルだけど


■ニュージーランド

・大きな生活制限情報はなし



【私の感想】


・日本では、生活への変化が出てきませんが、

 新興国だけでなく、OECD加盟国でも影響が出始めています


・こういう時に他国と日本を比較すると、

 日本の素晴らしさを実感できます


・なお、豪州の公共交通機関への利用促進について、

 代替できる人はすでにしているのではないかと感じます。

 どれほどの効果があるのか知りたいですね



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2026-04-03

プライベートエクイティ ~儲けのカラクリ~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、pivot の

【【プライベートエクイティ、なぜ儲かるのか?】日本は儲けやすい】

です。



最近増えている公開買付TOB、

プライベート・エクイティ・ファンドについて、

数少ない良動画だと感じましたので、

まとめておきます。



【目次】


■PEとアクティビストの違い

■MBOとLBOの違い

■儲けの内訳

■儲けのスキーム



【学び&参考になった点】


■PEとアクティビストの違い

・PEは、株式を全て買う

 アクティビストは、株式の数%しか買わない

・PEは、株式を全て買うために銀行から多額の借り入れをする


■MBOとLBOの違い

・MBOは、主語がマネジメント(経営層)が買収する

・LBOは、方法がレバレッジドによって買収する

・実は、多くの場合併用している

 経営層(MBO)が多額の借入(LBO)をして買収するため


■儲けの内訳

キャリーが20%

 キャピタルゲインによる利益の取り分のため

管理報酬が2%

 機関投資家などの資産を管理するため


■儲けのスキーム

・経営者とPEで、500億円のペーパーカンパニー設立する

 両者からエクイティ100億円、銀行からデッド400億円

・買収先を500億円でTOBする

・ペーパーカンパニーが買収先と合併する

・利益率を高める (コスト削減>売上増加)

・5年ほどで、 デッドを返していくと事業価値が高まっていくので、

 エクイティが急増する

・時価総額が上昇してから売却し、キャピタルを得る

成長投資をしたふりをしているPEも多い


■買収される会社の社員の気持ち

・成長企業であれば、PEは入ってこないはず

・閉塞感を感じている社員が多く、

 おそらく戦後のGHQのように見られているはず


【私の感想】


・保有している銘柄のTOBが増えてきました、

 まだまだ保有していくつもりだったのに、

 なんだか寂しいものです


・事業価値からデッドを引いた分がファンド持ち分とういう点、

 なんだか煙に巻かれているのような気がしてなりません笑


・社員の気持ちが「戦後のGHQ」って面白いですね

 現行経営層をあからさまに批判できない現状の中、

 GHQに、怖くもあるが変革にも期待している感じでしょうか。

 敗戦確実なのに、戦争反対と言えなかった日本国民と

 同じ状況だったのでしょうか



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2026-04-02

イランの経済の首ねっこは、カーグ島


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、三宅の目 より、

【三宅の目「2つの危機と株式市場」2026年3月31日】

という動画を参考にします。 



イラン戦争の動向と今後について、

中期的な話が参考になると思ったので、

記録しておきます。



【目次】


■イラン戦争に関する注目日程

■イランから湾岸各国への攻撃

■イランの注目すべき島



【学び&参考になった点】


■イラン戦争に関する注目日程

・4/06 重要インフラ攻撃停止の期限

・4/29 戦争権限法の期限

 議会の承認なしの軍事行動は、60日以内に議会承認を取得しなければならない

・5/14 米中首脳会談


■イランから湾岸各国への攻撃

・湾岸各国とは、イスラエル、サウジ、バーレーン、クウェート、カタール、UAE

・3/1に1000回あったが、3月上旬で200回、3月中旬以降は100回まで減少


■イランの注目すべき島

・カーグ島

 イラン経済は、中国への原油輸出頼りであり、

 その90%が本島を経由している

・ケシュム島

 イランの軍事要衝であり、島の地下施設に武器を保有している

 ここがホルムズ海峡封鎖の重要な場所


※米国の掲げた4つの目標とは

 ①ミサイル能力の破壊

 ②海軍の壊滅

 ③核兵器保有の阻止

 ④代理勢力(フーシ派やヒズボラ)の遮断

※当初目標は、体制転換だった



【私の感想】


・イランの攻撃力は、1/10までに減少しており、

 民間企業を狙うしかないほど苦しい状況なのでしょう


・カーグ島攻撃で困るのは、経済が壊れてしまうイランと中国だけ

 なのではないか、そのため、トランプは攻撃するつもりだと思います


・米国の4つの目標は、ほぼ達成していると思いますので、

 好きなタイミングで勝利宣言ができるのではないでしょうか



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