中国によるゴーストタウンと犯罪拠点の輸出 ～収奪型経済のマレーシア～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【マレーシア】中国不動産業者が開発しゴーストタウン化したフォレストシティの今！更にとんでもないことになっている！】

という動画を参考にします。

マレーシアが中国不動産と開発しようとした街が

ゴーストタウン化し、犯罪者が激増した状況を解説する動画を

まとめておきます。

【目次】

■当初の目論見

■経緯

■アジアの近況

【学び＆参考になった点】

■当初の目論見

・マレーシアのジョホールバルのフォレストシティ（Forest City）という

　巨大不動産プロジェクト

・1000億㌦を投じることで、70万人が住むことを計画した

　不動産購入の想定顧客は、マレーシア人ではなく中国人

・当時、中国の大都市では、不動産価格が高騰したため、

　中国の外に不動産を買わせて、移住さようとした

■経緯

・事業費の内訳は、

　6割が中国の碧桂園（カントリーガーデン）、

　4割がジョホールバルの州政府や皇族が担当した

・2020年以降、コロナ禍で碧桂園はデフォルト

・2022年、新政権が「立て直さなけば」と、金融街特区にも指定した

・2023年には、ゴーストタウン化していることが世界中で報道された

　（10万人が住めるようになっても、住人は1万人未満）

・2026年7月、30以上の詐欺グループの拠点として摘発し、

　335人の逮捕（うち300人以上が中国人）

■アジアの近況

・タイ、ミャンマー、カンボジアなどでも詐欺集団が摘発されている

・外国人を呼び込んで、外資で不動産開発をしたり、金融街を作る取り組みは、

　外国の犯罪集団の一大拠点と化してしまう可能性が高いということ

【私の感想】

・マレーシアの政府（州政府）が、

　短期のお金に目がくらみ、安易な不動産開発に着手した事例だと思います

・収奪型経済（リンク）の典型例なのかと思い、

　記録しようと思いました。

　州政府、皇族の徳の低さ。。。

・政治をよくするためには、国民が賢くならなければいけないとわかりつつも、

　マレーシアでは、そのような環境があるのか疑問です、

　それを考えると、やはり先進国への道は相当長そうな気がします

　…つき合うべき国や人をちゃんと考えましょう

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なぜアメリカが日本と協調介入をしたのか ～為替介入～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学　チャンネルより

【【日米為替介入】なぜアメリカは動いたのか？米国債防衛のカラクリと思惑】

の動画です。

日本に帰国？した中田氏が、

日米協調介入の背景や目的などを解説しています、

アメリカがドル売ではなくユーロ売をした理由が

なるほどと感じたので、とめておきます。

【目次】

■円安になっている理由

■米国が協調介入とした理由①表

■米国が協調介入とした理由②裏

■今後の展開

【学び＆参考になった点】

■円安になっている理由

・FRBが金利に比べて、日銀が金利をあげていないため、

　日米金利差が大きく、キャリートレードがなされているから

・高市総理は、日銀が金利を上げないでほしい。次の２つの理由から、

　A　経済にもスタートアップにも逆風になるから

　B　国債の利払いが増えてしまうから

■米国が協調介入とした理由①表

・日本発の通貨危機を防ぐため

・米国の輸出益を回復したいため

■米国が協調介入とした理由②裏

・単独介入で日本が米国債を売却しないように、

　「FIMA Repo Facility」というしくみを使った。これは、

　日本が米国債を米国に預けることで、日本が米国からドルを借りる。

　ちなみに、日本は、借りたドルの利息は、米国に払う必要がある

・日米協調という信用を貸すことにより、効果拡大を図った

　しかし、実際の円買いは、　日本１１兆円　に対し、米国１兆円

・インフレを抑制したい米国（ドル安にしたくない）は、

　ドルを売りたくない。結果として、

　円買いドル売りではなく、円買いユーロ売りをした

■今後の展開

・ベッセント「政策とファンダメンタルズ」

・ベッセント「植田総裁が最善のことをするはず」

　つまり、日銀が金融政策によって、金利をあげるということ

※日本の外貨準備高は、1.3億㌦（2026年7月末時点）であり、

　7割が外国証券（ほぼアメリカ国債）、2割が現金

【私の感想】

・米国がドル売りではなく、ユーロ売りをした理由

　がわかりやすくて、さすがでした

・日本政府のファンダメンタルズは、

　負債だけでなく資産もあわせてみれば

　G7中、２位と善戦していると思っています。

　しかし、中田氏は資産は加味していない模様ですね

・日銀が政策金利をあげない理由については、

　インフレ（総合ではなくコアやコアコア）を踏まえれば、

　総理の希望とは言えないと思いますが。。。

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日本政府の減税原資 ～外為特会50兆円、国債整理基金15兆円～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1565回　国は円安で大儲け！財源はある！国民に還元を】

の動画です。

国家財政について、

税収の上振れや、円安の為替介入などが

どの程度なのかを具体的な数字で解説してくれていますので、

まとめておきます。

【目次】

■外為特会

■国債整理基金

■税収の上振れ

■中東リスク

■熊本の地震

■財源が余ったらどうなるか

【学び＆参考になった点】

■外為特会

・円安による含み益が、５０兆円ある

・今後３回やると１０兆円ほどの利益確定ができる

■国債整理基金

・組み入れなくてもいいのに、１５兆円を組み入れている

■税収の上振れ

・５兆円

■中東リスク

・原油やナフサ用に２．５兆円を積んでいる

　（が、使っていない）

■熊本の地震

・１兆円を積んでおり、これは使うだろう

■財源が余ったらどうなるか

・決算後、財務省は、

　余りの半分を国債の償還に回して、もう半分を使ってしまうだろう

　（補正予算や来年度予算として使っていく）

・放っておくと、財務省の天下り用の原資となり、

　財務省の更なる権力拡大に貢献する

【私の感想】

・政府財源が今、どんどん膨れてきているのを実感できる内容でした

・プラスの財源の中でも、外為特会、国債整理基金は、

　規模が大きく、上手に活用していただきたいです

・財務省が天下り先のために、あまった財源を配らないように、

　目を光らせる機能はないのでしょうか

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