政府によるM&A促進 ～売り手のヒント・買い手のヒント～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【スタートアップM＆Aの成功法則】今は端境期／シリーズAで決断せよ／デットを活用せよ】

です。

スタートアップに限らず、日本経済の成長のヒントとして、

M&Aに注目して解説した内容です。

経済産業省が公表した「スタートアップM&Aガイダンス」

に触れながら、解説しています。

【目次】

■出口としてのM&A

■M&Aの売り手

■M&Aの買い手

■大企業の成長戦略

【学び＆参考になった点】

■出口としてのM&A

・日本は、小規模でもIPOがしやすかったので、小粒上場株が増加した

・そのため、「上場ゴール」企業が増えたので、

　小粒上場を抑制し、真のグロース企業のみをIPOさせようとしている

・日本は、IPO：M&A＝６：４

　米国は、IPO：M&A＝１：９

■M&Aの売り手

・M&Aをされることによって、急成長し社会に素早く貢献できる

　例えば、You Tubeは、Googleに買収されたことで、急速に世界中に普及できた

・シリーズＢ、Ｃなどとエクイティ調達を繰り返すと、株主が増えて自由度が下がり、

　早くIPOするような圧力がかかってくる

　だから、シリーズＡで、IPOかM&Aを決断するとよい

■M&Aの買い手

・１つの点として買収するのではなく、複数の点（面）で構想しておこう

・将来的には、IPO前に、スタートアップ同士でのM&Aを

　２～３回して拡大していることが当たり前になるかも

・「取り込む」とか「管理する」という買い手のマインドは、失敗確率が高い

・個人の採用が難しくなっていくので、

　チームの採用（買収）をするという考え方もできる

■大企業の成長戦略

・新しいモノ（企業）を、M&Aによって取り込む

・古いモノ（事業）を、カーブアウトなどをよって切り出す

　例えば、日立やソニーに成功例がある

【私の感想】

・政府の考えている方向性のわかる内容で、興味深かったです

・特に、M&Aの売り手以上に、買い手に示唆のある内容だと感じています

・長寿企業の多い日本の大企業は、組織の存続が好きなので、

　「新しく取り込み（買収し）、成熟したら切り出す（分離する）」

　ことは、非常にうまい考え方だと思いました、

　アメリカのように、スクラップ＆ビルドをするのではない、

　日本らしい、生き残り戦略だと感じます

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

　　

バブル崩壊後の長期政権の功績 ～小泉の清算、安倍の再構築、高市の飛躍～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「日本経済・株式、再生から飛躍へ」2026年6月23日】

という動画を参考にします。 

バブル崩壊後、「失われた〇〇年」と言われていますが、

もしからしたら、失われていたのではなく必然だったのかもしれませんね。

それは、後ろ向きではなく前向きに捉えるべきかもと感じたので、

まとめておきます。

【目次】

■新議長によるFOMC改革

■バブル崩壊からの歩み①小泉内閣「負の遺産の清算」

■バブル崩壊からの歩み②安倍内閣「新システムの再構築」

■バブル崩壊からの歩み③高市内閣「国力再生・成長への飛躍」

【学び＆参考になった点】

■新議長によるFOMC改革

・バランスシート

　リーマンショック以降の大きなバランスシート志向から、

　小さなバランスシート志向へ

・情報発信

　多くの事前発信を市場に与える方針から、

　事前発信を限定的にして、予告しすぎない

・政策判断

　予測をし、情報発信し、市場を誘導する誘導志向から、

　市場を動かせておき、最新情勢を見て判断する中立志向へ

■バブル崩壊からの歩み①小泉内閣「負の遺産の清算」

・戦後の高度成長を支えた日本型システムが限界を超えたことにより、

　「土地神話」と共にバブルが崩壊した。

・具体的には、不良債権を顕在化して解消していった

　1990年に2500兆円となった土地総額を、

　10年間で1600兆円まで減らした

■バブル崩壊からの歩み②安倍内閣「新システムの再構築」

・法人税を下げ、周辺国とFTA／EPAを推進した

・企業統治を整備したり、企業活動の制約条件を解消していった

　これによって、法人資本主義から国民資本主義への転換準備をした

・民主党政権の失策による極度の円高が是正されていった

・安定株主の持ち株比率を下げていった（法人資本主義の終焉）

　1990年に65％とピークだったが、毎年下がり現在は20％へ

■バブル崩壊からの歩み③高市内閣「国力再生・成長への飛躍」

・修正された基盤をもとに、供給力を高めていく

・単年収支ではなく複数年で収支を見て、積極的な投資をしていく

・2040年までの投資の中心は、AI・半導体

【私の感想】

・GDPや日経平均を見ていると長く停滞していると読み取れますが、

　構造改革は進んでいたと言えるということなのでしょう

・長期政権に対して短命な政権は、

　失政をしたり、何もしなかったりしますので、

　素早く変えていくことが大事ですね、そのためには、

　国民一人ひとりが日々精進しないとですね

・例え総理になろうとも、

　自分の周辺の人だけを潤わせる総理もいれば、

　日本国全体まで潤い総理もいるということですね

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

　　

CPIの数値と物価上昇の体感が違う理由 ～5年前との違い～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【消費者物価指数(CPI)1.4%なのになぜ体感のインフレ率はもっと高く感じるのか？】

という動画を参考にします。

インフレは２％以下なのに、

体感ではすごく物価があがっていると感じる理由を

わかりやすく解説してくれています。

【目次】

■2026年5月の消費者物価指数（CPI）

■総合CPIの項目構成比率

■5年前に始まったインフレと比較している！？

■5年間の累計のインフレ

【学び＆参考になった点】

■2026年5月の消費者物価指数（CPI）

・ちょうどよいとされる数値は、２％

・総合CPIは、１．４％

・コアCPI（生鮮食品を除く）は、１．４％

・コアコアCPI（生鮮食品とエネルギーを除く）は、１．８％

■総合CPIの項目構成比率

・26％を占めるのが食料品で、　２％の上昇　※生鮮食品は、３．７％

・21％を占めるのが家賃で、　　０．４％の上昇

・15％を占めるのが交通費・通信費で、　横ばい

・10％を占めるのが教育・娯楽で、　１．０％の上昇

・07％を占めるのが水道・光熱費で、　４．６％の上昇

・05％を占めるのが保険・医療費で、　１．８％の上昇

・03％を占めるのが教育費で、２％の上昇

■5年前に始まったインフレと比較している！？

・コロナ禍に金融緩和をして、その後の経済回復が始まった

・主要国は皆金融引き締め（利上げ）をしたが、日本は利上げせず

・そのため、円安（輸入物価上昇）になり、日本もついにインフレに転換した

■5年間の累計のインフレ

・物価全体は、１２％上昇した

・食料品は、　２６％上昇した

・電気代は、　２５％上昇した（補助金を考慮して）

・ガス代は、　２０％上昇した（補助金を考慮して）

・ガソリンは、２０％上昇した（補助金を考慮して）

・家賃は、　　０４％上昇した（急騰しているのは、一部の都市だけ）

【私の感想】

・なるほどなぁ、昨年対比だと、体感とは違うけど、

　5年前との比較をすると、体感に近いと感じるのですね

・主要国では、コアコアのトレンドを重視するのに、

　日本は、総合CPIやコアCPIまでしか報じない点には、注意が必要です

・インフレは、現状２％未満なので、まだ目標未達。

　日銀の使命は、物価と経済の安定成長なので、利上げはすべきでないと思います。

　為替の安定は、財務省の管掌なので、そちらで打ち手をとるべきかも

※総務省統計局

• 2020年基準　消費者物価指数　全国　2026年（令和8年）5月分（PDF：404KB）

ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。