銀行へのお小遣いをあげ続ける日銀 ～衰退する銀行とマスコミ～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【銀行は阿漕な商売だが、もうすぐ消えゆく運命】

の動画です。

民間銀行と日本銀行の時代遅れなやりとりについて、

具体的な数値を用いて

解説してくれているので記録しておきます。

【目次】

■銀行業界の利益には、日銀からのお小遣いがどっさり

■日銀当座預金のお小遣いの計算

■日銀当座預金のお小遣いによるデメリット

■当座預金と普通預金

■ITの発展による役割の変化①銀行

■ITの発展による役割の変化②マスメディア

【学び＆参考になった点】

■銀行業界の利益には、日銀からのお小遣いがどっさり

・メガバンクの利益5.8兆円のうち、

　1.5兆円は、日銀当座預金からのお小遣い

　※当座預金に預けているだけでもらえるお小遣い

■日銀当座預金のお小遣いの計算

・メガバンク

　メガバンクからの日銀当座預金は、200兆円

　200兆円×日銀当座預金金利0.75％＝1.5兆円

・全金融機関

　全金融機関での日銀当座預金は、500兆円

・500兆円×当座預金金利0.75％＝3.5兆円

■日銀当座預金のお小遣いによるデメリット

・本来、日銀納付金として政府（国民）に納めるお金が、

　金融業界だけに使われてしまっている

・その分だけ、政府の税外収入が減少している

・このようなお金を減税財源とすればいいのに

■当座預金と普通預金

・個人も法人も当座預金では、金利０％が当たり前

・銀行だけができる日銀当座預金では、金利がある

■ITの発展による役割の変化①銀行

・昔は、個人の投資環境が整っていなかったため、

　銀行が間接金融をする価値は大きかった

・今は、ITや制度も進化して個人の投資環境が整ってきたため、

　個人で投資する直接金融となり、銀行の役割は縮小している

■ITの発展による役割の変化②マスメディア

・昔は、個人で情報収集する環境が整っていなかったため、

　新聞やテレビで間接的に情報を知る価値は大きかった

・今は、ITや制度も進化してネットやSNSで情報収集ができるため、

　間接的な情報提供の価値は、なくなっている

【私の感想】

・日銀当座預金金利は、

　国民が知らずに、銀行だけが甘い蜜を吸える制度ですが、

　〇兆円という金額規模なので、もっと国民が知るべきだと思います

・日銀当座預金金利と、日銀納付金のルールを

　修正すべきだと思います、

　このお小遣い制度が続く限り、

　銀行は、経済を軽視してでも金利を上げてほしいと思いますから

　日銀も、天下り先を確保できると思いますから

・銀行とマスメディアの役割不要論は、納得です、

　まだまだ変革の途上ですが、シニア世代も新聞やテレビの偏向報道に

　疑問を持ち始めてきましたね

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給付付き税額控除と食料品消費税が骨抜きに ～財務省に操られた社会保障国民会議～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【超速報！】年収○○万円以上は対象外！給付付き税額控除と食料品消費税1％､驚きの中身｡迷走する社会保障国民会議】

の動画です。

給付付き税額控除と食料品消費税０％についての解説です。

減税はとりやめて、消費税も残そうとしている

財務省の思惑が短時間でよく理解できると思いましたので、

まとめておきます。

【目次】

■国民会議の誕生経緯

■食料品消費税０％と給付付き税額控除

■食料品消費税０％の検討経緯

■給付付き税額控除の検討経緯

■今後のスケジュール予想

【学び＆参考になった点】

■国民会議の誕生経緯

・2025年秋　自立維公で「給付付き税額控除」をだした

・2026年2月　自民公約「食料品消費税2年間ゼロ」で圧勝

・2026年2月　圧勝後、に社会保障国民会議を設置した

・早くできる「食料品消費税2年間ゼロ」をやってから、

　時間のかかる「給付付き税額控除」をやることとした

■食料品消費税０％と給付付き税額控除

□食料品消費税０％

・減税（＝財務省）だけ

・消費税だけ

・国民全員に恩恵がある

□給付付き税額控除

・減税（＝財務省）に加えて、給付（市区町村）もかかわる

・所得税、現金給付

・中低所得層だけに恩恵がある（勤労世帯型）

　※国民全員に恩恵がある（イギリス・フランス型）もあり

■食料品消費税０％の検討経緯

・レジシステム会社

　レジ改修の期間は、１％であれば半年、０％であれば１年かかる

・農林水産業者

　０％課税がよい（不課税でも、非課税でも嫌だ）

・財務省

　やっても１％減税とすればいいのではないか

■給付付き税額控除の検討経緯

・給付について

　財務省としては、

　アメリカ型（勤労世帯向け）とイギリス・フランス型（全国民型）

　で比較して、手間の少ない（給付額の小さな）アメリカ型としたい

・さらに、勤労世帯とは、年収300万円以下としたい

・税額控除について

　財務省は、減税だけは絶対に実現させたくない

■今後のスケジュール予想

・2027年４月に食料品消費税が１％（２年間のみ）となりそうだ

・年収300万円未満の人にだけ、現金給付をしそうだ

・2027年４月である理由は、全国統一地方選挙があるため

【私の感想】

・レジシステム会社が０％を想定していなかったって信じられない。

　計算式の８％を０％にすればいいだけだし、

　そんなバカなシステムがあるなら、国民に開示すべきだと思います

・給付対象が年収300万円以下になりそうって、

　ほとんどの世帯が恩恵なしということですよね、

　これではますます「財務省は国民の敵」だと騒がれてしまうだろう

　それも、官僚の責任ではなく、政治の責任にしてしまうのでしょうか

・財務省の組織内評価は、税収の多寡であり、

　それ以上でもそれ以下でもないという論理なのでしょう

・高市政権は、財務省の狡猾な邪魔に負けずに

　がんばってほしいですね

ありがとうございます。

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インドの経済成長のネック ～優秀さよりも生まれ（カースト制）～

 

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【インドの若者たちが激怒！大卒失業率が４割？Z世代が政治をひっくり返す】

という動画を参考にします。

インドの経済的な背景の解説動画です。

自国経済の足腰を強くするとはどういうことなのか

考えさせられると思うので、

まとめておきます。

【目次】

■最高裁の発言

■失業率

■インドのGDP

■インドの政治（モディ政権）

■周辺の南アジアの政治

【学び＆参考になった点】

■最高裁の発言

・働かない若者に対して、つぎのような発言をした

　「ゴキブリのような寄生虫が制度をSNSで攻撃している」

・働かないのか、働けないのかは大事な論点

■失業率

・インドでは高学歴の若者ほど、就職しにくい社会

・アルジャジーラでは、大卒失業率が29％

・その他のメディアでは、大卒失業率が40%とも言われている

・大卒生は増加しているが、ホワイトカラーの仕事はそれほど増えていないため

■インドのGDP

・IMFの４月発表では、世界６位に転落見込み

　※日本を追い抜き４位と予想されていた

■インドの政治（モディ政権）

・2014年から続くモディ政権は、

　インド人民党はヒンズゥー教を強く支持している　

　※カースト制度も支持

・インド人民党は、言論統制や民主主義的な権利を制限している

・アダニグループなどの政権と親密な財閥グループの成長著しい（既得権益）

・若者たちは、努力しても報われずに、不満がたまっている

■周辺の南アジアの政治

・貧困国で、相対的に若者（Z世代）が多く、

　政治家が癒着や汚職でダメダメ、そんな国の政権崩壊が進んでいる

・スリランカ（2022年）、バングラディッシュ（2024年）、ネパール（2025年）

【私の感想】

・大卒数がホワイトカラーの就業数よりも多くなりすぎて　

　就職できないというのは悲劇ですね、

　日本は上手に仕事を増やすことができましたが、

　幸運なだけだったのでしょうか、

　政治がまともだったとは思えないし♪

・IMFの世界GDPランキングは次の通りです。

　※日本は、4位を維持の模様

　　1位　アメリカ　32兆ドル　（＋５％）

　　2位　中国　　　20兆ドル　（＋６％）

　　3位　ドイツ　　05兆ドル　（＋８％）

　　4位　日本　　　04兆ドル　（ー１％）

　　5位　イギリス　04兆ドル　（＋６％）

　　6位　インド　　04兆ドル　（＋６％）

　　7位　フランス　03兆ドル　（＋６％）　

・上記について、日本だけGDP成長率がマイナスです、

　ちなみに、国の経済をGDPでみることの限界もありそうだけど

ありがとうございます。

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