ネパールの経済と歴史 ～インドと中国に挟まれているゆえの苦悩～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【ネパール】大規模洪水に見舞われたネパール！その経済の特徴と災害の影響！】

という動画を参考にします。

氷河地域の地盤の崩壊による水害が発生したネパールについて、

経済や歴史をざっくり学ぶことができる動画だと思いますので、

まとめておきます。

【目次】

■地理と人口

■経済と貿易と為替

■文化

■歴史

■ネパールの今後

【学び＆参考になった点】

■地理と人口

・標高の高い山岳地帯で、工業化に不向きな土地

・中国とインドに挟まれている

・人口は、3000万人

■経済と貿易と為替

・1人当たりGDPは1000ドル（貧困国に相当）

・就労の7割が農業に従事している

・600万人が出稼ぎ（多くはインド）が、GDPの4割にもなっている

・貿易は、輸入（インド比率が最大）が多いため、恒常的に貿易赤字

・為替は、インドルピーとの固定相場制

■文化

・宗教は、8割がヒンドゥー教徒

・食文化も、インドに似ているが、スパイスは比較的少ない

■歴史

・1800年代に、イギリスに攻められ負けたが、植民地にはならなかった。

　理由は、２つ。

　中国との緩衝地帯とするため。山岳地帯なので統治コストがかかるため。

・近年は、一対一路を進めたい中国が近寄り、共産党政権が多くなった

・2025年9月、共産党政権の汚職に反対した若者により首相が辞職した

・2026年3月、国民独立党（中国やインドから距離をとる）が誕生した

■ネパールの今後

・農業ができなくなった地域が広く、住居や街が埋まってしまった地域も広い

・そのため、若者はますます外国に出稼ぎにでるだろう

【私の感想】

・インドルピーとの固定相場制なのですね、

　表向きはインド寄りであっても、

　共産党系の二大政党が牛耳って、政治が汚職にまみれていたとのこと

　若者が立ち上がったことは、素晴らしいです。

　蛇足ですが、沖縄県知事選も、

　若者が選挙に行くことが日本のためになると思っています。　

・出稼ぎでGDPの4割って、

　国内産業が残念ながらなく、今後も成長の期待は薄いってことなのでしょうね

・20年前に、ネパールのカトマンズに行ったことがあります、

　インドから飛行機で行ったのですが、

　インドよりも落ち着いており、嘘の少ない国民性だと思いました。

　料理も薄味で美味しかったため、私は好きな国です

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ベッセントの事情とマスコミ ～トランプ「サナエを困らせてはいけない」～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【9/5LIVE！正義のミカタ裏話＆ベッセント発言で私がトレンド入り！】

の動画です。

ベッセント発言を利用して利上げをしたい日本のオールドメディア

についての解説がわかりやすかったので、

まとめておきます。

【目次】

■日本＿利上げすれば儲かる金融業界

■米国＿日本が利上げすればうれしい米国金融業界（ベッセント）

■米国＿米国が利下げすればうれしい不動産業界（トランプ）

■中国の脅威

■政府の概算要求と社会的割引率

【学び＆参考になった点】

■日本＿利上げすれば儲かる金融業界

・利上げしたい人たちが、ベッセント発言を切り取って使っている

・日本の利上げを求める人は金融業界で、日銀からお小遣いがもらえるから。

　（日銀当座預金に付与される金利（付利）による利息収入のこと）

・その見返りに、日銀は金融業界に天下っている

■米国＿日本が利上げすればうれしい米国金融業界（ベッセント）

・円安から円高にするためには、２つの方法がある。

　１つ目は、日銀が利上げをすること。

　２つ目は、米国が利下げをすること。

・ベッセントは、１つ目の日銀利上げを希望している

・しかし、データでは、

　日本のインフレは２％以下であり、日銀は利上げすべきではない

・ベッセントは片山大臣のいないところで、日銀利上げを要求した可能性はある

■米国＿米国が利下げすればうれしい不動産業界（トランプ）

・しかし、トランプが「サナエを困らせるな」という話をした可能性がある

・そして、２つ目の米国利下げをすればいいとXで発信した

・トランプは不動産業界の人間だから、金利は低い方が好き

・データでは、米国のインフレは４％以下であり、利上げすべきではない。

　米国は、雇用が良いし、インフレは５％になっても利上げ必須ではない

■中国の脅威

・中国は、国家総動員法があるので、

　　世界中の中国人を好きなように動かせる

　　世界中のロボットや車も好きなように動かせる

・西側諸国は、これが怖いので、技術の話ではなく、

　国家安全保障の観点から、利用することはない

■政府の概算要求と社会的割引率

・概算要求がでたが、未だに社会的割引率が４％のままだった

・国交省が更新すると期待したが、サボり続けており、結局４％のまま

・国交省がサボり続けるならば、財務省エースの人事のように

　内閣人事局が国交省人事に手をいれることになるだろう

・社会的割引率を１％程度に更新して、概算要求も更新したほうがよい

【私の感想】

・本当にテレビや新聞の情報は、国民を惑わしますね。

　というか、彼らの気持ちの良い方向にしか報道しないということでしょうか

　日銀や財務省などの天下りをなくして、美しい国にしたいものですね

・中国の国家総動員法は、議論の余地がありませんよね、

　情では絶対に解決できない問題であり、

　私はロボットも自動車も絶対に購入する気はありません。

　最近は、中国からの食品もいろいろと情報が明るみになってきましたね

・日本の社会的割引率について、

　国交官僚ものんびり仕事をしているのですね、

　高市総理が短命で終わると期待していたのでしょうか、

　仕事をしない国交官僚の人事を内閣人事局に期待しています

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週刊誌ネタの国会ではなく、外交に行く価値 ～悪名高き日本の国会～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、外交官チャンネル　の、

【第14回　国益を損なう！高市首相NATO欠席　悪名高き日本の国会】

の動画です。

前駐オーストラリア特命全権大使であった山上信吾氏による

高市総理のNATO首脳会議欠席について、

外交と国会についての解説をまとめておきます。

【目次】

■NATOのパートナー国

■国会対応の価値

■日本の外交力

【学び＆参考になった点】

■NATOのパートナー国

・インド太平洋パートナー「IP4」として、

　４か国（日韓豪NZ）が参加した

・日本は、去年の石破総理に続き、今年の高市総理も欠席（国会対応のため）

・４か国のうち韓国だけが、首脳が出席した

■国会対応の価値

・国会審議では、野党が週刊誌ネタの質疑をしていた

・日本の国会は拘束が多く、大事な国際会議に総理や大臣が行けないことが多い

・日本の国会改革をしなければいけない

・首脳外交に比べれば、日本の国会審議の価値は低すぎるので、

　総理がどちらに時間を割くべきかは、言わずもがな

■日本の外交力

・国会を優先し、外交を欠席してしまうことが非常に多い日本

・総理や大臣が国会を優先するのは、慣行なだけで変更できるもの

・国会対応のために首脳会議を欠席するというのは、

　外交官としては、外国に対し説明がしにくい

　（NATOとしては、せっかく席を作っているのに、と思うはず）

【私の感想】

・日本の国会改革をすべきという意見に、同意です。

　国会中継や都議会中継などを少し観ただけで、

　見るに堪えない内容ばかりだと思います。

・国民がしっかり国会や都議会に関心を持ち、

　価値ある議論のできる政治家を当選させることが大事だと思います

・国会を優先し外交を欠席する日本に対して、外国からは、

　「日本はそういうスタンスなのね」と思われてしまいます。

　その積み重ねはボディブローのように効いているはずですね

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