インテリジェンス法案とはなにか ～スパイ防止法との違い～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、たまきチャンネル　より

【国民民主党のインテリジェンス法案とはなにか？スパイ防止法との違い】

という動画を参考にします。

スパイ防止法が進化？して、

インテリジェンス法案として議論されており、

その解説がわかりやすいので、まとめておきます。

【目次】

■スパイ防止法との違い

■InformationとIntelligenceの違い

■インテリジェンス法案に罰則がない理由

■インテリジェンス活動の脅威

■フェイクニュース（虚偽情報）対策

■３つの原則

■参政党のスパイ防止法との違い

【学び＆参考になった点】

■スパイ防止法との違い

・スパイとは、スパイをしようする国の末端の人のイメージとなるが、

　インテリジェンス活動は、国などの広範な活動である

・広範なインテリジェンス活動の

　１割だけが、スパイ活動だとも言われいてる

■InformationとIntelligenceの違い

・Informationは　ただの情報だが、

　Intelligenceは　上記に加え行動につながる示唆が含まれる

・例えば、

　　雨が降っている（Information）

　　だから傘をもっていく（Intelligence）

■インテリジェンス法案に罰則がない理由

・今後は、罰則も含めて議論していく

・米中では、スパイの顔写真と名前を公開しあっている

　これをするだけでスパイ活動はしにくくなるため

・また、罰則を強化することのデメリットもあるため

　令和になり、特定秘密保護法を漏らした事件が３件あったが、

　いずれも悪意のない自衛官だった

・透明性を高めることが大事だから

　インテリジェンス活動をする場合は、FARAに登録しておくようにする

　※逆に、登録していない人は政府から注視されるようになる

■インテリジェンス活動の脅威

・ルーマニアの例

　選挙時に、ロシアが密かにTikTokでフェイクニュースを流し、

　選挙結果が無効となった

・米国の例

　２０１６年のケンブリッジ・アナリティカ事件

■フェイクニュース（虚偽情報）対策

・意図的なのか、無意図的で無知だったのかにより、大きな違いがある

・ファクトチェック機関の中立性を維持することが難しい

　国も持つのか、民間が持つのか、独立行政機関をつくるのか、、。

■３つの原則

①国民の自由を人権を尊重する

②国家の存立と主権を擁護する

③インテリジェンス関係者を保護する

■参政党のスパイ防止法との違い

・参政党は、末端のスパイにだけ注目している

【私の感想】

・玉木氏の一人でなく、優秀な他議員も登場してもらった動画で、

　内容が濃いと感じました、

　党勢拡大をするなら、当然必要なことですね

・スパイ天国に成り下がっている日本なので、

　早期に、他国並みの法案を確立することを希望します。

　議論に時間をかけすぎず、スピード感をもって進めることを期待します

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しれっと防衛増税が決まりそうだ ～岸田元総理の地雷～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1428回 しれっと防衛増税！止められるか？】

の動画です。

税制大綱にしれっと復興税の看板をつけかえた増税が

仕込まれている件についての

解説動画です。

【目次】

■税制改正大綱２０２６について

■防衛増税について

■国民民主に期待すること

■日本経済

■増えた税収の使い道

【学び＆参考になった点】

■税制改正大綱２０２６について

・年収の壁が１７８万円に引き上げられ所得税減税が決まった一方で、

　防衛増税も決まったと書かれている

■防衛増税について

・復興増税の期限が切れるので、看板を付けかえたということ

・岸田総理時代に決定されていたことが、残されて追認となったということ

・所得税の１％にあたる２０００億円の税金を徴収しようとしている

■国民民主に期待すること

・国民民主は連立にはいっていないため、

　国会で修正案をだすことができる

・防衛増税に反対し、防衛国債を発行するよう修正の声を上げてほい

■日本経済

・国民民主が実現した年収の壁変更による所得税減税のプラス効果を

　日銀の利上げで相殺してしまっている

・ここでさらに、防衛増税が入ってくると、

　明らかにマイナス効果の方が大きくなってしまう

■増えた税収の使い道

・税収が増えて、プライマリーバランスが黒字化した

・減税すればいいと思うが、

　誰も何も言わないと、国債の減額に使ってしまうはず

【私の感想】

・しれっと増税を入れてきている点について、

　しっかり目を光らせている点が素晴らしいです

・そして、岸田総理時代に仕込まれていた地雷について、

　知らないと高市総理が積極的にやろうとしているのかと

　誤解してしまいますね

・今後、防衛増税についてどうなっていくのか注目したいです

ありがとうございます。

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「国保逃れ」も「社保逃れ」も可能な制度 ～抜け道をふさがない日本～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、さとうさおり公認会計士チャンネル

【維新の会の問題となった「国保逃れ」とは何なのか。スキームを解説】

の動画です。

本動画は、

国保逃れのスキームについて

日本政府としての方針を踏まえた解説が、

他の動画にはない内容だと思いますので、

記録しておきます。

【目次】

■実はたくさん使われているスキーム

■国の考え

■多様な働き方と社保加入

■事例①

■事例②

■事例③

■事例④

■政治家（維新）の場合

■厚労省が気にしているギグワーカーの場合

■今後に向けて

【学び＆参考になった点】

■実はたくさん使われているスキーム

・維新の会の地方議員が、国保よりも安い社保を選択していた

・国保逃れだけでなく、社保逃れも可能な日本の制度である

・選択ができる自由がある　のであり違法ではない

■国の考え

・全員が社保に加入してほしい

　国保であれば、個人からしか徴収できないが、

　社保であれば、個人に加え、会社からも徴収できるため

・社保加入要件をどんどん下げることで、社保加入を増やしていく

■多様な働き方と社保加入

・正規雇用

　　正社員　…企業で加入

・非正規雇用

　　派遣社員・契約社員　…企業で加入

　　パート・アルバイト　…勤務時間数による

　　日雇い・非常勤　　　…個人で加入

・フリーランス　…個人で加入

■事例①

・労働時間が、Ａ社30ｈ、Ｂ社10ｈ　と掛け持ちしていた場合

・会社Aの標準報酬月額がベースとなる

　※会社Bの方が給料が高くても、加入しなくてよい

■事例②

・労働時間が、Ｃ社20ｈ、D社20ｈ　と掛け持ちしていた場合

・従業員数は、Ｃ社51人≧、D社51人≧　の場合

・会社Cと会社Dの報酬を合算した標準報酬月額がベースとなる

・おそらくこれが、世論として公平な算定の仕方だと思われる

■事例③

・労働時間が、E社20ｈ、F社20ｈ　と掛け持ちしていた場合

・従業員数が、Ｅ社51人≧、Ｆ社50人以下　の場合

・会社Eの標準報酬月額がベースとなる

　※会社Fの方が給料が高くても、加入しなくてよい

■事例④

・労働時間が、G社20ｈ、H社20ｈ　と掛け持ちしていた場合

・従業員数が、Ｇ社50人以下、Ｈ社50人以下　で掛け持ちしていた場合

・会社Gも会社Hも社保に非適用のため、国保への加入になる

■政治家（維新）の場合

・事例③に該当する

・任意で、社保加入できる団体に加入している

■厚労省が気にしているギグワーカーの場合

・事例④に該当するので社保に加入できないが、

　今後は、社保加入要件を緩和していこうとしている

■今後に向けて

・そもそも、上記のような抜け道のような選択ができる制度

　を放置しておくことがＮＧ

・今後の政治家や厚労省の動きに注目していこう

【私の感想】

・維新の会の議員が「ずるい」という声が上がっていますが、

　抜け道を残したままの制度こそが、問題だと思います

・本質的な問題がどこにあるのか、それは政治や官僚の世界であり、

　改革すべきところであるという覚悟が、すごい頼もしいです

ありがとうございます。

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