ブダペスト覚書という悲劇 ～ロシア・ウクライナ戦争～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学　チャンネルより

【【ロシア・ウクライナ戦争2026】なぜ停戦できないのか？】

の動画です。

ロシア・ウクライナ戦争が終わらない理由について

解説する動画をまとめておきます。

【目次】

■停戦に至らない理由

■資本主義と共産主義

■歴史

■ロシアの真っ暗な未来

【学び＆参考になった点】

■停戦に至らない理由

・双方の停戦条件がかみ合わないため、停戦できない

・ロシアは、追加の領土獲得を条件としている

　具体的には、前線よりも先の（防衛拠点となりうる）ドネツク州全部をくれ

　※ロシアはドネツク州全部を侵略できていないのに

・ウクライナは、停戦後の安全確保

　ドネツク州を渡してしまえば、ロシアが将来侵略しやすくなってしまう

■資本主義と共産主義

・資本主義圏とは、

　私有財産や民間企業の市場により自由な経済と成長を目指す

・共産主義圏とは、

　計画経済をなどを通じて、階級のない平等な社会を目指す

■歴史

・1994年　ブダペスト覚書によって、ウクライナは核兵器を手放した

　ウクライナが核兵器放棄をすることで、米英露の3国が主権と領土保全をするという提案

・2014年　ロシアがクリミア半島を短期で占領し併合した

　背景には、ウクライナ政府が新ロ派から反ロ派に転換したためと言われている

・2022年　ロシアがキーウや東部を攻撃を始め、戦争が始まった

・2026年　パリ宣言が、欧州から提案された

　停戦したら、ウ軍に、英仏部隊が平和支援し、米が後ろ盾をするという約束

■ロシアの真っ暗な未来

・プーチンの支持率は、ずっと高い

　その背景は、反戦を支持した理由で、1300人ものロシア人が刑事訴追をうけている

　つまり、「戦争をやめよう」と言うことすらできないロシア

・プーチンは2020年に憲法改正をした

　現在73歳のプーチンが、10年後の2036年まで大統領を続投する可能とした

【私の感想】

・ブダペスト覚書、クリミア併合などは、衝撃的な内容でした、

　ブダペスト覚書は、ロシアによって完全に破られてしまいました、

　正直者がバカを見るとはこのことですね

・プーチンが大統領である限り、ロシア人は負け戦に動員され、

　プーチンのために無駄死にさせられることは確実ですね

・共産主義は、資本主義下の敗者や世間を知らない学者が、

　理想を求めて作ったのでしょうね、

　しかし、共産主義における「平等な社会」とは、

　少数の上級国民のために、多数の一般国民が平等に搾取され続ける社会

　だと思います

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米国の戦友は台湾（中国ではない） ～米中首脳会談～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、外交官チャンネル　の、

【【緊急解説】日米首脳会談の成果と米中首脳会談】

の動画です。

前駐オーストラリア特命全権大使であった山上信吾氏による

米中首脳会談についての解説動画をまとめておきます。

たくさんの動画がありますが、これが一番内容が濃いと感じています。

【目次】

■共同記者会見

■習近平の状況

■習近平の発言

■トランプの思惑

■米中の軍事力・情報力

【学び＆参考になった点】

■共同記者会見

・首脳会談の事前からないとされていたから、

　首脳会談の中身はないことは明白だった

■習近平の状況

・中国経済はボロボロ（特に若者の失業率は40％以上に）

・政治家や人民解放軍のクーデター予備軍を取り締まるためにも、

　一日たりとも北京を離れることは不安

・上記の状況でも、トランプに会いたい理由があるのではないか

■習近平の発言

・「米中は、ライバルではなくパートナー」（つまり、中国が劣勢のため）

・上記は、1972年の日中国交正常化の時を思い出す。

　尖閣問題について、中国は日本に対し、

　「パートナー」だと言い、「棚上げ」を提案し、密かに戦力を強化してきた

・「米中は第二次世界大戦で共に戦った」といったが、

　当時の中国は、中華民国（台湾の前身であつ国民党）であり、

　中華人民共和国（現在の共産党）は、「長征」といって奥地に逃げ回っていた。

　※中華人民共和国の建国は、1949年だから国すらなかったのに

　つまり、米国と共に戦ったのは台湾（中国ではない）

■トランプの思惑

・「習近平にWowと言わせたい」と事前に語り、

　習近平の上を、B4爆撃機を飛ばしたり、ステルス戦闘機を見せつけたりした

■米中の軍事力・情報力

・圧倒的な軍事力で独裁政治家を退治している

・例えば、ベネズエラのマデューロ大統領の捕捉、イランのハネメイ師の殺害

【私の感想】

・大戦時の世界状況を語れることは、

　自分が大人になった今こそ、非常に大切なことだと感じています

・マスコミは、中国から米国への要請をたくさん報じていますが、

　米国がスルーしていたことは報じないですよね、

　米国がスルーしたことは、（報道されないが）とても重要なこと

・パンダ外交って、いまだにやっているんですね笑

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日銀が利上げを続ける理由 ～インフレ率2~4%は放っとけ～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1588回　【図解】デタラメな日銀の利上げ　これは倒閣運動】

の動画です。

日米の中央銀行の利上げ・利下げについての

解説動画をまとめておきます。

【目次】

■米国のインフレ率と政策金利の推移

■日本のインフレ率と政策金利の推移

■インフレ率と雇用

【学び＆参考になった点】

■米国のインフレ率と政策金利の推移

・2022年、インフレ率が５％を超えてから、利上げした

・利上げによって、経済を冷やしたので、

　2024年、インフレ率が２％までさがったので、利下げをした

・今回は、インフレ率が3.7％で利上げしたが、

　新議長のウォーシュ議長は、トランプから独立をアピールしたかったのだろう

■日本のインフレ率と政策金利の推移

・2024年、インフレ率が２％を超えただけで、利上げした

・2026年、インフレ率が２％未満なのに、利上げを続けている

・日本の方が景気の芽を早くに積み過ぎている可能性が高い

■インフレ率と中央銀行の政策金利

・インフレが２～４％であれば、放置

　雇用（失業率）が最も低い。低失業率は、社会の安定につながる

・インフレ率が２％未満になったら、利下げ

　景気が悪く失業率が高い状況なので、失業率を下げるために、

　利下げすべき（経済のカンフル剤として）

・インフレ率が５％以上になったら、利下げ

　社会的コストが高くなってしまう（値段改定の頻度があがるため）

・メディアでは「先手を打て」というが、

　未来はどうなるかわからないのだから、結果を見て対処すればいい

【私の感想】

・グラフを使っての解説が非常にわかりやすかく、

　自分の理解を促してくれました、感謝です

・日本は、2022年末インフレ率４％を短期間超えたので、

　ここで利上げしてもよかったのではないですかね、

　そして、2023年にインフレ率は下がったので、

　放置もしくは利下げをすればよかったのではないかな

・日本の中銀は、利上げで金融業界にお金を配っており、

　日銀からの天下り先を確保することにつながるという闇があります

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