公平のための改革が新たな不公平を生む ～後期高齢者医療制度～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、大河内薫 の

【NISAがますます強くなる理由 〜資産を捕捉して社保をかける流れ〜】

です。

金融所得が社会保険料に反映されるようになると、

NISA口座の優位性がどんどんあがります、

という内容をまとめておきます。

個人的には、制度の公平とは何か、

いろいろ考える視点があり、面白いと思いました。

【目次】

■確定情報

■国への疑問点

■公平のための改革が新たな不公平を生む①公務員／会社員は除く？

■公平のための改革が新たな不公平を生む②不動産取得？

【学び＆参考になった点】

■確定情報

・５月２９日、健康保険法の改正法が可決された

・後期高齢者医療制度（７５歳以上）にて、

　金融所得を社会保険料（医療窓口負担含む）に反映させようということ

・ちなみに、実施タイミングは４～５年後と曖昧

■国への疑問点

・情報収集は国であれば、マイナンバー情報から吸い上げることが可能

・しかし、民間（特に証券会社）にやらせようとしている

・作業を国がやらずに民間にやらせておいて、コストも民間に負担させる

■公平のための改革が新たな不公平を生む①公務員／会社員は除く？

・本件は、金融取得の多くを高齢者が得ているのに、

　医療窓口負担が１割なのは、現役世代が可哀そうだということだったはずで、

　それを解消していくのは、良い流れ

・しかし、「公務員／会社員はいったん保留」という表記が新たな疑問を生む

　高齢者で金融取得が多い人でも、上記の人たちは１割負担でいいということになると、

　新たな不公平が生まれると思う

■公平のための改革が新たな不公平を生む②不動産取得？

・本件は、金融取得だけに焦点を当てているが、

　医療窓口負担が１割だが、不動産取得を多く得ているシニアも多いだろう

・これらの取得を補足しない理由は不明であり、不公平だと思う

【私の感想】

・情報取得を民間にさせてコストを払わないとすると、

　民間との貸し借りができてしまい、癒着が生まれると思います

・ピケティ氏の「r > g」より、

　金持ちになると金融リターンが労働所得よりも大きくなるので、

　大金持ちが応能負担することには、賛成です

・しかし、職種や所得種類によって、差別をすることには反対です

　日本は、例外や特例が多すぎて制度を複雑にするクセがあるので、

　そういう余計なことに大反対です

・税金や社保料の無駄の改革をすることによって、

　生まれる埋蔵金が多くあると思うのですが、

　そこには、メスをいれないのですね、、、

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立花孝志がこう留されてはや半年 ～検察の権力が強大な理由～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します。

今日は、ホリエモンチャンネル　より、

【立花孝志はまだ出れない？不祥事が相次ぐ検察組織…なぜここまで検察の権力は大きいのか？】

という動画です。

ホリエモンが検察がなぜ強大な権力を持ち続けているのかを

解説する動画です、

消化不良ぎみですが、記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■検察のキャリア

■戦前の検察

■権力の源泉

■検察の酷い話

【学び＆参考になった点】

■検察のキャリア

・検察は、法務省の中にあり、行政機関である

・他の省では、キャリア組は一流とされるが、

　法務省では、キャリア組は二流とされる。一流は、検察官となる

・検察官の天下り先は、公証人役場

　仕事は、印紙を貼るだけなのに、年収は数千万円が約束されている

■戦前の検察

・戦前は、大審院の中にあり、司法機関だった

・だから、裁判所と検察の人事交流「判検交流」がなされている

・結果、裁判官は検察のことを信用している（逆もしかり）

■権力の源泉

・起訴便宜主義

　犯罪の証拠がそろっていても、検察官の判断で不起訴にできるしくみ

　起訴（裁判）をするか否かを判断するのは、検察官

・独自捜査権

　自ら行う捜査権限がある

■検察の酷い話

・プレサンスコーポレーション事件

・郵便不正事件

・司法取引

　例えば、ライブドア事件、日産カルロスゴーン事件

・文化は、なかなか変わらない

　例えば、フジテレビ。

【私の感想】

・立花孝志氏がこう留されて、はや半年なのですね、

　検察組織の闇を改善できなれば、日本は真の法治国家とはいえないと思います

・自分は、田村耕太郎氏の「制度を変えれば、文化は後からついてくる」

　を想起しました

・役人の天下りは酷いですね、日本の将来のためにも撤廃したいです

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米国財務省の為替調査書 ～日米協調介入を示唆～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「日米協調介入と高市政策推進」2026年8月4日】

という動画を参考にします。 

日米協調の為替介入について、

長期的に捉えて説明していますので、

まとめておきます。

【目次】

■米国財務省の為替調査書

■ベッセント財務長官

■為替の日米協調介入の歴史

【学び＆参考になった点】

■米国財務省の為替調査書

・7/23に公開された

・「日米の金利差が縮小しているのに、円安」であり、

　「円安への介入を条件つき容認」していた

・「円は非常に過小評価されている」と言及

■ベッセント財務長官

・7/30に、改めて「円は非常に過小評価されている」と発言した

・日米10年国債金利差は、縮小傾向なので、円高になるはずだが、

　未だに円安に動いてしまっている

■為替の日米協調介入の歴史

・1995年に大成功

　日銀が利下げ、金融緩和を行った

　FRBが利下げ、金融緩和を行った

　円売りドル買いをして、84円／ドルから転換し、円安へ

・1998年に成功

　円買いドル売りをして、144円／ドルから転換し、円高へ

・成功には、為替に行き過ぎだけでなく、

　金融政策と財政政策が協調している

※今後の注目日程

・8/18 核協議の期限

　ホルムズ海峡開放の交渉を優先し、核については延期するかも

【私の感想】

・為替については、米財務省がいろいろと公表していたので、

　それを知っていれば、協調介入の可能性を感じることが

　できていたのかもしれませんね

・日米の協調介入については、

　実は過去に何度もあったということを知りました。

　別に歴史的というわけでもないということだったのでしょうか

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