2026-08-15

なぜアメリカが日本と協調介入をしたのか ~為替介入~

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学 チャンネルより

【【日米為替介入】なぜアメリカは動いたのか?米国債防衛のカラクリと思惑】

の動画です。



日本に帰国?した中田氏が、

日米協調介入の背景や目的などを解説しています、


アメリカがドル売ではなくユーロ売をした理由が

なるほどと感じたので、とめておきます。



【目次】


■円安になっている理由

■米国が協調介入とした理由①表

■米国が協調介入とした理由②裏

■今後の展開



【学び&参考になった点】


■円安になっている理由

・FRBが金利に比べて、日銀が金利をあげていないため、

 日米金利差が大きく、キャリートレードがなされているから

・高市総理は、日銀が金利を上げないでほしい。次の2つの理由から、

 A 経済にもスタートアップにも逆風になるから

 B 国債の利払いが増えてしまうから


■米国が協調介入とした理由①表

・日本発の通貨危機を防ぐため

・米国の輸出益を回復したいため


■米国が協調介入とした理由②裏

・単独介入で日本が米国債を売却しないように、

 「FIMA Repo Facility」というしくみを使った。これは、

 日本が米国債を米国に預けることで、日本が米国からドルを借りる。

 ちなみに、日本は、借りたドルの利息は、米国に払う必要がある

・日米協調という信用を貸すことにより、効果拡大を図った

 しかし、実際の円買いは、 日本11兆円 に対し、米国1兆円

・インフレを抑制したい米国(ドル安にしたくない)は、

 ドルを売りたくない。結果として、

 円買いドル売りではなく、円買いユーロ売りをした


■今後の展開

・ベッセント「政策とファンダメンタルズ」

・ベッセント「植田総裁が最善のことをするはず」

 つまり、日銀が金融政策によって、金利をあげるということ


※日本の外貨準備高は、1.3億㌦(2026年7月末時点)であり、

 7割が外国証券(ほぼアメリカ国債)、2割が現金



【私の感想】


・米国がドル売りではなく、ユーロ売りをした理由

 がわかりやすくて、さすがでした


・日本政府のファンダメンタルズは、

 負債だけでなく資産もあわせてみれば

 G7中、2位と善戦していると思っています。

 しかし、中田氏は資産は加味していない模様ですね


・日銀が政策金利をあげない理由については、

 インフレ(総合ではなくコアやコアコア)を踏まえれば、

 総理の希望とは言えないと思いますが。。。



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2026-08-14

日本政府の減税原資 ~外為特会50兆円、国債整理基金15兆円~


日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1565回 国は円安で大儲け!財源はある!国民に還元を】

の動画です。



国家財政について、

税収の上振れや、円安の為替介入などが

どの程度なのかを具体的な数字で解説してくれていますので、

まとめておきます。



【目次】


■外為特会

■国債整理基金

■税収の上振れ

■中東リスク

■熊本の地震

■財源が余ったらどうなるか



【学び&参考になった点】


■外為特会

・円安による含み益が、50兆円ある

・今後3回やると10兆円ほどの利益確定ができる


■国債整理基金

・組み入れなくてもいいのに、15兆円を組み入れている


■税収の上振れ

5兆円


■中東リスク

・原油やナフサ用に2.5兆円を積んでいる

 (が、使っていない)


■熊本の地震

1兆円を積んでおり、これは使うだろう


■財源が余ったらどうなるか

・決算後、財務省は、

 余りの半分を国債の償還に回して、もう半分を使ってしまうだろう

 (補正予算や来年度予算として使っていく)

・放っておくと、財務省の天下り用の原資となり、

 財務省の更なる権力拡大に貢献する



【私の感想】


・政府財源が今、どんどん膨れてきているのを実感できる内容でした


・プラスの財源の中でも、外為特会、国債整理基金は、

 規模が大きく、上手に活用していただきたいです


・財務省が天下り先のために、あまった財源を配らないように、

 目を光らせる機能はないのでしょうか



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2026-08-13

日本は先進国から転落するのか? ~GDPは資本ストックの上澄みでしかない~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、pivot の

【【日本は先進国から転落するのか?】先進国の新定義/値札が二重に/日本より欧州が危ない】

です。



世界における発言力や経済優位性が下がっている日本の将来について、

希望を感じられる内容ですので、

記録しておきます。



【目次】


■転落しない理由

■150年間の昇格と降格

■日本とは「上質な博物館」

■むしろ危ない欧州

■先進国の新定義

■日本の生存戦略「見えない独占」

■個人としてのアドバイス



【学び&参考になった点】


■転落しない理由

・資本ストック(法の支配と契約の執行)が分厚いから

 結果として、国、企業、国民のもっているお金も潤沢にある

・GDPは、資本ストックが生み出すフローであり、

 「上澄み(もしくは配当)」にすぎない

・日本は、基礎教育がよく、ベースとしての治安も非常に良い。そして、

 田舎でも、道路や電気などのインフラも整備され、役所もちゃんとしている


■150年間の昇格と降格

・中進国に転落した国は、1か国(アルゼンチン)

 内部ストックを国内エリートが食いつぶしてしまったため

・先進国に昇格した国は、7か国(日韓台Singapore香港Israelアイルランド)


■日本とは「上質な博物館」

・極端なことをやろうとする人は、トップになれない国でもある

 例えば、トランプや織田信長は、今の日本ではトップになれない

・値札が2重になる

 ますます円安になっていくので、日本円での購買力は下がる。そのため、

 外国人観光客向けの値札と日本人向けの値札を作らないと日本人が不自由になる

・インフレが始まる

 日本ではバブル崩壊以降のインフレがなかったが、

 ハワイやシンガポールでは、家賃が2~3倍と高騰してきた、これが日本にも起きる

・発言力が下がる

 アジアの本社はSingaporeになる、日本の東京は、アジアの一支店となっていく

・高齢化によって、制度が凍結してしまう

 制度を改善する時間が異常にかかる(シルバーデモクラシーのため)

・AIは、日本にだけ追い風となる

 人口の多い(特に若者の多い)国では、むしろAIは雇用に逆風となる


■むしろ危ない欧州

・特に危ないのは、ドイツ。ましなのは、北欧やスペイン

エネルギー価格は、米国の2~3倍となった

 エネルギー政策をロシアに頼ったため

・規制をかけることが得意なため、イノベーションが起きない

移民急増により、国力のストックを食いつぶしつつある


■先進国の新定義

20世紀は、民が豊かになった結果として、国が強くなった

21世紀は、民が豊かにならなくても、国を強くすることができるようになった

・21世紀の先進国の条件は、社会保障制度、計算能力、エネルギーの3つ

・日本は、社会保障制度はOKだが、計算能力・エネルギーが乏しい。

 エネルギーについては、原発を活用できるか(小型モジュール炉)が肝


■日本の生存戦略「見えない独占」

・世界における発言力は下がっていくと思うが、製造のためのへそを握っている状態

・既に日本の生産技術が、原発・AIのデータセンターなどのリードタイムになっている

・半導体の製造装置や素材などで高シェアで独占していることもある


■個人としてのアドバイス

・現場を見に行け

 海外に行こう。

 日本では、霞が関ではなく、地方に行こう。

 霞が関には現場がなく、机上で語ってイス取りゲームをしていることが多いから

・通貨分散をしておけ

 円安に備えて、円以外の通貨でヘッジしておく方が良い

・技術を一度で売り切るな

 売り切りではなく、サブスクで売る方がよい。

 売る場所や売る人によって、より高く売れることを意識しよう 



【私の感想】


・日本の先人たちに感謝し、未来に希望を持てる素晴らしい内容でした


・GDPは「ストックの上澄み」という表現は面白いですね、

 幸福論で、年収が一定を超えれば幸福が逓減していくのと同じように、

 GDPもすでに日本ではすでに満たされたと思います、

 早くGDPに変わる日本の幸福指標を見つけたいです


・しかし、AIやITの活用、時代遅れの制度の更新、エネルギー改善 などの

 解決できる課題もたくさんあると思っています。

 それらを粛々と進めれば、GDPはまだまだ上がるとも感じています


・21世紀の先進国に大事な3要素(エネルギー、計算能力、社保制度)は、

 実は20世紀に大事だった製造業にも通じていると思います。

 AIを活用し、製造業に帰結させていくことが大事だと思ったので、

 AIを適度に活用した製造業が今後の日本でも発展するように、

 エンジェル投資の方向を修正しようとも思いました



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