SpaceXを早くも採用していたオルカン ～オルカン通信～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、聞いてわかる投資本要約　チャンネル

【【8月入替実施】オルカンが知らないうちに何が変わった？MSCI入れ替えを解説【オルカン通信 #4】】

の動画です。

オルカンの変化・動向についてわかりやすく解説してくれている

動画をまとめておきます。

【目次】

■MSCIの地域別リターン

■業種の集中度

■8月の入替え

■SpaceXのACWIの採用

■SpaceXのその他の指数の採用

【学び＆参考になった点】

■MSCIの地域別リターン

・年初来

　1位 新興国 20％　2位 オルカン 11％　3位 先進国 10％　4位 米国 9％

・10年来

　1位 米国 14％　2位 先進国 13％　3位 オルカン 12％　4位 新興国 9％

・オルカンは、常に中間にいるもの（最上位にも最下位にもならない）

・新興国（Emerging world）の主要８か国について、

　（韓国・台湾・中国・インド・ブラジル・南ア・メキシコ・サウジ）

　韓国・台湾は大きく上昇。中国は大きく下落

■業種の集中度

・半導体セクター比率は、19％（年初）から25％（7月末）に増加している

・オルカン保有者は、何もしなくてもいつの間にか比率は上がっているもの

■8月の入替え

・1銘柄の大型化が進んでおり、削除数＞追加数　が継続している

・追加 55銘柄　時価総額の1位～3位は、米国のモノづくりの会社

　1位 サンディスク　2位 カーペンター　3位 ATI

・削除 92銘柄　　

■SpaceXのACWIの採用

・SpaceXは、すでにMSCI ACWIに採用された

・6/12日に上場、6/29日に採用

・通常は、上場から3か月間のシーズニング期間があるが、

　大型IPOには、2007年からある早期採用ルールがあり、適用された。

・時価総額は大きいのに、SpaceXのオルカン内比重は0.08％と少ない

　理由は、SpaceXの浮動株比率が５％と低いため

・8/6のロックアップ解除により、浮動株比率は12％となった

■SpaceXのその他の指数の採用

・ナスダック100は、7/7に採用

　現在の指数内比率は3.5％

・S＆P500は、未採用（これまでの原則的なルールに従うとのこと）

【私の感想】　

・こういう長期保有を前提とした定点観測的な情報は、

　非常に面白いと思うのが、私です

・10年来の成績をみて、綺麗に中間に位置していることを

　確認できることなども、長期保有の背中を押してくれます

・SpaceXの採用可否について、NASDAQ100が、

　早期採用ルールを新設してまで組み入れようとしていましたが、

　オルカンがしれっと早期組み入れしているたのですね、驚きました。

　しかも、NASDAQよりも早かった！

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中国によるゴーストタウンと犯罪拠点の輸出 ～収奪型経済のマレーシア～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【マレーシア】中国不動産業者が開発しゴーストタウン化したフォレストシティの今！更にとんでもないことになっている！】

という動画を参考にします。

マレーシアが中国不動産と開発しようとした街が

ゴーストタウン化し、犯罪者が激増した状況を解説する動画を

まとめておきます。

【目次】

■当初の目論見

■経緯

■アジアの近況

【学び＆参考になった点】

■当初の目論見

・マレーシアのジョホールバルのフォレストシティ（Forest City）という

　巨大不動産プロジェクト

・1000億㌦を投じることで、70万人が住むことを計画した

　不動産購入の想定顧客は、マレーシア人ではなく中国人

・当時、中国の大都市では、不動産価格が高騰したため、

　中国の外に不動産を買わせて、移住さようとした

■経緯

・事業費の内訳は、

　6割が中国の碧桂園（カントリーガーデン）、

　4割がジョホールバルの州政府や皇族が担当した

・2020年以降、コロナ禍で碧桂園はデフォルト

・2022年、新政権が「立て直さなけば」と、金融街特区にも指定した

・2023年には、ゴーストタウン化していることが世界中で報道された

　（10万人が住めるようになっても、住人は1万人未満）

・2026年7月、30以上の詐欺グループの拠点として摘発し、

　335人の逮捕（うち300人以上が中国人）

■アジアの近況

・タイ、ミャンマー、カンボジアなどでも詐欺集団が摘発されている

・外国人を呼び込んで、外資で不動産開発をしたり、金融街を作る取り組みは、

　外国の犯罪集団の一大拠点と化してしまう可能性が高いということ

【私の感想】

・マレーシアの政府（州政府）が、

　短期のお金に目がくらみ、安易な不動産開発に着手した事例だと思います

・収奪型経済（リンク）の典型例なのかと思い、

　記録しようと思いました。

　州政府、皇族の徳の低さ。。。

・政治をよくするためには、国民が賢くならなければいけないとわかりつつも、

　マレーシアでは、そのような環境があるのか疑問です、

　それを考えると、やはり先進国への道は相当長そうな気がします

　…つき合うべき国や人をちゃんと考えましょう

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なぜアメリカが日本と協調介入をしたのか ～為替介入～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学　チャンネルより

【【日米為替介入】なぜアメリカは動いたのか？米国債防衛のカラクリと思惑】

の動画です。

日本に帰国？した中田氏が、

日米協調介入の背景や目的などを解説しています、

アメリカがドル売ではなくユーロ売をした理由が

なるほどと感じたので、とめておきます。

【目次】

■円安になっている理由

■米国が協調介入とした理由①表

■米国が協調介入とした理由②裏

■今後の展開

【学び＆参考になった点】

■円安になっている理由

・FRBが金利に比べて、日銀が金利をあげていないため、

　日米金利差が大きく、キャリートレードがなされているから

・高市総理は、日銀が金利を上げないでほしい。次の２つの理由から、

　A　経済にもスタートアップにも逆風になるから

　B　国債の利払いが増えてしまうから

■米国が協調介入とした理由①表

・日本発の通貨危機を防ぐため

・米国の輸出益を回復したいため

■米国が協調介入とした理由②裏

・単独介入で日本が米国債を売却しないように、

　「FIMA Repo Facility」というしくみを使った。これは、

　日本が米国債を米国に預けることで、日本が米国からドルを借りる。

　ちなみに、日本は、借りたドルの利息は、米国に払う必要がある

・日米協調という信用を貸すことにより、効果拡大を図った

　しかし、実際の円買いは、　日本１１兆円　に対し、米国１兆円

・インフレを抑制したい米国（ドル安にしたくない）は、

　ドルを売りたくない。結果として、

　円買いドル売りではなく、円買いユーロ売りをした

■今後の展開

・ベッセント「政策とファンダメンタルズ」

・ベッセント「植田総裁が最善のことをするはず」

　つまり、日銀が金融政策によって、金利をあげるということ

※日本の外貨準備高は、1.3億㌦（2026年7月末時点）であり、

　7割が外国証券（ほぼアメリカ国債）、2割が現金

【私の感想】

・米国がドル売りではなく、ユーロ売りをした理由

　がわかりやすくて、さすがでした

・日本政府のファンダメンタルズは、

　負債だけでなく資産もあわせてみれば

　G7中、２位と善戦していると思っています。

　しかし、中田氏は資産は加味していない模様ですね

・日銀が政策金利をあげない理由については、

　インフレ（総合ではなくコアやコアコア）を踏まえれば、

　総理の希望とは言えないと思いますが。。。

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