自民の造反によって、自浄作用が進む ～消費減税採決と年末選挙～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、静岡朝日テレビニュース　チャンネル

【【高橋洋一が斬る】石破氏を評価⁉「ガッツ見せてくれた」消費減税採決を退席！】

の動画です。

消費税減税の造反した衆議院議員、

続く参議院採決の見立て、

そしてワクワクする解散総選挙について

解説する内容をまとめておきます。

【目次】

■衆議院で造反7人

■参議院での期待

■参議院の政局

■与党以外のていたらく

【学び＆参考になった点】

■衆議院で造反7人

・自民党なのに、

　退席した４人（石破、小渕、船田、古川）

　欠席した３人（中谷、村上、河野）

　

■参議院での期待

・小渕優子は、竹下派の「姫」とされるので、

　竹下派の議員が、男気を出して小渕氏に続き造反すると思う

・造反議員が３人でもいれば、参議院で否決となる

・否決したら、高市総理は民意を問うための解散総選挙をすればよい

・ちなみに、年末に解散総選挙をしても、４月の消費減税はオンタイムが可能

■参議院の政局

・消費減税の低所得世帯向け給付対象上限は、現案では年収350万円

・給付対象上限をあげれば、国民もしくは公明が賛成して可決するだろう

■与党以外のていたらく

・一貫した政策を持たず、選挙の度に主張が変わる野党は、信用できない

・特に、立憲（中道）は、受け子を一人残して政党交付金をもらおうとしている

・それこそ、解散総選挙をして立憲（中道）議員を０人にすべきだろう

【私の感想】

・消費減税については、給付枠上限を拡大する必要はないと思っています、

　むしろ、解散総選挙をして自民党の掃除をする方が重要だと思います

・解散総選挙で、さらに大事なのは、

　詐欺のような動きをしている中道の存在価値を明らかにすることだと思います

・テレビのテロップは、やはりみやすかったりしますね

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Anthropicの時価総額の前提 ～2.0兆㌦か0.2兆㌦か～

今日の記録は、海外Yパパラジオ　より、

【【前編】史上最大のAI上場 (Anthropic) は「今年一番バカげた上場」になるのか？】

という動画を参考にします。

AnthropicのIPOについて、

様々な角度から時価総額の解説をしてくれる内容で、

非常に勉強になる内容だと思いますので、まとめておきます。

【目次】

■IPOは出口か入口か

■強気派「時価総額２兆㌦」

■ガチ勢「時価総額1.5兆㌦」

■インフラ企業派「時価総額0.2兆㌦」

■弱気派「時価総額0.15兆㌦」

■重要なリスク

【学び＆参考になった点】

■IPOは出口か入口か

・IPOが出口となる人は儲けられる（限られた資産家）

　2025年9月に時価総額1800億㌦として入った投資家は、

　IPOによって時価総額1.5兆㌦であっても８倍の儲けとなる

・IPOが入口となる人はリスクを抱える（NASDAQインデックス投資家）

　NASDAQ指数は、新ルール（上場15日で採用）があるため強制的に組み入れ

■強気派「時価総額２兆㌦」

・前提）今後も売上の伸びが何年も続くとしている

　2025年の売上は、46億㌦（前年の12倍）

　2026年の3か月間（7～9月）の売上は、168億㌦（前年の3倍超）

・なお、去年の売上の1/4が、2社からの売上（依存度が高くリスクである）

　※売上の成長速度は、鈍化し始めている

■ガチ勢「時価総額1.5兆㌦」

・前提）伸びはどこか（少し早く）で止まるとしている

・売上の長期契約やモートはないのに、費用は長期契約している点が△

・今後10年間に、6社（GoogleやAmazonなど）に5000億㌦を支払う契約をしている

・計算機の家賃代としてバカ高い費用を払うことになる

・支払いは、使っているか否かに関係なく

・今は、180億㌦の支払いしかしていないが、

　先の10年間で5000億㌦払うことになる（年平均500億㌦）

■インフラ企業派「時価総額0.2兆㌦」

・アメリカの電力・通信企業の最大手の時価総額が、0.2兆㌦だから

　※NextEra Energy（NEE）の時価総額

■弱気派「時価総額0.15兆㌦」

・前提）伸びはどこかで止まるとしている

・ニューコンストラクツという上場企業に辛口分析する調査会社

・2019年のWeWorkの破綻を当てた会社

・出せそうな利益から時価総額を算出した

■重要なリスク

・自分用のAIとするために手順書やメモを読ませるが、それらはAIの外にある

・Anthropicを使い続けてもらうためには、最先端である必要がある

　※AIのシェア1位は、2023年OpenAIだったが、2026年Antになっている

・ソフトウェア産業は、コピーにコストがかからないが、

　AI（装置産業）は、学び直すための多額のコストがかかる

　（計算機利用代が、売上の1/2にもなる）

・AIを使う値段が、毎年安くなっている（1年で1/13になっている）

【私の感想】

・1年前に投資をした人であっても、

　IPOによって利益を確保できるのであれば、上場を盛り上げたくなりますね

　自分が出口戦略だとは言わないのに

・上場目論見書の解説などからも、非常にリスクが高いと感じています

　売上の見通しが甘そうなことや、費用が確実にかかるということ、

　AIの値段の低減スピードが異常に速いと感じるからです

・自分は、この祭りには参加しないと思います

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国のCDS ～フランス100・ポルトガル1500・ギリシャ25000～

今日の記録は、海外Yパパラジオ　より、

【【破綻リスク】フランスがそこそこヤバいんだわ】

という動画を参考にします。

フランスのCDSが高いということで、

本当にフランスは破綻するのかという疑問に答える

内容だと思いますので、まとめておきます。

【目次】

■CDSとは

■欧州のCDSの変化（7月～10月）

■なぜフランスのCDSだけが上がっているのか

■もっと長期でCDSをみると

【学び＆参考になった点】

■CDS （Credit Default Swap）とは

・国の破綻保険のこと

・１ベーシスポイント（bp）＝0.01％

■欧州のCDSの変化（7月～10月）

・欧州は全体的に上昇したが、フランスが最も上昇した

・フランスは、31bpから91bpになり、イタリアやギリシャよりも高くなっている

　（10月下旬に100以上になっていた）

・ちなみに、ドイツは、７bpから12bpになった（欧州で一番安全な国とされる）

■なぜフランスのCDSだけが上がっているのか

・借金の重さだけで見れば、イタリアの方が深刻だが、

　次の２点から、フランスの方がイタリアよりも借金を減らせそうにないから

①　2027年4月に大統領選挙があるのだが、

　　左派・右派のどちらになっても借金を減らせそうにないから

　　　左派）中銀の国債を帳消しにすると言っている

　　　右派）年金支給年齢を下げると言っている

②　10月中旬に大規模なデモがあり、彼らは政府に金をだせと圧をかけている

■もっと長期でCDSをみると

・2011年頃のユーロ危機では、

　ギリシャが借金を返せなくなって、フランスは助ける側だった

・当時のフランスのCDS最高値は、250

・その時のイタリアやギリシャのCDSは、フランスの何倍も高かった

【私の感想】

・2010年以降のCDSのグラフ（下記）では、

　１番目に高いギリシャは、

　2010年頃までは1000未満、2011年後半から1000から急騰したのですね

　2012年前半で25000の最高値になっています

　２番目に高いポルトガルは、2012年前半で1500の最高値になっています　

・ギリシャの財政破綻（デフォルト認定）は、　2012年3月だが、それまでの経緯は次。

　2009年10月　危機発覚　政権交代を機に、財政赤字の隠ぺい工作が発覚した

　2010年04月　支援要請　自国での再建を諦め、IMFとEUに金融支援を要請した

　2012年03月　債務減免　民間投資家に5割以上の損失負担を強いる措置をした

・上のグラフとギリシャの財政破綻のタイミングをあわせると、

　財政の危機発覚では、CDSは上昇しないし、

　支援要請がでてもしばらくは上昇しないのですね、意外。

　2011年になってから、CDSの急上昇は始まったのですね

・フランスのCDSが、100くらいでは騒ぐレベルではないですね、

　1500でも持ちこたえたポルトガルを参考にしたいと思います

・ポルトガルは、財政破綻を免れた。その経緯は次。

　2011年04月　支援要請　自国での再建を諦め、IMFとEUに金融支援を要請した

　2014年12月　無事卒業　金融支援プログラムを無事に卒業した

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