2026-11-17

財務省からの天下り企業JT ~相互主義をサボってきた外務省~


日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1624回 ロシアがJT接収でも日本に打つ手がない根本的な理由】

の動画です。



日本とロシアの直接投資、

日本と中国の領事館などの違いについて、

構造的に解説してくれている内容なので、

まとめておきます。



【目次】


■JTとは

■ロシアによるJTの接収

■日本によるロシア企業の接収

■相互主義の重要性(対中国)

■外務省がサボってきたツケ



【学び&参考になった点】


■JTとは

・最大株主が財務大臣であり、財務省の天下り企業

・トップだけでなく、経営陣の多くが、天下った財務官僚

・官僚が経営者なので、民間商社などに比べて、危機管理レベルが低すぎる


■ロシアによるJTの接収

・接収されたということは、

 JTの利益は、3/4になる(利益の1/4がロシアからだった)

 JTの直接投資(株式や出資)は、ゼロになる(約5兆円だった)

・民主主義国家ではない共産主義国家では、当然のリスクだった


■日本によるロシア企業の接収

・相互主義で、ロシアの資産を接収しようとしても、

 そもそもロシアから日本への投資は下記の通りない

・日本からロシアへの投資額: 0.8兆円

・ロシアから日本への投資額: ほぼ0円


■相互主義の重要性(対中国)

・日本には、中国領事館が6か所もある

 日本の土地は、お金で買えてしまう

 中国人が領事館で働こうとたくさん来てしまう

・しかし、中国に日本領事館は5か所しかない

 中国の土地は、買えない

 日本人は、お金がないと言って、現地人を雇っている





■外務省がサボってきたツケ

・ウィーン条約では、相互主義で

 外交官を同数ずつ住まわせることができるのに、

 外務省がちゃんと守らず、サボってきたということ

・相互主義をしておけば、

 領事館数も国土所有も情報漏洩も、日本だけ損しなかったはずなのに

・中国で不法に拘束されたアメリカ人・日本人について、

 アメリカは、「スパイ防止法」があるから人質交換が可能。

 日本は、「スパイ防止法」がないから人質交換不可能(取り戻せない)

・ペルソナ・ノングラータも、相互主義をサボり続けてきたから、

 実現しにくくなっている



【私の感想】


・JTは、利回りが高いのですが、事業自体に応援価値があるとは思えなく、

 投資してこなくて、よかったと思っています。


・加えて、個人的には、天下り企業の甘い汁には、

 頼りたくない派です(応援したくない派です)


・中国の日本領事館では、

 日本人以外にも中国人が多く出入りしているということは、

 たくさんのスパイ活動が行われているに違いありませんね



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2026-11-16

1%の革命 ~ビジネス・暮らし・民主主義をアップデートする未来戦略~


日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

1%の革命 ~ビジネス・暮らし・民主主義をアップデートする未来戦略~

2025年02月初版





1.著者


安野貴博

AIエンジニア・SF作家



2.どんな期待を持って読んだか


安野氏のSF本は2冊読んで大変面白かったので、

政治についての考え方を知りたいと思ったので、

手に取りました。



3.構成


第1章 東京から日本をリブートする

第2章 令和の”シン”所得倍増計画

第3章 世界一の子育て・教育環境を

第4章 安心を実感できる医療・防災モデル

第5章 行政を”見える化”し、利便性を高める

第6章 デジタル民主主義で社会をアップデートする

終章  1%の革命で「誰も取り残さない」未来へ



4.全体的な所感


2024年の都知事選出馬後に、出版した本であり、

国政ではなく都政として焦点をあてて、

具体的な記述している点に希少性が高いと感じました。


例えば、保育士の給料や医療の診療報酬は、都での自由度は低いが、

家賃補助やAI活用時補助により改善できることがたくさんあることなど。



5.個別の印象的な内容


P80より、

「サーキット・スイッチャー」で、

自動運転車のアルゴリズムと倫理に関わる問題を扱いました。

~アルゴリズムのさじ加減ひとつで、<困る人>と<利益が得られる人>の割合が

変わります。アルゴリズムのパラメータのチューニングは、極めて政治的で~


P100より、(所得倍増計画)

計画をデザインしたのは池田のブレーンであったエコノミストの下村治。

高度経済成長は、都心への人口大移動などによってもたらされました。

その時期、農業部門で余っていた労働力が勢いのある工業部門に移転し、

完全雇用が達成できた事実は抑えておくべきポイントだと言えます。


P169、(夜間や休日のオンライン診療)

そうなったら便利だろうと思うことが、これまで進んでこなかったのには理由があります。

1つは、地域の小さな薬局や薬剤師からの反発です。

風邪薬や痛み止めこそ小さな薬局にとって一番の主力商品であり、

その需要を奪われてしまうのではないかとの危機感です。

もう一つは、他地域の医師が患者を診られるようになるため、

地元の医院やクリニックからも反対の声が上がると予想されます。


P211より、

都の予算配分問題について、ある都議会議員から、東京都の8.5兆円もの年間予算のうち、

議会で動かせるのはわずか200億円しかないと聞きました。

利権構造でガチガチに固められていて、ほとんど動かしようがないとのことでした。


P223、(予算概算)

マニフェストに掲げた政策の導入に初年度で必要となる予算は、

540億円で賄えると見込んでいます。

分野別にいうと、経済政策に32億円、医療・防災に275億円、

子育て・教育に191億円、その他41億円です。


P224より、

医療政策の目玉である、夜間・休日のオンライン診療システムの開発コストに

初年度45億円というのは、大規模システム開発時の一般的なコストとして、

エンジニア50人×12か月×平均単価150万円/人月=9億円、

セキュリティ関連費用2億円。

都内で休日・全夜間診療を実施できる240の医療機関に対し、

平均的に夜間オンライン勤務を行う人員を1名補充すると考えて、

1400万円(医師の平均的な年間給与)×240機関=34億円

が妥当、といった具合で算出しています。


P255より、

世界4000以上の都市で実施されている「参加型予算編成」

を東京でも本格展開したいと考えています。



6.おススメな人はどんな人か


本のタイトル「革命」から、何か大きなことを成し遂げたい人向けの本かと

感じてしまいそうですが、いや、ごく普通の生活をしている人にこそ、

おススメしたいと思いました。


「大人の常識」が備わってしまうと当たり前だから考えても無駄だと思いがちなことを、

今一度、ゼロベースで考えなおせるのでは♪と気づかせてくれる一冊です。


そして、何よりも安野氏が素晴らしいのが、

やろうとしていることの予算概算を出し、

敵を作らず(支出の選別をせず)、

やれそうだということを示してくれているところだと思います。



ありがとうございました、

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2026-11-15

不倫報道と中国のスパイ活動 ~国家情報法~


今日の記録は、海外Yパパラジオ より、

【エヌビディアの件をきっかけに「国家情報法」について知ってクレメンティウス】

という動画を参考にします。



NVIDIAのCEOのハニトラ辞任の背後には、

中国共産党による国民支配がありますので、

その理解ができる動画内容です、

世界の国々と、平和ボケし続けてきた日本のギャップに気づける内容なので

まとめておきます。



【目次】


■国家情報法

■国家情報法の背景となる中国の情勢

■アメリカの対応

■主要国との比較

■日本の状況



【学び&参考になった点】


■国家情報法

・中国の外にいても、全ての中国人は、スパイ活動に協力する義務がある

・国を守るのは、(国の機関ではなく)全国民だという発想は以前からある

・テロ抑止のために2017年に作った法律

 


■国家情報法の背景となる中国の情勢

・2014年頃に、中国国内でテロが増加していたため、抑止しようと政府が動いた

・情報機関が国家権力の下で動くことために、

 2014~2017年で6本の法律を作った(早いペース)

  反スパイ法、  国家安全法、  反テロ法、  外国NGO管理法、

  サイバーセキュリティ法、  国家情報法



■アメリカの対応

・2019年 米国の基金で、HUAWEIやZTEなどの機器を買うことを禁止した

・2023年 中国籍の親会社から情報提供を要請されたら、

     TikTokなどの組織は、協力することを明らかにした


■主要国との比較

・スパイ活動に協力させる対象は、

 中国は、案件など関係なく、全国民かつ全組織

 米英豪は、個別の案件ごとに、指名された協力者のみ

・スパイ活動の強権という暴走が起きないために、

 中国は、歯止めはない(暴走可能)

 米国は、外国の情報を集めるための監視を専用の裁判所が審査する

 英国は、二重の鍵がある(大臣の承認+裁判官の承認)

 豪州は、法律で禁じている(合鍵を作らせない)



・外国政府のために働く場合の届け出は、

 米国は、1938年から法律でルール化されている

 英国は、2025年から同上

 豪州は、2018年から同上


■日本の状況

・中国のような国と付き合うには、法律が遅れすぎている

・2025年になってようやく、重要ポストにつく人(家族)を調査するようになった

・2026年7月、国家情報局がつくられた

・2026年9月、スパイを防ぐ法律の話し合いが始まったばかり



【私の感想】


・どんなに素晴らしい人格の中国人でも、共産党のスパイになりうることは

 避けられません。現実直視が必要です


・日本は、このようなスパイに関する報道が少なすぎると思います。

 マスコミが反対だからだと思いますが


・フアンCEOと不倫していたアリス(中国のスパイ)について。

 メガスピードというシンガポール企業の社長。

 2023年 メガスピードが、NVのパートナー企業となった(半導体が購入可能に)

     12月にシンガポールでのレストランでの2人の写真あり

 2024年~2026年の3年間で50億㌦の半導体を購入済み

 購入した半導体をシンガポールに運び、計算資源として客に使わせていた

 ※最大の顧客は、中国のアリババである

 ※計算資源の貸出の禁止法案は、米下院は2026年1月に通過したが、米上院では未だ



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