2026-08-03

イオンモール熊本が記者会見をした理由 ~プロパンガスと都市ガス~

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【8/1LIVE! 副首都&消費減税に反対する議員と新聞/幻のイオンモール事故の解説】

の動画です。



地震によって爆発したイオンモール熊本について、

都市ガスとプロパンガスで、

責任の範囲がかわるなどの解説が興味深いので、

まとめておきます。



【目次】


■イオンモールが記者会見をした理由

■プロパンガス事業者が会見をしない理由

■ガス供給の流れと爆発の原因



【学び&参考になった点】


■イオンモールが記者会見をした理由

・イオンは、被害者側だから

・供給するプロパンガスは、モール内の店のメーターまでが責任範囲である

 つまり、爆発の責任はイオン側ではなくガス会社側

・一方で、都市ガスは、私有地との境界線までが責任範囲である

 つまり、この場合だと責任はイオン側になる


■プロパンガス事業者が会見をしない理由

・経産省と調整中だから

・規制の緩い場所があったり、事業者側のチョンボがあった可能性あり


■ガス供給の流れと爆発の原因

・モールの外から供給されるガスの流れは次の通り

 ①モール外のタンク(メーター・遮断弁あり)

  震度5以上になっていないため、遮断弁が閉まらず、

  モール内へのガス供給が続いた

 ②モール壁の配線

  地震による損壊などにより、ガス漏れが発生した

 ③モール内の店のメーター(遮断弁あり)

  地震によって遮断弁が閉じていた

 ④モール内の店のガス機器

  地震後は、基本的にガスの使用はないはず



【私の感想】


・何よりも、まずは早い回復を祈っております


・爆発の原因だけでなく、ガス種類の違いによる責任の違い

 を解説してくれていた点が興味深かったです


・加えて、テレビなどではイオンの過失を疑うような

 報道が多いと感じていましたが、イオン側は被害者の立場である

 ということ




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2026-08-02

議員定数の削減は、国政よりも地方政治から ~地方議会にも注目しよう~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、pivot の

【【政治改革、これが答えだ!まず港区から始めよ】なぜ無駄が減らないか/多すぎる区議会議員】

です。



政治改革について、面白い提案だと感じたので、

記録しておきます。



【目次】


■区議会議員が多すぎる

■区議会議員の質が低い理由

■区議会議員のザル支出

■海老原新党の特徴

■海老原新党のロードマップ 



【学び&参考になった点】


■区議会議員が多すぎる

       議員数  人口    1議員あたり人口  

・東京23区  902人   900万人   1.2万人

・大阪市   081人   300万人   3.4万人

・名古屋市  068人   230万人   3.4万人

・だから、都の区議会議員が多すぎるので、区議半減を掲げる


■区議会議員の質が低い理由

・大選挙区制なので、わずかな得票で当選できる

・例えば、大田区で50人、練馬区で50人、世田谷区で50人、

 と多いため、泡沫候補、愉快犯政党が跋扈する、恒常的な候補者不足

 大阪市では、最大は平野区6人、名古屋市では、最大は緑区7人    

・だから、中選挙区制の導入を掲げる


■区議会議員のザル支出

・議員は、仕事をしなくても年収1000万円以上と、かなり良い

・加えて、議会に出席すると手当がでる(費用弁償)し、

 実態の見えない海外視察、使途自由の政務活動費が多くある

・だから、費用弁償の全廃、海外視察の見直し、紙関連支出の半減を掲げる


■海老原新党の特徴

・脱利権、脱誘致、脱ばらまき

・UP or OUTとする

 区(市)議選 → 都(県)議選 → 国  

 (当選したら上位へと移動するルールとする)


■海老原新党のロードマップ 

・2027年の区議

 1 議員数を半減にする

 2 中選挙区制を導入する

 3 支出を削減する(海外親善、費用弁済、紙削減)

・2029年の都議

 1 IT活用でコスト削減する(臨時職員の半減、正職員の残業削減)

 2 工業高校と商業高校を潰す

 3 法人税改革 (本社だけでなく事業所のある地方が潤うように)

・2031年の衆議院選

 4~6人区の東京、神奈川、愛知、大阪で当選を狙う



【私の感想】


・都議会・区議会の体たらくは、議会の質疑応答を見ればすぐにわかりますが、

 構造的な問題を指摘し、具体的な数値が参考になります


・区議会を例にあげていますが、多くの自治体が同じ問題を抱えている

 ということなので、国政に加えて、地方政治にも関心をもちたいですね


・市報や地方議会の広報誌を読むと、

 本当にくだらないことばかりやっていると感じるので、

 改善余地はめちゃ大きいと思います


・海老原氏の政治進出、応援したいです



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2026-08-01

財務省が税収見積もりを少なくする理由 ~税収弾性値~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、大河内薫 の

【財務省がわざと税収見積もりを大外しする件について】

です。



本チャンネルは、税理士事務所を経営する大河内氏が、

マネーリテラシーを高めるための解説をするチャンネルです。


本動画は、財務省が税収をどのように使っているかがわかる内容です。



【目次】


■2025年度の税収(予実)

■税収予測の計算式

■税収弾性値

■財務省が税収を少なく見積もり理由

■悪しき慣習

■2026年度の税収(予)



【学び&参考になった点】


■2025年度の税収(予実)

・財務省が公表した予想は、77兆円(春)、81兆円(秋) だった

・財務省が公表した実績は、84兆円

・大河内氏の予想は、81兆円


■税収予測の計算式

・計算式は、次の通り。

 税収予想=前年度税収×(1+名目GDP成長率×税収弾性値)

・計算式に下記の数値を当てはめると、81兆円が算出された(大河内予想)

  前年度税収は、75兆円

  名目GDP成長率は、2.7%

  税収弾性値は、

・財務省は、税収弾性値を用いずに所得税・法人税・消費税の合算

 だと公表している(が、結果的に、毎年毎年弾性値1.1と同じ額になる)


■税収弾性値

・経済が1%成長した時に、税収が何%増えるかということ

・税収弾性値の推移 

  2021年度 3.5

  2022年度 2.7

  2023年度 0.3(岸田総理の定額減税のため、税収減となった)

  2024年度 1.2

  2025年度 2.8


■財務省が税収を少なく見積もり理由

・税収が少なく、国家財政が赤字なので、

 国債を発行したり、増税しなくちゃいけない

 ※なお、財務省の省内評価は、増税すること


■悪しき慣習

・長らく、単年度収支しか確認せずに、

 4月の一般会計予算に加えて、秋に追加で補正予算を組んできた

・高市政権では、補正予算ありきの一般会計予算はおかしいと発言しており、

 複数年度で収支で確認しよう(複数年度予算編成)としており、

 一般会計予算だけを標準としようとしている(補正予算は中止


■2026年度の税収(予)

・財務省が公表した予想は、84兆円

・大河内氏の予想は、90兆円



【私の感想】


・近年は、税収が予想よりも上振れしたという話が多いですよね、

 その背景がよくわかる内容でした


・税収弾性値について、

 具体的かつ幅などがわかる入門編という位置づけでしょうか


・財務省官僚は、彼らの部分最適に住んでいます、

 日本国という全体最適ではないということを理解しておきましょう


・1年後の答え合わせなども

 しっかり追いかけたいと思っています



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