麻生太郎は、既得権益を死守した ～自民党は変わっていないよ～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学

【【秋の政局・完全解説】高市新総裁と公明党離脱！キングメーカー争い】

の動画です。

自民党総裁選、首班指名選挙などの

大きな政治イベントについての解説動画ですが、

個人的には、キングメーカー麻生太郎氏についての

解説部分が非常に面白かったのでまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■小泉進次郎陣営の油断と慢心

■総裁選における麻生氏の計略

■高市内閣の人事

■維新とオリジナリティ

【学び＆参考になった点】

■小泉進次郎陣営の油断と慢心

・前回の総裁選での失敗をしないように、

　カンペを読ませて失言をさせないようにした

・多くの内部の応援者にステマをしようとしたが内部の裏切りが発生

・総裁選の前日に前祝いで、若手応援者による「自民党の若返り」発言

■総裁選における麻生氏の計略

・進次郎のかつての発言「企業・団体献金を守りたい」発言は支持

・しかし、選挙直前の「自民党の若返り」発言を知り、

　自身の既得権益に危機感を感じ、高市氏支援に傾いた

・コバホークと茂木氏との貸し借りを作ったり、岸田派閥の分断に成功した

・岸田派は、木原誠二グループは進次郎に、林グループは謀反をして高市氏に分断

■高市内閣の人事

・副総裁に、麻生氏

・幹事長に、麻生氏の義理の弟（鈴木）

　※幹事長は、会社でいう社長。選挙の公認権も選挙資金の采配を持つ

・総務会長に、麻生派の有村治子

　※総務会長は、会社でいう取締役の仕切り役

・茂木派を６大臣（大臣の1/3）とした

・高市総裁の注力は、経済と安全保障

■維新とオリジナリティ

・維新の最大のオリジナリティは、献金を受けないこと

　※立民や国民など他党は、なんだかんだ言って献金を受けている

・しかし、高市総理の任期中は、献金に対して不問としてしまった

・議員定数削減がポッと浮かんできたが、維新が最もやりたいことは副首都構想

・党のオリジナリティを曲げてまで連立を組むことは、

　社会党のように消滅をしかねないリスクを孕む

【私の感想】

・高市総理の誕生はうれしかったのですが、

　既得権益を渡せない麻生氏の思惑は、

　日本らしいな感じました、これが政治なのだと

・高市氏は、自民党本部のお金事情には詳しくない印象であり、

　お金周りは麻生氏に任せて目を瞑るということか

　そして、高市氏は経済成長と安保に注力なのかな

・維新が距離を置いて閣外協力することはよかったと思います

　しかし、万博で自民に多くの貸しを作った維新です

　維新が何をしたいのかをもっと理解を深めたいですね

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在留外国人は、日本のルールに「同化」すべき ～「共生」ではムリ～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【外国人政策の大問題：維新・藤田共同代表】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

複数テーマについての話がありましたが、

タイトルにある外国人政策について

なるほどとおもう点が多くありましたので、

記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■在留外国人の増加背景

■外国人を含めた人口戦略

■維新の方針

■在留外国人の子供と教育

■対中国人

【学び＆参考になった点】

■在留外国人の増加背景

・毎年増加しており、2024年は380万人

・1番　中国人　　　87万人

　2番　ベトナム人　63万人

・背景は、（安い労働者を得たい）産業界からの要望を

　ボトムアップ的に受け入れてきたため

・マクロ政策のないまま、「なし崩し」的に増加している

・日本には「移民はいない」と言っているが、

　国際定義では、１年以上日本に滞在している外国人は「移民」である

■外国人を含めた人口戦略

・なし崩し的に外国人の受け入れを増やすのではなく、

　日本人と外国人との比率を長期的に考えていこう

・2024年は、日本の在留外国人は、３％

・2040年代に、日本の在留外国人は、10％を超えてしまう

・国立社会保障・人口問題研究所の調査は、扱う前提が間違っている

・欧州では、10％を超えた国では、移民問題が顕在化している

■維新の方針

・例え、大人1人の外国人が日本で働き、納税し社会保障を払ったとしても、

　数年後に家族を呼び寄せると総じて赤字になってしまうため、

　できるだけ抑制しておく方がよい（総量規制をすべき）

・労働の人手不足は、効率化を進めて省人化でカバーすべき

・「共生」と謳って固まって住むと外国人コミュニティができ、

　日本人のコミュニティとなじまず、軋轢が発生することは明らか

・そのため、日本で住みたい外国人は、日本の生活に「同化」を前提とすべき

■在留外国人の子供と教育

・ビザをもって日本で就労している外国人の子供の1割（約1万人）が

　小学校にも民族学校にも通わず、何の教育も受けていない

・健康診断も受けず、日本の社会性も学べずにいるため

　将来的に、医療費が多くかかったり犯罪を犯す可能性が高い

・小学校や中学校に通って、

　日本人としての教育を受けられるようにしたほうがよい

・教員は、その免許に日本語教育も含めればよい

　一方で、外国人教育は日本人教育以上に負担も大きいため、

　政府からの支援を増やすべき

■対中国人

・前提として、外交は「相互主義」が前提であるべき

　中国では、土地も買えない、ビジネスを自由にできない、

　不明な理由でも拘束されるということを理解しておくべき

　※中国人が日本の土地を買えることがすでに異常事態

・スパイ活動が日本はやりやすいので、

　普通の国と同程度のスパイ防止法は制定するのが当たり前

・今までの自民党はゆるゆるだったが、

　高市総理の自民党には、早急に対策をとっていくことを支持したい

【私の感想】

・定住する外国人に対しては、

　相互主義は最低限すべきということですね

　日本人も外国に行くときは、「郷に入ったら郷に従え」ですから

・「共生」といってなんでも甘やかすのではなく、

　日本社会やルールを守ること、つまり

　「同化」が正しいと思います

　欧州の現状（共生による失敗）をみれば納得感もあります

・今まで「移民はいない」と言ってきた日本政府が、

　無責任だというMC佐々木氏に、完全に合意です

ありがとうございます

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ノルウェーの政府系ファンドが取り崩しを増やして上限ギリギリへ

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【ノルウェーが政府系ファンド取り崩しを増額！】

という動画を参考にします。

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

世界最大のソブリンファンドの取り崩し

についての解説を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■取り崩し額の変化

■ファンドの経緯

■政府予算と引出し

■取り崩しのルール

■石油産業とノルウェーの経済と財政

■ノルウェーの矛盾

【学び＆参考になった点】

■取り崩し額の変化

・ノルウェー政府が、年金基金グローバルの資金取り崩しを増加させた

　2025年　5300億クローネ（530億ドル）

　2026年　5800億クローネ（580億ドル）

　公共支出を賄うために

■ファンドの経緯

・1970年代から運用が始まり、ずっと資金を増やしてきた

・運用資産は、増加しており現在は2兆ドル規模

・資産の6割が株式で、資産の半分は米国への投資

■政府予算と引出し

・2016年以降、取り崩しが始まった

・政府予算の1/5を取り崩しによって賄っている

・原油価格が下がると石油関連事業からの収入が減り、税収も減る

・そのため、公共支出を賄うために取り崩しを増やしている

■取り崩しのルール

・ファンド全体の３％を上限とする

・2026年の取り崩しは、２．８％となる見込み

■石油産業とノルウェーの経済と財政

・2026年の政府石油関連事業の収入は、660億ドルを想定

■ノルウェーの矛盾

・石油を世界に輸出することで利益を得られる国なのに、

　脱炭素を推進する政党の支持率が高まっている

・脱石油によって、経済も財政も打撃を受けることになる

・イスラエルへの投資をやめたり、米国キャタピラー株の保有を減らした

　しかし、米国投資の比率は高い

【私の感想】

・設定していた取り崩しルールですが、

　その上限にすぐに達してしまう状況にあり、今後の方針に関心が高まります

・打開策はあるのでしょうか、

　日本も学ぶところがありそうですね

・資源国として、1970年以降潤ってきた国であり、

　歳出削減をすることは非常に難しいのだと邪推します

・ノルウェーも中東も石油で潤ってきただけに、

　石油価格の下落局面での苦しさがあるのでしょうね、

　石油利用がいずれ終わるまでに、

　どのような産業革新ができるのでしょうか

　とても難しい課題だ思います

ありがとうございます