銀行にお小遣いを配るのではなく、物価高対策に使って

    

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【GDPマイナスでも補正予算打たないで銀行にお小遣い】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

GDPが低調な時に政府はどうすればよいのか、

利上げによってメガバンクがどのように利益を増すのか

解説する動画をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■経済状況

■リセッションを避けるために

■当座預金の不思議

■政府の税外収入

■提案

【学び＆参考になった点】

■経済状況

・2025年1～3月のGDPは、前期比の年率換算　－0.7％

・次もマイナスだと、2期連続マイナスということでリセッションになる

・一方で、３メガバンクの純利益が４兆円で、2年連続最高

■リセッションを避けるために

・国会会期中なので、補正予算を組んで物価高対策をすればよい

・しかし、補正予算は組まないと報道されてしまったのは、理解に苦しむ

・公共投資が少ないので、補正予算を組めばよいのに

■当座預金の不思議

・当座預金は、普通の会社がやっても金利はつかない

・しかし、金融機関が当座預金をすると金利がつく

・全金融機関の預金が550兆円あるため、

　2.5兆円はお小遣い（金利）としてばらまいている

・３メガバンクの当座預金は200兆円だから、

　1兆円はお小遣い（金利）としてもらって、利益になっている

■政府の税外収入

・上記の金融機関へのお小遣い（金利）をあげることによって、

　政府の税外収入は減少する

■提案

・金融機関にお金を配る（2.5兆円）のではなく、

　国民の物価高対策としてお金を使ってほしい

【私の感想】

・内閣府の公開資料を参照しながら、

　見方を解説してくれている点がおすすめ動画だと思っています

・金融機関が好業績であることと、

　GDPや補正予算などとのつながりがわかる動画で

　元財務官僚ならではの解説です

・公共投資が少ないことについて、

　水道管のメンテナンス費用に使うことは

　できないですかね

・金融機関にお小遣いをあげておくことで、

　天下りに繋げようとしてるのですよね

ありがとうございます

今後のブログの改善のためにも、

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備蓄米放出のあと、コメ価格を下げる２つの切り札

   

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

前回に続き、今日は、pivot の

【農協vs.小泉。コメ価格を下げる２つの切り札】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、農学博士で元農林水産省で働いていた

山下一仁氏による備蓄米放出の効果や

根本的な解決策、農林水産族議員について解説しています。

非常に勉強になったので、まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■小泉進次郎の政策評価

■卸業者による在庫放出の可能性

■コメ価格を下げる方法①＿減反をやめる

■コメ価格を下げる方法②＿関税を撤廃する

■減反をやめるために

■参院選に向けて

■農林族議員の気持ち

【学び＆参考になった点】

■小泉進次郎の政策評価

・備蓄米を買えた人はラッキーだが、

　買えなかった多くの人は高い米を買い続けなければいけない

・備蓄米の放出は、根本解決にはならない

・備蓄米の放出について、

　古古古米（3年前の米？）なんておいしいのか心配

　新米のカリフォルニア米の方がおいしいのではないか

■卸業者による在庫放出の可能性

・可能性はない。

　概算金という形ですでに高い価格で仕入れてしまっているため

■コメ価格を下げる方法①＿減反をやめる

・減反政策（補助金）をやめる

・減反をやめれば1000万トンの生産ができるが、

　減反をしているため650万トンしか生産していない

・生産量が増えて余ったら、輸出すればよい

　※米国もＥＵなどもやっている当たり前のこと

■コメ価格を下げる方法②＿関税を撤廃する

・短期的な不足分は、ミニマムアクセス米の食用の10万トンを拡大する

・長期的には、コメの関税を撤廃して、自由に小売が輸入できるようにする

■減反をやめるために

・減反補助金・転作補助金として、農水省が予算要求している

・減反補助金・転作補助金をやめるのは簡単で、法律改正などは不要

■参院選に向けて

・夏の参院選で、地方では1人区であり、農協票を落とすのは怖いのだろう

・しかし、農家人口は減ってしまい、農協票は2％の影響しかない

　むしろ非農協票を獲得しに行った方が良い

・2019年の参院選で、東北・新潟・長野で、自民は2勝5敗だった

　つまり、もうコメ農家の多い地域では自民は負けているということ

　だから、消費者の方を向いた方がよいだろう

・森山幹事長は農林族議員だが、コメというよりもむしろ畜産のドン

　JAの既得権益を守るよりも、自民党勝利を意識しているかも

　つまり、農協改革をすることが自民党勝利に貢献すると思っているかも

■農林族議員の気持ち

・関税は無くした方が国民のためだが、

　農林族議員は、ＪＡ票をとりたいので、改革に二の足なのだろう

【私の感想】

・減反政策と関税を撤廃してもらいたいです

　そして、コメ農家の生産性向上を邪魔しないでほしいです

　高齢のコメ農家は、もう引退して年金生活でよし

　若年のコメ農家は、生産性向上を図らなければ生き残らないでよし

　※アメリカはもちろん、中国にも単収で負けているので

・経済合理性だけでなく、

　農林族議員の立場や参院選に向けた思惑なども

　知れたことが勉強になりました

・国民と政治家のメリットが一致するかもしれませんね

　参院選が楽しみになってきました

ありがとうございます

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超長期国債利回りが急低下した理由～財務省アンケート

        

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【財務省が動き始めた！超長期国債利回りが急低下！なにが起きたのか！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

日本の40年国債などの利回り上昇に財務省が対応を始めた話、

減損処理の話、

（国債だけでなく）社債についての話、

についての解説動画を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■超長期債の利回りと財務省の動き

■減損処理

■国債以上に影響の大きな社債

【学び＆参考になった点】

■超長期債の利回りと財務省の動き

・財務省が発行年限の調整をすれば、需給のバランスが戻って

　利回りの上昇はとめられる

・5/27 30年国債の利回りが2.8％に低下した

　※5/22 は利回り3.1％だった

・この背後で、財務省が動いていた

　5/26 財務省が機関投資家にアンケートを送付していた

　国債の発行年限ごとの発行量が多すぎないかという質問

■減損処理

・満期保有目的の債権であっても、価格が50％を下回ったら、

　損失処理をしなければならない

・そのため、多くの機関投資家は減損による業績悪化の不安を抱えていた

■国債以上に影響の大きな社債

・参考として、

　2020年発　国債　の40年債　利率0.5％　価格46

・社債では、下記のようになっている

　2019年発　ＪＲ東の50年債　利率0.8％　価格35

　2019年発　大ガスの50年債　利率0.7％　価格33

　2020年発　三井不の50年債　利率1.0％　価格39

【私の感想】

・財務省と金融業界、特に生命保険会社が

　このようにつながっていることを学ぶことができて

　非常に価値がある動画だと思います

・第一生命ＨＤの社長が、

　超長期金利の水準は行き過ぎで、年末までに鎮静化

　という発言の背景にこのアンケートが

　あったのかもしれませんね

・そして、

　社債の価格が、国債の半減以上に下落していることも

　驚きました

　

ありがとうございます

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国民健康保険料の滞納率（国別）

    

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、さとうさおり公認会計士チャンネル

【【外国人問題】議員から衝撃の資料を入手しました。】

の動画です。

本チャンネルは、

財務省、税金、時事ニュースなどについて解説しています。

本動画は、

東京都議会議員からの入手したデータをベースに

国ごとの国保滞納率などを算出しており、

改善に向けた提案もなるほどと思いましたので、

記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■問題提起

■新宿区の国民健康保険料の滞納について分析できる理由

■新宿区の国民健康保険料の滞納件数（年齢別）

■新宿区の国民健康保険料の滞納率（国別）

■全国の推計＿未納金額

■滞納分の補填

■改善案

■国と地方自治体の目線での提案

【学び＆参考になった点】

■問題提起

・健康保険料や社会保険料が上がり続ける理由の一つに、

　外国人の一部がそれらをはらっていないという問題がある

・新宿区は、全国で2番目に外国人が多い市区町村

　※1番目は、川口市

■新宿区の国民健康保険料の滞納について分析できる理由

・新宿区のわたなべ議員からデータをいただいた

■新宿区の国民健康保険料の滞納件数（年齢別）

・20代、30代の人が多い

→国籍別になっていないので、ほぼ参考にならないと思う

→下記の外国人は、20代、30代が多いと思う

■新宿区の国民健康保険料の滞納率（国別）

・日本人　7.8％

・外国人平均　28％

・ベトナム人　90％

　※ベトナムには、健康保険という概念がないため、

　　理解できていない可能性がある

・ネパール人　44％

　※ネパールには、保険という制度がない

・ミャンマー人　37％

　※ミャンマーには、保険という制度がない

・中国や韓国は、統計がない

■全国の推計＿未納金額

・日本人の国保に加入している人は21％なので、

　未納額は、1900億円

・一方、在日外国人360万人いる

・外国人の国保に加入している人は45％なので、

　未納額は、430億円

・国は日本人と外国人を分けたデータをだしていない

■滞納分の補填

・日本人の税金から補填している

■改善案

・政府は、日本人と外国人を分けたデータを出してほしい

・外国人が入国前に、健保のデポジットを一定額支払ってもらう

■国と地方自治体の目線

・国は、とりあえず入国させてしまっている

・入国後は、川口市とか新宿区の行政職員に管理を任せてしまうため、

　行政職員の仕事が増えてしまい、可哀そう

【私の感想】

・滞納率がどれくらいかは、

　気になっていたので、面白い内容でした

・非常に概算だと思いますが、

　このような計算ができるのは、

　すばらしい能力だと思います

・そして、そもそも論ですが、

　国が、日本人と外国人を区別した統計をだしてほしいと

　強く同感します

　効果的な対策を打つために

ありがとうございます

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進次郎に「期待」と言うだけで攻撃される理由

      

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【小泉進次郎には頑張ってほしいと発言したらコメント欄が大炎上】

という動画を参考にします。

本チャンネルは、高須クリニックの高須幹弥が、

時事ネタや自身の日々の考察などを話すチャンネルです。

小泉進次郎農水相に期待しますと言っただけで

大炎上した背景をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■ネット界では

■農林水産族議員

■日本人の主食としての米

■反対コメントの例

■小泉純一郎・竹中平蔵時代の出来事

【学び＆参考になった点】

■ネット界では

・進次郎を批判すると、賞賛、再生回数が回りがち

　小泉純一郎、竹中平蔵、財務省、池上彰を批判すると賛美する人たちが多い

・進次郎を応援すると、批判され、炎上しがち

　小泉純一郎、竹中平蔵、財務省、池上彰を応援・肯定するとうれしい人たちは少ない

■農林水産族議員

・自民党の農林族のドンは、森山幹事長（農水大臣経験者）

・今回、森山幹事長が、進次郎氏起用を認めた

　　失敗して、利権を守れれば、それでいいと思っているかも

　　成功したら、参院選で果実を得られると思っているかも

■日本人の主食としての米

・米は健康にも良いし、日本人がもっと米を食べればよい

・生産量が増えて余ったら、輸出すればよい

・食料安全保障にも貢献できる

■反対コメントの例

・小泉純一郎の子だから、ダメ

・世襲は絶対にダメ

・JAを解体して、農林中金の金を進次郎が狙っているんだ

・日本を外資に売り飛ばそうとしている

・国民の気持ちがわかるわけない

■小泉純一郎・竹中平蔵時代の出来事

・郵政改革、民営化で苦しんだ

・リーマンショックの際に、派遣切りで苦しんだ

・これらの怒りの矛先が進次郎氏に向けられている

【私の感想】

・幹弥氏の前回の動画では、本当に

　「期待」としか言っていませんでした

・それなのに炎上するという不思議、

　小泉純一郎・竹中平蔵時代の思い出からくる気持ちが大きいのでしょうね

・というわけで、過去をgeminiに教えてもらいました

↓

小泉純一郎内閣が推進した郵政改革、特に郵政民営化は、多くの人々に影響を与え、賛否両論を巻き起こしました。この改革で苦しんだ人々が、その影響から小泉進次郎氏に批判的な感情を持つことは十分にあり得ます。

小泉純一郎・竹中平蔵時代の郵政改革で苦しんだ人々

小泉純一郎首相が「聖域なき構造改革」のスローガンを掲げ、竹中平蔵氏を経済財政・金融担当相に据えて進めた郵政民営化は、以下のような点で様々な方面に影響を及ぼしました。

1. 郵政関係者、特に旧郵政省職員や郵便局関係者:

   • 公務員としての身分喪失: 民営化前は国家公務員だった郵政職員の身分が民間企業の社員に変わったことで、雇用形態や待遇、年金制度などが大きく変化しました。これまでの安定した身分を失うことへの不安や反発は大きかったとされます。
   • 職場環境の変化: 民営化により、採算性重視の経営が導入され、ノルマの厳格化や人員削減、効率化が図られました。これにより、職場環境の変化やストレスを感じた職員も少なくありませんでした。
   • 地方の郵便局への影響: 全国津々浦々にある郵便局は、地域住民にとって重要な公共サービス拠点でした。民営化後、不採算局の統廃合やサービス内容の見直しが行われたことで、特に過疎地などでは利便性の低下や地域とのつながりの希薄化が指摘されました。

2. 郵政民営化に反対した政治家や支持層:

   • 「抵抗勢力」とされた自民党内の議員: 郵政民営化に反対した自民党内の議員は、小泉首相から「抵抗勢力」と批判され、2005年の「郵政解散」では刺客候補を立てられるなど、政治的な圧力を受けました。これら議員の支持者も、改革に反発する感情を抱きました。
   • 全国に広がる郵政関連団体: 郵政事業は全国に広がる巨大組織であり、関連団体やそのOBも多数存在しました。これらの団体は、民営化によって既得権益を失うことへの懸念や、長年培ってきた地域との関係性への影響を危惧し、強く反発しました。

3. 利用者（一部）:

   • サービス内容の変化: 郵便の土曜日配達や都市部での翌日配達の廃止、夜間窓口の営業時間短縮など、民営化によってサービス水準の低下が指摘されるようになりました。特に高齢者など、郵便局のサービスに強く依存していた利用者には不便を感じる人もいました。
   • 地域金融サービスの低下: 過疎地などでは、民間金融機関の撤退が進む中、郵便局が唯一の金融サービス提供拠点である場合も少なくありませんでした。郵政民営化により、こうした地域での金融サービスの継続性が懸念されました。

小泉進次郎氏が嫌われる理由

小泉純一郎氏の息子である小泉進次郎氏に対して、上記の郵政改革で苦しんだ人々が反発を抱く理由はいくつか考えられます。

1. 「親の七光り」と改革への不満の投影:

   • 小泉進次郎氏は、小泉純一郎氏の息子であるという世襲のイメージが強く、その政治的地位や知名度も父親の影響によるところが大きいと見られています。そのため、郵政改革で苦しんだ人々は、その苦しみの根源である「小泉改革」の象徴として、進次郎氏に不満や批判の矛先を向けることがあります。
   • 「親が推し進めた改革で自分たちが苦しんだのに、その息子が何の苦労もなく政治の世界で活躍している」という感情は、反発につながりやすいと言えます。

2. 具体的な政策や言動への批判:

   • 小泉進次郎氏自身の政策提言や発言が、既存の利権や慣習を打破しようとする姿勢と受け取られる場合、郵政改革の経験と重なって反発を招くことがあります。例えば、労働市場改革（解雇規制の見直しなど）や、環境問題における「セクシー」発言などが批判の対象になることがあります。
   • 彼の発言が「上から目線」であると感じられたり、「庶民感覚から乖離している」と受け取られたりすることも、地方の住民や、過去の改革で影響を受けた人々の不満を増幅させる要因となる可能性があります。

3. 「改革」への不信感:

   • 小泉純一郎氏の「構造改革」は、経済の活性化や財政健全化を目指したものでしたが、一方で「格差拡大」や「弱者切り捨て」といった批判も浴びました。この「改革」への負のイメージが、その息子である進次郎氏にも投影されることがあります。
   • 「改革」という言葉自体が、一部の人々にとっては痛みを伴うものという認識が強く、その旗頭として進次郎氏が見られることで、アレルギー反応を示す層が存在すると考えられます。

これらの要因が複合的に作用し、小泉純一郎・竹中平蔵時代の郵政改革で苦しんだ人々が、小泉進次郎氏に対して複雑な感情や批判を抱くことに繋がっていると考えられます。

なるほどです

・日本郵便のサービスは、

　民間となり徐々に良いサービスが生れだしている

　ように思います

ありがとうございます

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日本株を動かす外国人投資家の思考法と投資戦略

     

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

『日本株を動かす外国人投資家の思考法と投資戦略』

2022年09月初版

１．著者

菊池　正俊

みずほ証券エクイティ調査部ストラテジスト

東大農学部卒、大和証券、大和総研、メリルリンチを経て、

2012年より現職

外国人投資家との豊富な接点があり、多くの著作がある著者。

２．どんな期待を持って読んだか

日本株の売買の多くを外国人投資家が担っているため、

まさに彼らの「思考法と投資戦略」をしりたいと思い、手にとりました。

３．構成

第１章　「外国人投資家」とは

　　　　何者で日本の株式市場にどういう影響を与えているのか

第２章　外国人投資家が

　　　　好む業種と買いたくなる銘柄とはどういうものか
第３章　外国人投資家は

　　　　日本をこう見ている　政治・経済・金融・財政・ＥＳＧ…
第４章　外国人投資家が

　　　　日本企業に求めているものとは
第５章　運用資産規模が桁違いに大きい米国投資家
第６章　日本株投資が縮小した欧州投資家
第７章　ヘッジファンドやアクティビストが多いアジアの投資家

４．全体的な所感

具体的な数値や、

どこでその最新情報をアップデートできるかという情報も記載してあり、

非常にすばらしい本だと思いました。

５．個別の印象的な内容

P137より、

2022年の東証の市場構造改革（プライム・スタンダード・グロースへ）は、

外国人投資家に失望されました。

プライム市場へ移行するために必要な流通株式時価総額は100億円であり、

時価総額100兆円クラスの米国株を売買する外国人投資家からみれば、

緩すぎる基準でした。

もともと緩い基準なのに、

基準未達でも計画達成のための「適合計画書」を出せば、

プライム市場への移行が認められることになりましたので、

約300社の東証一部企業が「適合計画書」を提出しました。

P152より、

外国人投資家に繰り返し問われることは、

「なぜ日本企業の配当性向は30％で、自社株買いを加えた総還元性向が50％なのか」

ということです。

米国では配当性向は無配と100％近いところに２つのコブがあり、

日本企業のように正規分布していません。

成長力が欧米企業より低い日本企業はなぜ株主還元率が低いのか

と批判されてきました。

P230より、

ガバナンスを最重要視する米国投資家と異なり、

欧州投資家はサステナビリティやESG重視

P259より、

GIC（シンガポールの機関投資家）は1800人超の従業員がいるのに対して、

運用資産がGICの2倍以上のGPIFは、職員数が150名しかいません。

６．おすすめなのか

機関投資家について、

様々な観点から理解したいと思っている人向けです。

アメリカ、欧州、アジアの主要な外国人投資家の概要も整理されていて、

勉強になりました。

マスメディアでは触れられそうにない知識を得られる

貴重な本だと思します。

この著者には、

今後も注目していきたいと感じました。

ありがとうございました。

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農水省の天下り先としての農協関連団体

   

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【農水相辞任でもコメ価格の問題は解決しない！原因は天下り】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

農水省とJA関連団体の悩ましい関係について

解説する動画をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■農水省のデータ

■備蓄米の入札

■公共のモノを個人が買うシステム

■農家は米価が上がり儲かっているのか？

■農水省の天下り

【学び＆参考になった点】

■農水省のデータ

・農水省が出しているデータを確認すると次のことが言える

・備蓄米を20万トン放出すれば、価格は10％下がる

・備蓄米を70万トン放出すれば、価格はもとに戻る

・需給のバランス悪化の真因は、実質的な減反政策が続いていること

■備蓄米の入札

・入札条件が厳しいため大手しか参加できない

・結果、落札の95％はJA

　つまり、買い手独占状態なので、価格はJAが決めているようなもの

　（高く落札しておいて、高く市場の小売に売ればよいはず）

→競争入札をすることで市場価格原理が働くと思っていましたが、

　競争入札の条件をたくさんつけることで、入札できる法人を絞っています

→「価格はJAが決めているようなもの」という意味合いを

　理解するまでに時間がかかりました

■公共のモノを個人が買うシステム

・官公庁のモノを個人直販するサイトは、すでにある

　官公庁オークション

・国税庁も物納したモノを売っている公売サイトがある

■農家は米価が上がり儲かっているのか？

・収穫した米は、昨秋にJAに売ってしまっているため、

　価格高騰の嬉しさはない

■農水省の天下り

・文春によれば、2009年以降、28人の農水官僚がJA関連団体に天下りしている

・そのため、農水官僚がJAに物申せば、天下りができなくなるため

　何も言えない状況になっている

・中間業者と天下りだけで儲けているという最悪のパターン

【私の感想】

・農水省とJAとの関係がよくわかる動画でした

　加えて、農家の人たちはやはり可哀そうだと思いました

・天下り文化をあからさまにして、

　早く天下りをなくしたいものです

　平等な競争環境を作っていきたい

・官公庁オークションを少しみてみましたが、

　けっこうおもしろい商品があるのですね、

　土地とか不動産も

・天下りを意識して仕事を何十年も仕事をする人生って、

　つまらないし、かなしいだろうな、

　本当は、日本のためになる仕事をしたいだろうな

ありがとうございます

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東京の鉄道資本主義⇔地方の自動車資本主義

   

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【地方創生が失敗する最大の理由】東京の鉄道資本主義

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、柳瀬博一氏による

地方創生が失敗する理由についての

解説動画をまとめます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■東京の一極集中

■東京の鉄道資本主義⇔東京以外の自動車資本主義

■モータリゼーションの政治的な転換点

■不動産価値を捉え直す

【学び＆参考になった点】

■東京の一極集中

・上場企業の6割が集積している

・国家の中枢（政治家・官僚・ビジネスマン）が東京に住んでいる

・鉄道網が発達しており、移動がしやすい

■東京の鉄道資本主義⇔東京以外の自動車資本主義

・東京以外では、駅前の百貨店は破綻したまま

　再開発が進まず、街の中心ではなくなっている（特に仙台や浜松）

・東京23区周辺（2000万人）は鉄道社会だが、それ以外（1億人）は車社会

　※東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の総人口は、3780万人

・東京都心の人たちが、リアルをみずに地方創生を話しているから失敗する

■モータリゼーションの政治的な転換点

・1974年　大規模小売店舗法

　長年小売業の規制となっていた

　基本的に、駅前にしか出店できなかった

　出店には、商工会や商店街からの審査が必要だった

・1990年　日米構造協議

　牛肉やオレンジの輸入が自由化された。

　「トイザらス」が日本進出し、

　オープン時にブッシュ大統領がテープカットをしにきた

・1992年　イオンが初出店＠青森県

・1996年　世帯あたり台数が1.0台を超えた

・2000年　大規模小売店舗立地法

　これにより、アウトレットモールなどの出店が加速した

■不動産価値を捉え直す

・東京都心は、鉄道社会だから、今も駅前の不動産価値が高い

・東京以外は、自動車社会だから、駅前の不動産価値が下がった

・東京以外で困っているのは、市長・行政・駅前の土地持ちだけ

・東京以外の住民は、駅前ではなく、便利な大規模小売店を使うようになった

【私の感想】

・鉄道資本主義と自動車資本主義という言葉

　面白いと思いましたし、

　日本のほとんどのエリアでは、車主体の生活ですね

・大規模小売の法律についても、

　経済変遷を構造的に変えていくものなのだなぁ

　とつくづく感じました

・このようなことを無料で学べるYou Tubeに感謝です

ありがとうございます

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石破国会で虚偽発言←日本の財政はG7中2位なのに

  

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【石破国会で虚偽発言「財政はギリシャより悪い」

　「金利のある世界は恐ろしい」アホすぎて世界から相手にされない】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

石破首相の「金利のある世界は恐ろしい」「財政はギリシャより悪い」

という発言に対する解説動画をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■5月19日の参議院予算委員会での発言

■「金利のある社会は恐ろしい」発言

■安倍元首相の言葉

■「我が国の財政状況はギリシャよりよろしくない」発言

【学び＆参考になった点】

■5月19日の参議院予算委員会での発言

・発言は、国会答弁として記録に残る

・加藤財務大臣も同席しているが、財務省に仕込まれ

　そのまま話してしまったということ

■「金利のある社会は恐ろしい」発言

・確かに、負債については金利があると利払いが増えてしまう

・しかし、政府は、負債だけでなく資産も多くあり、

　資産の8割が金融資産のため、金利上昇により金利収入が増える

・なお、資産の内訳が、設備や工場や土地の場合は、

　金利が上がっても収入は増えない

・理財局、金利インパクトシミュレーションを参考にて計算できる

■安倍元首相の言葉

・安倍元首相が、次のように言っていたことを思い出す

　首相１年目はわからなかったが、

　首相２年目になって、官僚に「税外収入を見せて」

　と言ったら、官僚たちは慌てふためいていた

■「我が国の財政状況はギリシャよりよろしくない」発言

・ＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）という保険が参考になる

・安全性と保険料は負の相関であり、

　Ｇ７の中では、

　　１位ドイツ（0.12％）、

　　2位日本（0.19％）

　　、、、

　　7位イタリア（0.53%）

・ギリシャの保険料は、0.55%

　Ｇ７で最も保険料の高いイタリアよりも財政が悪いということ

・財務大臣が同席している国会で、このような虚偽発言は恥ずかしい

・マーケットからすれば、ＣＤＳにはでてこない

　欠陥を隠しているのではないかと思われてもしょうがない

・以前はこのような虚偽発言に市場も反応していたが、

　今回は、市場も反応しなくなってしまっている

　（馬鹿にされて、無視されている）

・消費税減税をしたくないからって、

　このような嘘をついてはいけないはず

【私の感想】

・ＣＤＳの具体的な数値も出して説明しており、

　Ｇ７およびギリシャの状況がよくわかる動画でした。

・日本の財務大臣がＧ７会議に出席しても、

　ニコニコしているだけで

　外国からは相手にされていないのでしょうか

・まあ、加藤大臣は出席するという「記念」に残るから

　本人はうれしいのでしょうけど

ありがとうございます

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石丸伸二、ホリエモン、「チ。」

    

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、サラタメさんチャンネル　より

【あの石丸伸二氏の「思惑」と「戦略」】

という動画を参考にします。

本の紹介や転職支援などをしている

サラタメ氏による本の紹介動画です。

本動画は、石丸伸二氏の「日本再生の道」の

解説動画です。

わかりやすく要約してもらえてありがたいです。

【動画の構成（個人的に作成）】

■石丸伸二とは、政治界の半沢直樹

■施策１）政治もリアリティショーにしちゃおう

■施策２）地方も首都にしちゃおう

■まとめ

■感想

【学び＆参考になった点】

■石丸伸二とは、政治界の半沢直樹

・数々の地方議会改革をしてきた

　議会をYou Tubeライブ配信をした

　議員数を半減にしようとした

・人口減少フェーズの現実を直視し、無駄遣いをやめようとしている

・政治に、透明性と合理性を求めている

■施策１）政治もリアリティショーにしちゃおう

・募集方法

　完全にオープン（＝コネなし）

　スカウトなし（＝貸しなし）

　2期8年という期限つき（癒着を作らせない）

　※都議会議員は、40年もずっとやっている議員もいるらしい

・選抜方法

　筆記試験の導入

・人選基準

　論理的な議論ができること

　　例えば、賛成派・反対派のどちらでも語れる人

　イデオロギー不要

■施策２）地方も首都にしちゃおう

・このまま東京一極集中が続くと、地方都市も衰退してしまう

・ヤバイ例

　「過疎地の若者」だけでなく、「地方都市の若者」も

　東京に出てしまい、「地方都市」も早期に衰退してしまうこと

■感想

・石丸氏は、①正しすぎて、合理的すぎる

　　　　　　②カリスマすぎる

・しかし、今の政治は、非合理ばかりであり、

　非合理だからこそ得をしている人が多い

・そのため、今の政治で得をしている人に

　石丸氏は嫌がられそう

・そのため、漫画「チ。」やホリエモンを想起してしまう

【私の感想】

・非常にわかりやすいし、

　面白い動画でした

・イデオロギー不要という点にも賛成です

　政策を前面に出してくれればいいと思っています

　右派、左派、政党とかの分類って分断を促す面も　

　非常に強いと思います

・つまらない政治を

　エンタメにしてくれることで国民が関心を持っていくと思います

・40年以上も続けている都議会議員って

　本当にいるんですかね、癒着していないわけがない

・腐敗を未然に防ぐために、

　首長や議員は、期限を明示しておくことが大事だと思っています

ありがとうございます

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40年国債が半値になったら、どんな気持ちなのか

       

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【日本経済】金利上昇で超長期国債の一部が半値に！債券市場解説！】

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

日本の40年国債などが半値になっているという

解説動画を整理しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■直近の国債

■日本の国債について

■機関投資家

【学び＆参考になった点】

■直近の国債

・30年国債の利回りは、3.0％まで上昇

・40年国債の利回りは、3.5％まで上昇

・この利回りの上昇に伴い、国債の価格は下落している

■日本の国債について

・300銘柄以上ある

・売買参考統計値によって確認することが可能

・40年債で、価格が最も下がっている2020年のものは、

　価格が47％（利率0.5％）になっている

　これは、コロナショック後、長期金利が低下していた時期に発行された

■機関投資家

・超長期債を保有する機関投資家は、満期保有が基本

・つまり、塩漬けにして満期まで保有しなければならないということ

・そのため、リターンを上げるためには、

　リターンの高いオルタナティブを新たに買うことがある

【私の感想】

・超長期債の価格の変動がこんなにも大きい

　と初めて知りました

・機関投資家がどう動くのかということを学びました。

・ちなみに自分が個人で上記の40年債を買っていて、

　それが半値になってしまったらどんな気持ちだろうか

　　利回り0.5％で残り35年も我慢しなければいけないのか、

　　今の40年債は、利回り3.5％もあるのに

・2020年に40年国債を買うよりも、株式を買う方がよさそう

　

ありがとうございます

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中国通販が国内通販よりも激安になる理由～デミニミス・ルール

      

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【激安の理由だった海外通販の免税制度､撤廃へ！】

の動画です。

公認会計士・税理士の山田真哉氏が、

税金・ビジネス・投資・経済の情報を解説する動画です。

中国製品が日本製品よりも安い理由について

解説動画を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■TEMUやSHEINが国内企業よりも安い理由

■少額減税制度（デミニミス・ルール）とは

■世界の動き

■日本の現状と動き

■海外旅行者の場合は

【学び＆参考になった点】

■TEMUやSHEINが国内企業よりも安い理由

・理由１）

　少額減税制度（デミニミス・ルール）のため、関税０％、消費税０％

・理由２）

　送料を日本側が負担しているため、

　中国製造→中国消費　よりも　

　中国製造→日本消費　の方が配送料が安い　

■少額減税制度（デミニミス・ルール）とは

・減税となる少額（商品価格＋保険料＋送料）とは

　中国から日本への輸出品のことであり、１万円以下

　日本から中国への輸出品のことであり、１０万円以下

　※中国から米国への輸出品は、１２万円以下

・減税とは

　関税業務の手間を省くために関税を０％としたり、

　消費税を０％に減税する制度

■世界の動き

・トランプ大統領は、「不公平な競争ルール」であるとして

　中国だけデミニミス・ルールの中止を発表した

・EUも、VAT（消費税）のデミニミス・ルールの中止を発表した

・プラットフォーム課税に移行中

■日本の現状と動き

・輸入許可件数が急増しており、現状は、

　輸入許可件数の９割が「１万円以下の少額貨物（航空）」

・上記の大部分がTEMUとSHEINである

・上記からは、消費税収もない、関税収入もない

・上記のため、税関業務が増えすぎて、違法取締りが間に合わず、

　ドラッグなどが日本国内にどんどん入っている

・そのため、財務省もデミニミス・ルールの中止を決定した

　※消費税のみの中止であり、関税は検討中

・プラットフォーム課税に移行予定

　※Apple, Amazon, Googleなどに適用済み

【私の感想】

・少額減税制度（デミニミス・ルール）について

　初めて知りました、言いにくい

・少額商品に対しては、商品数がこんなにも多くなり、

　ドラッグまでも入ってきてしまう状況では、

　修正しなければならないと思います

・トランプ大統領の判断の正しさが

　最近多く言われていますね

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株式投資 第６版

    

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

『株式投資　第６版』

2025年03月初版

１．著者

ジェレミー・シーゲル

ペンシルベニア大学ウォートン・スクール名誉教授

２．どんな期待を持って読んだか

株式投資の名著の改訂であり、

ろくすけ氏のブログでも紹介がありましたので、

読んでみたいと思っていました。

３．構成

第１部　歴史的評価

　第１章　株式の正当性
　第２章　1802年以降の資産リターン
　第３章　リスク、リターン、資産配分
　第４章　グローバル投資　失望と期待

第２部　株式リターンの測定とバリュエーション
　第５章　株価指数
　第６章　S&P500
　第７章　株主価値の源泉
　第８章　金利と株価
　第９章　インフレと株価
　第10章　株式市場を評価するための尺度

第３部　市場の効率性
　第11章　長期投資のための銘柄とは？
　第12章　バリュー投資は死んだのか？
　第13章　市場の効率性とノイズのある市場
　第14章　ファクターの動物園

第４部　スタイル、トレンド、カレンダー
　第15章　ESG投資
　第16章　テクニカル分析とトレンド投資
　第17章　暦のアノマリー

第５部　株式の経済環境
　第18章　マネー、金、ビットコイン、連邦準備制度
　第19章　株式と景気循環
　第20章　世界的な事件が金融市場に影響を与えるとき
　第21章　株式、債券、経済指標

第６部　市場の危機とボラティリティ
　第22章　市場のボラティリティ
　第23章　2008～2009年の金融危機
　第24章　新型コロナウイルスのパンデミック

第７部　株式で富を築く
　第25章　心理が投資の邪魔をする
　第26章　上場投資信託、株価指数先物、オプション
　第27章　ファンドのパフォーマンス、インデックス投資、投資家のリターン
　第28章　長期成長のためのポートフォリオ構築

４．全体的な所感

やばいボリュームです。

とにかく文量が多すぎるので、

ひとまず各章の結論的なことだけを読みました。

５．個別の印象的な内容

P397より、

第二次世界大戦は、

原子力エネルギーやジェットエンジンを生み出し、

インフルエンザワクチンとペニシリンの普及をもたらした。

同様に、コロナ禍は、

人命の悲痛な損失をもたらしたが、mRNA技術、遠隔通信、

そしてうまくいけば

次のパンデミックを防ぐのに必要となるツールの開発を加速させた。

６．おすすめなのか

現実的には、辞書的な活用になると思います。

これを機に投資を学ぼうというのではなく、

一通り見知った投資家が、

各テーマに関して深堀したい時に読むことで、

理解が深まり一考するきっかけになるのではないかと思います。

ありがとうございました。

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米中関税の交渉の先にあるのは、不当な元安是正

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【米中関税引き下げ合意もまだ終わらない！不当な元安を正せ】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

米中関税の背景についての解説動画を

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■米中関税の引き下げ合意

■関税交渉の今後

■不当な人民元安

■米国からの対中輸出案

【学び＆参考になった点】

■米中関税の引き下げ合意

・米中相互が、115％引き下げで90日間合意

・両国が報復関税をしすぎたので、振り出しに戻っただけの話

・株価などは戻ってきていて不思議

■関税交渉の今後

・物品協定をしてから、為替の話もするだろう

・物品協定とは、何をいくら買いますという購入協定

・物品協定を主導するのは、商務長官

・為替を主導するのは、財務長官（ベッセント氏）

・ベッセント氏は、為替のプロで、為替で儲けてきて有名

■不当な人民元安

・米国は、「不公正な為替で貿易赤字を被っている」と言っている

・人民元が不当に安い状態が続いているから、

　近隣窮乏化が世界中に広がっているということ

・中国製の通販などは、普通に考えると

　桁が１つ違うくらい安くなっている

・これも不当な元安の結果

■米国からの対中輸出案

・不当な元安を是正すれば、アメ車は中国でも大量に売れる

・アメ車はでかいので、日本の道よりも広い中国で売りやすいはず

【私の感想】

・日本政府もかつて円安方向に介入していて、

　プラザ合意前後で米国に是正されました

・中国政府も元安方法にずっと介入しているため、

　いいかげんにせえという話なんだと思います

　

・不当な元安だけでなく、

　異常な政府補助金もたくさん入っています。

　これらによって、

　中国製品の価格競争力は保たれていることも

　忘れてはいけない点だと思っています

ありがとうございます

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トランプ関税を手土産で乗り切る♪

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、探究エミンチャンネル　より

【米中関税交渉は進展！米景気後退シナリオは消えたのか？】

の動画です。

このチャンネルでは、市場動向について、

エミン氏が隔週で解説する動画です。

トランプ政権の特徴についての解説が、

参考になったのでテキストにまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■ソフトデータ

■ハードデータ

■米国の景気後退リスク

■米国と英国の関税合意

■トランプ政権のオペレーションの特徴

■官僚政権のオペレーションの特徴

■日本の損失を比較

■SP500や日経平均

【学び＆参考になった点】

■ソフトデータ

・コンシューマセンチメント（消費者マインドやインフレ予想）は、

　悪化している

・しかし、センチメントに対するトランプ政権のスタンスは、

　「民主党支持者が騒いでいるだけ」

■ハードデータ

・失業率やCPIは、見た目の変化はまだ表れていない

・見た目の変化が現れなくても、中身は悪化しているはず

　例えば、失業率は上がらなくても、正社員ではなくパートになっているなど

■米国の景気後退リスク

・センチメントの変化は大きく、景気後退は避けられない

・原油の需要は減少し、トランプ関税の話題が出て以降、

　2017年のサポートラインを依然下回っている

■米国と英国の関税合意

・最初の合意国だが、英国は「やられた」という理解をしたほうがよい

・理由は、米国が英国に対して貿易黒字であるのだから

　※多くの国は、米国が貿易赤字になっている

・上記を踏まえれば、むしろ英国が米国に関税をかけたいはず

■トランプ政権のオペレーションの特徴

・ビジネスオーナーのボスのように動いている

・ボスが決めてしまってから、後は部下たちが作業をすすめるイメージ

・リスクはあるが、スピードが早い

■官僚政権のオペレーションの特徴

・日本や、欧州、中国などの多くの国

・部下たちがすべてを決めてから、政治家が最後にサインだけをするイメージ

・リスクは小さいが、スピードが遅い

■日本の損失を比較

・官僚的なオペレーションをしてもたついていたら、

　国の経済損失は、10～20兆円となるだろう

・ビジネスオーナー的に、トランプに手土産をもっていきうまく合意できれば、

　国の損失は手土産代の数千億円で済む

【私の感想】

・トランプ大統領が、他の首脳とは異なる特徴を

　整理することができました

・日本の損失額を具合的に出してくれて、

　比較している点が素晴らしいと感じています

ありがとうございます

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西京銀行のキャンペーンの結果→大成功だった

    

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【銀行が預金を集めたい本当の目的とは？財務のプロが西京銀行の決算～】

の動画です。

本チャンネルは、税金や社会保障、経営などの解説をしています。

税務調査に強い税理士として知られ、全国のクライアントを多く抱えている

スガワラくんです。

本動画では、西京銀行のキャンペーンについて

結果の解説をしてくれていますので動画をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■西京銀行のキャンペーン概要

■結果（キャンペーン）

■結果（3月末決算）

■成功によるメリット

■今後

【学び＆参考になった点】

■西京銀行のキャンペーン概要

・1月6日に始まった『新規口座開設キャンペーン』

・対象者は、山口県民のみ

・3月末時点に普通預金100万円を入れていれば、

　4月末に預金口座に5万円が入金される

　※現金5万円ということではない

・早期終了をした

■結果（キャンペーン）

・新規口座開設　10万口座（1300億円相当の預金増加）

・上記の半数が、定期預金にしてくれた

・4/22に50億円のキャッシュバックを実施

・ほとんどの新規口座開設者は、預金を引き出していないらしい

　新規口座開設者の多くが、年寄りであり、すぐに引き出すのは面倒

■結果（3月末決算）

・5年連続過去最高益

■成功によるメリット

・預金金額が増大する

・融資を増やすことができる

■今後

・真似をする銀行がでてきて、いずれ失敗する銀行が出てくるはず

【私の感想】

・本ブログでも面白いキャンペーンだと思い、

　以前に触れています→リンク

・性善説に立ったキャンペーンだとは思いますが、

　協力的な顧客によって、新規集客に成功した面白い例だと思いました

・山口県の人口は、130万人なので、

　10万口座（10万人）が新規口座開設するって、

　1割くらいの人が西京銀行の新規顧客になったということ。

　これは、大成功と言ってもいいと思います

・キャンペーンをまねる他の地銀も出てくると思いますが、

　相当な地方では、成功すると思いますが、

　都市圏では、失敗しそうです（足のはやい顧客比率が上がるため）

ありがとうございます

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国際データで日本をいじる～成長と幸福の関係

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【国際データを徹底比較：日本の衰退と再興】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、社会戦略家の松村有晃氏による

各国のデータ比較による日本の分析について

解説する動画をまとめます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日本のランキング転落の意味合い

■何が敗因なのか（ボトルネック分析）

■なぜそんな阻害要因が残っているのか（真因分析）

■再興へ向けてどう取り組むべきか

【学び＆参考になった点】

■日本のランキング転落の意味合い

・失われた30年とは

　　やりすごした15年　＋　あきらめた15年

・次の15年間は、

　とりもどす15年　にしよう

■何が敗因なのか（ボトルネックラ・ンキング）

・「社員の熱意」は、（国の成長）にも（国民の幸福）にも効く要素

・しかし、日本の「社員の熱意」は123か国中で最下位

・日本の重大課題１位

　　婚外子率の低さ

・日本の重大課題２位

　　内閣の平均年齢

　　※内閣平均年齢と国民平均年齢に相関はない

■「社員の熱意」が低いことの真因分析

・「社員の熱意」の源泉（モチベーション）は、

　次の2軸でマトリックスで示される

　　Ａ）社会貢献⇔個人満足

　　Ｂ）結果重視⇔プロセス重視

・日米の比較をすると、

　日本は、社会貢献面でのやりがいが小さい

　日本は、プロセスの楽しさを感じにくい

・日本は、得することを楽してやる社会（パラサイト的）

・米国は、やるべきことを楽しくやる社会（コントリビューター的）

・ただし、日本人の上記の傾向は、社会人になる前から「ある」

・PISA調査により、

　日本は、（科学の）学力は１位だが、（人生の）意味は33位／33か国中

・（人生の）意味の拠り所は、（信仰）および（集団主義）であるが、

　日本人は、近年、（集団主義）が弱まっている

　※日本は、（信仰）は他国に比べて長らく低位

■再興へ向けてどう取り組むべきか

・（無意味×無難×無縁）から

　（使命感×挑戦×社会性）に変更する

【私の感想】

・悲しい現実を言語化してくれているのですが、

　的確すぎて何度も笑えました

・日本の「内閣平均年齢」が世界的にみて高齢である背景には、

　「国民平均年齢」も高いからだと思っていましたが、

　この２つに相関がないことを知り衝撃でした

　確かにヨーロッパでは若い大臣が見られます

・自分の仕事が「社会に貢献していると感じるか」という観点、

　非常に重要だと思いますし、

　その指標が低い原因は、

　上司からの指示を「疑いもせず」「まじめ」に

　遂行しているためかと思います。

・日本の多くの企業が変革するために、

　経営層の若返りを図っています

　つまらない会社からは賢明な社員の退職が進みます

・「組織からの卒業」をする人も増えますが、

　一方で社会に巨大な貢献をするために、

　「組織に戻る」人もいることでしょう

・この流れが10年、20年も続けば、

　日本の多くの株式会社も変貌すると期待します

ありがとうございます

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