富裕層への課税強化 ～イギリス、ノルウェー、スイス～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【世界経済】左傾化が進むと世界経済はどうなるのか！近未来の世界経済！】

という動画を参考にします。

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

富の格差が広がりすぎると、社会はどうなっていくのか

という示唆に富んだ内容なので、記録しておきます。

【目次】

■富の格差と富裕層課税強化

■イギリスの例

■ノルウェーの例

■スイスの例

■富の格差が広がった原因

【学び＆参考になった点】

■富の格差と富裕層課税強化

・富の格差が広がると、政治が左傾化すると言われている

・政治が左傾化した国を見ていくことで、将来を考えるヒントになる

■イギリスの例

・２０２４年に労働党政権になり、富裕層への課税強化がなされている

・結果、1.65万人の富裕層が、海外に流出した

・現在の労働党政権は、２０２９年まで続く

■ノルウェーの例

・２０２１年に、労働党を中心とする左派連合が勝利し、

　富裕層への課税を強めている

・富裕税が、純資産176万クローネ（3000万円）以上の人に、

　保有資産の１％を毎年納めさせることになった

・これによって、富裕層が大量に流出してきた

　※1.5億円以上の資産を持つ富裕層が、

　　260人（2022年）、250人（2023年）流出した

・キャピタルゲイン税も高い

　※ちょっと調べてみたら、37％のようですね

・2025年9月の選挙で、労働党が再勝利した

・富裕層への課税強化と、政府系ファンドからの引出しで政府支出を賄っている

■スイスの例

・プライベートバンクなどの歴史があり、富裕層に優しい国

・11月30日の国民投票で、反対85％で否決した

　投票内容は、100億円以上の相続をする際に、100億円以上の部分に

　50％課税されるようにするか　というもの

・900万人の人口なのに、対象者は2500人だった

■富の格差が広がった原因

・コロナ禍で紙幣を刷りまくった結果、

　資産のバブルが生じて、格差が広がった

・つまり、コロナによる経済的なショックを、

　金融緩和とバラマキで乗り切ったため

【私の感想】

・イギリスだけでなく、ノルウェー、スイスでも

　様々な議論がなされていることを知ることができます

・格差が広がりすぎてもなくなりすぎても、ダメということなのでしょうね

　でもどっちがいいとかは答えがあるような気がしますけど

　それとも、世界の経済や政治は、常に問題を抱えているということなのでしょうか

・そして何よりも、スイスの相続、恐るべし

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ポストプライムは上場ゴール ～ 上場時の新規売出 vs 既存株主からの売出 ～

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、もふもふ不動産　より、

【株価大暴落で上場ゴール？高橋ダンが株を売りまくり…ポストプライムがヤバイ】

という動画を参考にします。 

私もかつて高橋ダン氏のYouTubeは多く拝見していました。

彼の作ったポストプライムで起きていることを

解説する動画が個別成長株投資をするにあたっての

学びがあると思いましたので、記録しておきます。

【目次】

■ポストプライムとは

■上場時の株式

■ポストプライムの主なイベント

■ポストプライムの決算情報

【学び＆参考になった点】

■ポストプライムとは

・創業者の高橋ダン氏が作った投資系SNS

・アフェリエイトやSNSへの課金で売上を上げていく

・You Tube動画を観てもらい、ポストプライムに誘導し、

　ポストプライム内で課金してもらうビジネスモデル

■上場時の株式

・２０２４年６月に上場

・新規発行は、10万株のみ

　0.3億円しかポストプライムには入らないだろう

・高橋氏の売り出しは、280万株

　新規売り出しよりも非常に多く、彼は12億円を手にした

・成長のための上場ではなく、ダン氏がお金をほしいと推測できた

■ポストプライムの主なイベント

・７月　

　代表を、ヴー氏も加え、社長２人体制とした

　５０万株を売り出した（３億円規模）

・１０月

　ダン氏が、保有株を売却しまくった（保有比率６０％→５７％へ）

・１１月

　ダン氏が、保有株を売却しまくった（保有比率５７％→５１％へ）

■ポストプライムの決算情報

・２０２６年５月期の１Q

　売上の進捗が、１２％

【私の感想】

・上場ゴールの典型例といいますか、

　高橋ダン氏は事業をやる気がなくなっているということですね

・新規上場する際に、株式の新規発行と既存株主からの売り出しの比率は

　大事な指標だということを学びました

・かつて、高橋ダン氏はYouTubeで

　日本に金融リテラシーを学ぶ学校・大学を作りたい

　と話していたと記憶しています

　だから、彼は大学づくりに軸足をうつしたのかなと思います

ありがとうございます。

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2025年の振り返り ～米国政府・日本政府～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「2025年振り返り、強国政策と物価高」】

という動画を参考にします。 

レオスの経済調査室長の三宅氏が

隔週で世界の流れを解説する動画です。

トランプ政権と高市政権の１年間の振り返りや、

コメの価格の今後について考えるヒントを得られましたので、

自分の長期投資のヒントとしてまとめておきます。

【目次】

■米国強国の４覇権

■日本の高市政権

■コメ

■トランプ関税による収入の急拡大

■世界の株式

【学び＆参考になった点】

■米国強国の４覇権

・強国政策というプラス面が、関税政策というマイナス面よりも大きく貢献した

A）軍事覇権

　NATOに、２０３５年国防費５％を合意させた

　西側同盟国の防衛装備品（米国から）需要が増加していく

Ｂ）経済覇権

　大型減税法案（ＯＢＢＢＡ）を成立させた

　設備投資の一括償却を可能となる

Ｃ）通貨覇権

　ＧＥＮＩＵＳ法を成立させた

　ステーブルコイン業者による米国債需要が増大する

Ｄ）資源・エネルギー覇権

　？？？特にコメントがなかったような

■日本の高市政権

・経済対策としての補正予算（２１兆円）の内訳

　11兆円　生活支援・物価高対策

　　　　　ガソリン暫定税率廃止、電気・ガス代支援、年収の見直し

　7兆円　危機管理・成長投資

　　　　　国土インフラ整備、１７の戦略分野への投資拡大

　2兆円　防衛力・外交力強化

　1兆円　その他

■コメ

・コメ価格はいまだ高止まりだが、民間在庫が秋以降、急増した

・民間在庫は、２０２４年レベルまで回復した

■トランプ関税による収入の急拡大

・米国政府の関税収入は長年、50億ドルで推移してきたが、

　今年はは、300億ドルとなる

・中間選挙で支持率回復させるために、物価を緩和させるために、

　２０２６年は、300億ドルから下がりそう（関税も緩和するのでは）

■世界の株式

・日米欧ともに、EPS予想は上昇していく

・日本株では、2022年以降、グロース指数だけ厳しい状況

【私の感想】

・コメ価格は、今までの1年間のような急騰は起きなさそうで安心なので、

　早くコメ農家の生産性改革も進めておいてほしいものです

・STXX欧州600の業績、V字回復予想に

　注目しないのはなぜだろう

・グロース株がこんなにも長く不調だとは悲しいですね

　しかし、私は、このままグロース株を応援していきます

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レアアース、実はレアではない ～脱中国の肝は、ごみ処理コスト～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【実はレアではない？／中国一強の理由は精錬コスト／南鳥島に眠るレアアースの可能性】

です。

レアアースについての解説動画です。

レアではなく、コストの問題だということを

しっかり理解できる良動画です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■レアアースの基礎

■中国一強となった経緯

■大事なのはコスト

■マレーシア

■米国

■日本

■ウクライナ

■備蓄の重要性

■今後

【学び＆参考になった点】

■レアアースの基礎

・周期表の多くが、レアメタルであり、

　下の方の一部（クニカニド）がレアアース

・Fe（鉄）やCu（銅）は、レアメタルでもない

・主要用途は、高性能な磁石（強い力でも小型化できる）として、

　EVや、スマホのバイブ、ハードディスクドライブなど　

■中国一強となった経緯

・１９８０年、世界供給の８０％のシェアを米国が占めていたが、

　２０００年代に、鉱山を閉鎖した

・理由は、製造（原料・エネルギー・環境・人件費）コストが高いから

・台頭したのが、上記のコストが安い中国で、

　現在は、精錬・精製で１００％近いシェアになっている

■大事なのはコスト

・日本、豪州、米国は、環境コストが高く、ビジネスとして成立しにくい

・環境コストとは、精錬時のウランやトリチウムなどの放射性物資、

　いわゆるゴミ処理コストのこと

・豪州・米国は、鉱石を掘っても良いが、精錬して濃縮してはいけない状態

　※放射性物質が濃縮されると、国として面倒だから

・大事なのは、採掘ではなく、ごみ処理のコスト

■マレーシア

・放射性物資というゴミ処理を法整備できている

・２０１０年頃は、豪州で採掘し、マレーシアでゴミ処理し、

　日本で輸入していた

・しかし、その後、やはり安い中国に戻ってしまった

■米国

・レアアースは、地上に多く存在しており、米国にも多くある

・レアアースの活用量は、多くないので米国だけで完結できる

■日本

・精錬技術・環境技術が高い

・南鳥島の海底にももちろん存在しており、２０２６年から試験掘削が始まる

・海底の話は、コスト的に難しく、事業化には１０年以上かかると思う

・むしろレアアースよりもゴールドの方が筋が良いのではないか

・日本は、スクラップの輸入大国になっている

・チタンのアップリサイクル技術も高い

■ウクライナ

・当然陸上に存在するが、レアアースよりもチタンの方が筋が良いだろう

■備蓄の重要性

・ロシアや米国は、常に軍事備蓄をしっかりしている

・報道されているレアアースの不足は、民間利用

・日本は、軍事備蓄も民間備蓄も不十分で、毎回騒いでいる

■今後

・レアメタルの次の７種類のうち、

　現状は④が注目されているが、

　今後は⑤⑥が注目されるはず

①電子材料レアメタル

②合金用レアメタル

③航空・宇宙用レアメタル

④自動車用レアメタル

⑤エネルギー関連レアメタル

⑥原子力用レアメタル

⑦医療・生体用レアメタル

【私の感想】

・レアアースは、レアではなく十分に存在するが、

　コストの問題が重要だと言う話、大事だと思いました

・なるべくしてなってしまったのですね、中国依存に。

　世界がダークサイドからブライトサイドに

ありがとうございます

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ゾンビと言われても、手放したくない議員特権 ～野党は与党に比べて仕事量1/5なのに～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します。

今日は、ホリエモンチャンネル　より、

【自民党と合意した政策は本当に実現できる？【藤田文武×堀江貴文】】

という動画です。

ホリエモンと維新共同代表の藤田文武氏の

対談動画から、気になった点を記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■共同代表

■吉村洋文（共同代表）について

■ゾンビ議員が辞めたくない理由（議員特権）

■維新の議員削減

【学び＆参考になった点】

■共同代表

・共同代表を置いている理由は、

　国会議員としての活動（党首討論や首班指名）で、

　国会議員の代表がいた方が便利だから

・維新は、党代表が国会議員ではない場合が多い（橋本、松井、吉村）。

　※馬場代表が初めて国会議員になった

■吉村洋文（共同代表）について

・元弁護士であり、議員を辞めても弁護士の仕事は十分にあるため、

　議員であり続ける必要はない

・橋本徹の路線を引き継げばいい

・タレントにも興味あり

■ゾンビ議員が辞めたくない理由（議員特権）

・新幹線では、

　グリーン車に、タダ（税金）で乗れる

・飛行機（JALとANA）に乗る場合は、

　ファーストクラスよりもゴージャスな特別室（貴賓室）を

　タダ（税金）で使える

・議員宿舎は、

　永田町の３ＬＤＫの部屋が、13万円という破格で借りられる

　※賃貸を調べると、民間では60万円はしそうですね、

　　つまり、年間500万円以上の税金が自分のために使われるということ…　

・仕事量

　野党議員は、与党議員に比べて仕事が少ない（1/5）

■維新の議員削減

・大阪市議会、大阪府議会では、すでに３割の議員削減を完了している

・このように身を切ったからこそ、官僚にも厳しいことを言える

【私の感想】

・大事な仕事をしているのであれば、議員報酬は多くて当然だと思います

　しかし、特権という体で税金を密かに使える制度はいけないと思います

・東証改革に続き、政治改革を進めていきましょう

　今後は、国益につながる仕事をする新しい野党が必要であり、

　ヤジを飛ばすだけだったり既得権益にしがみつく古い野党は

　国民が賢くなり、選挙で選別する必要があります

　特に立民の岡田氏は、古い野党の象徴でもあり、重い責任を感じます

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各党の収入 ～大事なことは透明性～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【定数削減、政治とカネ問題は思惑で言ってるだけ！透明化すれば】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

政治とカネについて、

各党の収入についてわかりやすい解説だったので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■議員定数削減

■各党の政党の収入について（by時事通信）

□自民党＿221億円

□共産党＿185億円

□公明党＿101億円

□立民党＿91億円

□維新＿43億円

□国民党＿15億円

□参政党＿10億円

□れいわ＿10億円

□保守党＿6億円

□社民党＿5億円

■政治とカネで大事なこと

【学び＆参考になった点】

■議員定数削減

・自民と維新が国会に提案しているだけであり、

　野党は、国会で正々堂々を議論をすればいいだけの話

・公明党が文句を言っているが、言う筋合いはないし、連立を離れた自業自得

■各党の政党の収入について（by時事通信）

・政党交付金に依存しているのは、

　　自民、立民、維新、国民、れいわ、社民

・政党交付金に依存していないのは、

　　共産、公明、保守

　この3党は、政党交付金に腹を立てている

□自民党＿221億円

　政党交付金が、156億円（70％）

　寄付は、22億円（10％）

□共産党＿185億円

　事業収入（しんぶん赤旗）が、150億円（81％）

□公明党＿101億円

　事業収入（公明新聞）が、58億円（57％）

　※聖教新聞は、創価学会ね

□立民党＿91億円

　政党交付金が、？？億円（78％）

□維新＿43億円

　政党交付金が、？？億円（78％）

□国民党＿15億円

　政党交付金が、？？億円（82％）

□参政党＿10億円

　政党交付金が、？？億円（24％）

□れいわ＿10億円

　政党交付金が、？？億円（70％）

□保守党＿6億円

□社民党＿5億円

■政治とカネで大事なこと

・カネの集め方は、多様でいいと思う

　カネの使い方は、透明性を高めることが大事

・透明性を高めるために、

　政治資金収支報告書を改善することが大事

・今の政治資金収支報告書は、PDFのままで検索・チェックができない

　これをデジタルデータにして、上記ができるようにすればいい

・しかし、政治家は透明化が嫌だから、

　全党が反対しており、寄付金の話に逃げたりしている

【私の感想】

・政党の収入について、

　自民党の次が、立民ではなく、共産党や公明党であることに驚きました

・企業・団体からの寄付額について、

　自民党だけで大金を得ており問題だという報道がありましたが、

　党の収入という全体像をみると、

　政党交付金の比率が断然高いのですね

・透明性を高めるために、次を応援します

　A　チームみらいのまるみえ政治資金

　B　西田氏の政治資金収支報告書データベース

ありがとうございます

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昨年黒字化したフォトシンス ～人がいないことが前提の社会～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、つばめ投資顧問　より、

【昨年黒字化で大注目の"物理SaaS"フォトシンス、栄光の鍵は開かれた？】

という動画を参考にします。

つばめ投資顧問は、

長期投資家のための情報発信やコミュニティ運営をしています。

本動画は、

栫井氏の後輩であるフォトシンス社長に

ビジネスなどについて対談する動画です。

ビジネスモデルや競合環境など

多岐にわたる内容でグロース企業を知るための良動画！

【動画の構成（個人的に作成）】

■本対談のきっかけ

■主要事業（Akerun）について

■新規事業（Migakun）について

■成長戦略と株価

■上場時の小話

■事業に対する思い

【学び＆参考になった点】

■本対談のきっかけ

・河瀬社長氏は、栫井氏と同じ高校の2年後輩

■主要事業（Akerun）について

・Akerunのデモ

・電池でも長く利用できるため、電池利用の顧客が多い

・ビジネスモデル

　toCよりも、toBメイン

　売り切りよりも、サブスクメイン

　戸建て向けよりも、オフィス向けメイン

・ビルの全体セキュリティよりも、専有部セキュリティメイン

・解約率と競合

　低い

　会社移転時の解約が多い

　（アコムはドア１枚５０～１００万円と高価だが、

　　支払可能の企業は、長期で見ると割安になるため）

・新たな活用例

　災害時の避難所や、防災時に活用されるようになっている

■新規事業（Migakun）について

・Akerunの利用客のクロスセル

・セキュリティエリア内の掃除や備品補充などを

　変動費として請け負う（固定費ではなく）

■成長戦略と株価

・Akerun事業で、安定的に利益を出していく

・新規事業を増やしていく

・新規上場時は、コロナ期であり、SaaSバブルでもあった

・２０２３年に黒字期待で一時、株価があがったが、

　２０２５年に黒字化したが、未だ低迷中

■上場時の小話

・上場前に、特許侵害をふっかけられた

※上場の決まった企業がよく直面する事象

■事業に対する思い

・物理的な金属鍵は不便であり、キーレス社会を実現したい

・いままでは、人がいることが前提の社会だったが、

　これからは、人がいないことが前提の社会になる

・エンジニアは、７割がハード、３割がソフト、

　今後は、IoTエンジニアを増やしていきたい

　会社の勤怠システムとの接続などを強化したい

【私の感想】

・ビジネスモデルや強みなどを端的に理解できる

　すばらしい動画だと思いました

・まだ時価総額が小さいため、

　機関投資家が入ってきていないと思います

　数年後に、急激な変貌をとげるかも

・対談を通して、

　河瀬社長の話のうまさやコミュニケーションの高さもわかり、

　期待の企業だと思いました

・Akerunが、避難所に活用されたり、自治体のニーズが増えている

　ことは、驚きでした。

　新規事業展開のうまさも感じ取ることができました。

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日本版DOGE(政府効率化省)の設置 ～見直し対象は、特別措置法＆補助金～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、さとうさおり公認会計士チャンネル

【高市政権が日本版DOGE(政府効率化省)を設置した】

の動画です。

本チャンネルは、

千代田区から選出された都議会議員のさとうさおり氏が、

地方議会、特に東京都議会について解説しています。

本動画は、

高市政権が日本版DOGEを設置した件について感想を述べながら、

正式名称や活動方針がわかりやしので、記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日本版DOGE（政府効率化省）

■租税特別措置法

■補助金

■さとうさおりのDOGEチーム

【学び＆参考になった点】

■日本版DOGE（政府効率化省）

・内閣官房に設置された

・正式名称は、

　租税特別措置補助金見直し担当室

・ガソリン暫定税率を廃止したことで、

　必要となった財源を次の２か所を見直すことで財源確保を目指す

■租税特別措置法

・特定の業界に対する税制優遇のことであり、

　一度適用されると、社会や状況が変化しても、ずっと続く傾向がある

・見直しをすることで、特別措置を減らすことで財源を生み出す

・どこの特別措置法を取り払えばよいのかを検討していく

■補助金

・いつ、だれに、いくら渡ったのかが全く見えていない状況

・その補助金は本当に必要なのかをもう一度見直すことで、財源を生み出す

■さとうさおりのDOGEチーム

・2月にアメリカに行き、トランプ大統領の講演を直接聞いた

・その後、まだ議員ではなかったが、日本版DOGEのチーム組成をした

・そして、開示請求をして、補助金ランキングを作成した

　結果、都議会の補助金を調査して、都の消費税未納の発覚につながった

【私の感想】

・今までの政権であれば、すぐに「増税」と言い出すと思いますが、

　高市政権・片山財務大臣は、本室を設置してくれました

・税金の流れの透明性を上げて、

　正しく使ってほしいです

・日本には、さとう議員のような議員がいます、

　特措法や補助金などに群がり蜜を吸う人もいます、

　国民が透明性をしっかり求めることによって、

　よい国にしていきましょう

ありがとうございます

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国会DX ～現状、他国との比較、改善案～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、新党「チームみらい」公式　チャンネル

【【国会DXへ】FAX・紙・現地出席…国会デジタル化の現状と改善案】

です。

国会の現状に加えて、

幾つかの外国の現状についても紹介しており、

参考になると思いましたので、記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■国会へのPCやタブレットの持ち込み

■モニター（プロジェクター）の利用

■国会へのリモート出席

■押しボタン式投票

■AIの活用

■ペーパーレス・脱FAX

【学び＆参考になった点】

■国会へのPCやタブレットの持ち込み

・現状の本会議は、衆参どちらもNG

・現状の委員会は、衆議院も参議員も持ち込みはOKになった

　ただし、衆議院は、通信はNGのまま

・ＯＥＣＤの状況

　５３の議会が回答してくれた

　４０の議会が、本会議も委員会もPCもタブレットも持ち込みＯＫ

・海外例）

　イギリスの下院…タブレットはOK（PCはNG）

・日本のように委員会でしか使えないのは、

　アメリカの上院、ドイツの下院

■モニター（プロジェクター）の利用

・現状は、衆参どちらも現実的にはNG

　そのため、紙のパネルを１万円とかかけて作成している

・海外例）

　フランスの下院、韓国　で使われている

　韓国は２００５年から導入している

■国会へのリモート出席

・現状の本会議は、衆参どちらもNG

・現状の委員会は、　衆議院も参議員も、NG

　※参考人（委員ではない人たち）に限りOK

・例）エストニア、ブラジルは、常時リモートＯＫ

　　　スペインは、事情があればＯＫ

■押しボタン式投票

・現状の国会は、参議院だけOK

・現状は、紙や木札を使っている（時間がかかる）

・海外では、委任投票が可能な国もある

■AIの活用

　※当たり前の話だったので、省略

■ペーパーレス・脱FAX

・イントラネットが普及しつつある

【私の感想】

・国会のDXのレベルは、

　民間だったら一緒に仕事をしたくない／できないレベルですね

・OECD調査を踏まえると、

　しっかり遅れていますね、日本は。

　伸びしろがありまくる

・国会のDXとしては、韓国が進んでいますね

・FAXを使わずに運営しているチームみらい、

　いいですね（というか当たり前か）

ありがとうございます

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台湾有事は存立危機事態？という愚問 ～安保法制をベースに～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、たまきチャンネル　より

【台湾有事は存立危機事態にあたるのか？法に基づく冷静な議論が必要】

という動画を参考にします。

国民民主党の　玉木雄一郎が

政治・経済のことを解説します。

存立危機について法律的に解説してくれていること、

マスコミの報道姿勢の指摘をしていること、

勉強になりましたので、まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■台湾有事は日本有事？

■存立危機事態（限定的集団的自衛権）となるための要件

■自衛権

■そもそも

【学び＆参考になった点】

■台湾有事は日本有事？

・フジテレビにて二択で聞いていたが、

　それぞのれ定義が曖昧であり、回答できないはず

・台湾有事という状況は、多様な状況が想定されるから

・存立危機事態とは、次の要件を満たさないといけないから

■存立危機事態（限定的集団的自衛権）となるための要件

・2014年の閣議決定を経て、安保法制を整えて、次のようになった

・①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、

　　これにより、

　②我が国の存立が脅かされ、

　③国民の生命、自由及び幸福追求の権利が

　　根底から覆される明白な危険がある

■自衛権

・日本国憲法制定時は、

　個別的自衛権すら使えない状況だったが、

　今は、個別的自衛権・集団的自衛権も使えるようになった

・個別的自衛権とは

　自国が他国から攻撃されたとき、自国を守る権利

・集団的自衛権とは

　仲間の国が他国から攻撃されたとき、自国が攻撃されたと同じに考え、

　仲間の国と一緒に戦う権利

■そもそも

・台湾を守るために、アメリカが出動しない場合、

　日本の集団的自衛権の行使という話にはならない

【私の考察・感想】

・法律に即した解説であり、

　メディアよりもよっぽどわかりやすい解説だと思いました

　そもそも論が大事ですね

・既存メディアの報じ方について、

　苦言を呈している点に賛同します

　政治家のオールドメディア離れも明らかになってきましたね

・かつてメディアが戦争をあおり、

　日本人を扇動させていたことも最近は明らかになってきましたね

・朝日新聞は、慰安婦問題や靖国問題を作り上げてきました、

　朝日だけが悪いということではなく、

　オールドメディア全体の報道は、妄信しないようにしたいですね

ありがとうございます

　　

英国の地盤沈下 ～IPO、国内投資、増税、不動産～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【英国金融地盤沈下がひどい！ロンドン証券取引所IPOはなぜそんなに人気がなくなったのか】

という動画を参考にします。

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

最近の英国についての解説動画4本について、

私のメモとしてまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■ロンドン証券取引所におけるIPOの減少

■英国内投資

■英国が増税発表

■ロンドンの不動産

■英国からの富裕層の流出　

【学び＆参考になった点】

■ロンドン証券取引所におけるIPOの減少

・件数

　300件（2005年）→30件（2024年）

・資金調達額

　＄50B（2006年）→＄2B（2024年）

・2021年のEU離脱移行期間の後に、急減した

・IPO減少の背景は、

　ロンドンの市場の魅力が低下しているため

・FTSE100の上位が、伝統的な会社になっている

　1位　アストラゼネカ　

　2位　HSBC

　3位　シェル

　4位　ユニリーバ

　5位　ロールスロイス

■英国内投資

・英国政府は、英国内への投資を促したい

・英国の年金基金

　投資額の一定比率を国内投資に限定させたいが、業界団体は反発中

・ISA

　2027年から、預金枠を引き下げる（投資枠をさらに使ってもらうため）

　※NISAは預金枠がないが、ISAは預金枠あり

■英国が増税発表

・英国政府が、次について増税を発表した

　　4億円以上の高額不動産、オンライン賭博、EV（走行距離課税）

・増税は、主に富裕層に対するもの

・観光税を導入可能とした

・「増税しない」と主張して政権をとった労働党なのに、

　2年連続で増税をしている状況

■ロンドンの不動産

・ロンドンの住宅価格の高騰が問題になっていたが、

　今、高給不動産の価格が下がっている

・高級住宅地チェルシーでは、希望価格から半額になった物件があったり、

　高給物件の3割が下落しているという報告もある

・理由①

　高級物件への課税強化（印紙税や売買にかかる税金）のため

・理由②

　ノンドム制度（永住しない外国人に対する税優遇制度）

■英国からの富裕層の流出　

・富裕層の増税強化の流れが続くとみられており、

　1.6万人が海外に流出予定

・国外流出人数は、10年間中国が1位だったが、今年英国が1位となる

・富裕層が減っているだから、高級不動産の需要も減るということ

【私の感想】

・ロンドンでのIPOがこんなにも縮小してしまったことに驚きです。

　代謝が落ちていき、経済の期待もできなくなっているのでしょうか

・NISAは英国ISAをまねたはずなのに、

　NISAは預金枠がないが、ISAは預金枠ある

　ということにびっくりしました。

　たしかに、SA（Saving Account）であれば、預金もOKな気がします

　むしろNISAが変化球を投げたということなのかな

・英国では、格差が縮まるのではなく、

　富裕層が海外に流出していくという現象が起きています

　世界がこのような状況を学ばなければいけませんね

ありがとうございます

　　

台湾と中国の歴史 ～米ロの冷戦時に主従が逆転～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、中田敦彦のYou Tube大学

【【高市首相と中国・台湾】高市発言と中国の怒り...台湾の歴史】

の動画です。

台湾に関連する存立危機についての解説動画です。

中国と台湾の歴史を学んだり、

曖昧戦略について、まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■専守防衛から存立危機へ

■高市氏の思想

■台湾と中国の歴史

■考察

【学び＆参考になった点】

■専守防衛から存立危機へ

・2015年の安全保障関連法案の時に使われるようになった

・自衛隊を動かせる条件のことだが、あいまいである

・それまでは、専守防衛（守りに徹するだけ）を使っていた

■高市氏の思想

・尊敬する政治家は、元イギリス首相サッチャー

　「弱さやためらいは、侵略を招きかねない」

　※1982年、イギリス領土フォークランド諸島に

　　アルゼンチンが攻め入ったが、イギリスが軍艦を派遣し早期に奪還した

・2024年の高市氏の著書「日本を守る強く豊かに」にて

　「安全保障にあいまいさは危険だ」

　「台湾を第二の香港にしてはならない」

・○タカ派

　　…強い姿勢で臨むべき

　△ハト派

　　…話し合いで解決すべき、舐められてもいいから穏便にいたい

・○ネオコン（ネオコンサバティブ）

　　…民主主義で他国に積極的に関わる、おせっかい

　△孤立主義

　　…他国の争いにはできるだけ関わらない

・○保守

　　…伝統的価値観を重んじる　

　△リベラル

　　…新しい価値観に合わせていく

■台湾と中国の歴史

・1927～1949　国共内戦

　　国民党（蒋介石）と共産党（毛沢東）との内戦

　　※日中戦争時は、国民党と共産党は休戦し協力した

・1945年　国連が、中華民国（国民党・蒋介石）を戦勝国とした

・1949年　

　　国共内戦で共産党（毛沢東）が勝利し、新しく中華人民共和国を建国

　　国民党（蒋介石）は台湾に移動し、今までの中華民国を主張

・1971年　

　　国連に、中華人民共和国を入れた（中華民国との入れ替え）

　　米ソ冷戦が背景にあり、アメリカが人口の多い中国を自陣に入れたかった

・同年　米国が中国を電撃訪問した（ニクソンショックへ）

・1972年　日本も、中国と「日中共同声明」へ（国交回復）

・1996年　台湾で民主選挙が行われたことに対し、中国がミサイル演習を実施

　　　　　　米国は、空母を出動し台湾を守り、中国をけん制した

・2021年　デービットソンの窓…2027年までに中国が台湾を侵攻する

■考察

・高市氏は、50年間続いた日本の首相の曖昧戦略から、脱却した

・サッチャー氏「曖昧さは危険だ」という勢力は、

　当時、英国はアルゼンチンよりも強大だったが、

　現在、日本は中国よりも強大ではないだろう

【私の感想】

・私は、毅然とした態度をとってくれる高市氏を支持します

・高市氏がいままでの首相の慣例を破ってしまったような話しぶりですね、

　また、立民岡田氏とのやり取りに、正確性を欠くと感じました

・香港のように骨抜きにされないために、台湾を応援したい

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対日投資事前審査強化 ～日本版CFIUSで会社の乗っ取りを防ぐ～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【対日投資事前審査強化で中華ダミー会社の乗っ取りを防げ！】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

日本版CFIUS創設に向けた動きについての解説を

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■日本版ＣＦＩＵＳ

■これまでの対日投資

■関係省庁（財務省、経産省、国家安全保障局）

■ダミー企業などの注意点

■今後に向けて

【学び＆参考になった点】

■日本版ＣＦＩＵＳ

・対日投資の事前審査を強化する

・米国の対米外国投資委員会（CFIUS）にならって、

　体制を拡充し、国内企業の技術や情報の流出を防ぐ

■これまでの対日投資

・関係省庁は、情報交換くらいはしていたが、

　ちゃんとやってこなかったので、日本の弱い分野であった

・担当する人数も少なく、審査件数が多いために、

　審査は甘すぎる状態だった

・ちゃんと審査する余裕がなく、ハンコを押して終わりのような状況

・政府方針も、対日投資はなんでもウェルカムだった

　※技術も情報も支配して持ち出しし放題

■関係省庁（財務省、経産省、国家安全保障局）

・財務省の国際局の審査担当は、

　人数が少なく７０名ほど（地方部局を含めても）

　※アメリカよりもかなり少ない

・要員増強ということで、財務省はポストも増えてうれしい話

・経産省からも人を出して協力するかも

■ダミー企業などの注意点

・こういうことをしてくる企業は、

　表面上は、日本人や普通の外国人としているが、

　調べると、ｃ国が隠れている

■今後に向けて

・経済安全保障上、大事なこと

・今までは、株式を何％保有したという報告によって国が知る状況だったが、

　今後は、保有する前から動いていこうということ

【私の感想】

・日本の技術を株式で支配して、外国に流出させていくような

　ことを防ぐためには、必要な組織だと思いますので、

　がんばっていただきたいです

・というか、こういうことも相互主義をベースに、

　してくれれればいいのに

・公明党が離れてくれて、

　本当に、日本が通常の良い国になっていく感じがしています

ありがとうございます

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