プラットフォーマーの責任？ ～上場ゴールは残念だが、そこを見抜ける投資家こそが本物だ～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【株式市場】証券取引所の上場基準を厳格化するべきだという主張！】

という動画を参考にします。

東京証券取引所の上場基準に関する解説動画です。

プラットフォーマーに対する責任について

考えさせられる内容でした。

【目次】

■ポストプライムと高橋ダン氏

■エミン氏と他者の意見

■取引所のあるべき姿

■東証（グロース市場）が進めているルール変更

【学び＆参考になった点】

■ポストプライムと高橋ダン氏

・高橋ダン氏が創業したポストプライム（2024年上場）の株価が大幅下降

・高橋ダンの保有比率は、66％（上場時）から50％（2025年12月）に減少

■エミン氏と他者の意見

・エ）東証は上場基準を厳格にすべき、上場企業の品質に責任を持つべき

・他）違法ではないのだから、東証の責任にはしない方がよい

・エ）上場企業のオーナーに優しすぎる環境を是正すべき

　オーナーは、役員報酬を多くもらうと半分近く税金でひかれてしまう

　そのため、役員報酬ではなく、株式の売却を選択すれば、

　２割だけ税金でひかれるので、こっちを選ぶ人が多い

■取引所のあるべき姿

・市場の健全な成長のために、ルールを変えていくべき

・例えば、サッカー協会があるべきルールに変えていくようなもの

■東証（グロース市場）が進めているルール変更

・上場から10年で時価総額40億円以上を目指して　というルールだったのを、

　上場から５年で時価総額100億円以上を目指せ　　というルールに変更した

・グロース市場の600社のうち、7割が時価総額40億円未達　の状況

【私の感想】

・役員報酬では、株主権利を維持しているが、

　株式売却では、株主権利を手放すことになるので、

　２つの話を単純に比較すべきではないと思います

・税金をとられても、株主権利を維持したいのか、

　株主権利をとられても、現金が欲しいのか、

　その人の状況によります。。。ダン氏は後者だったのでしょう

　上場ゴールの典型と言われることに意義はなし

・投資家は、自分が短期目線なのか、長期目線なのか

　しっかり自覚しなければいけないと思います

　ちなみに、日本の国民性を踏まえると、

　日本人の投資家は、長期目線で企業を応援することに向いていると思います

・日本は、プラットフォームに対して、個々のコンテンツにまで

　責任を持たせすぎる傾向があると思う（winny金子氏や2ちゃんねるひろゆき氏）

　結果、革新的なサービスがうまれない社会になっている

　だから、東証の改革は前進していくのでしょうね、少しずつ

ありがとうございます。

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世界一やさしいファンダメンタル株投資バイブル

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

世界一やさしいファンダメンタル株投資バイブル

2024年7月初版

１．著者

日根野　健

公認会計士の個人投資家。

アクションラーニング代表取締役

２．どんな期待を持って読んだか

ひねけん氏のYouTubeが好きで、

本も出版しているということで、

会計的なことが学べるかも期待しました。

３．構成

Step ０　投資先企業候補を見つける

Step １　良い企業か？

Step ２　株価は妥当か？

Step ３　ポートフォリオを管理する

※章立ては、少しわかりにくいので、長期投資のフローチャートにて

４．全体的な所感

概して読みやすく、実践的な内容が多いので、

楽しく、自分の投資戦略と比較しながら、

楽しく読み進めることができました。

５．個別の印象的な内容

P86より、

3月期決算企業の各種EPSの図では、

①実績EPS、②TTM・EPS、③予想EPS、④10期平均EPS　

の違いがわかりやすい

P99より、

業種別PERの平均値の図では、

製造業　　　　　（10の石油・石炭製品　～25の電気機器）、

流通・情報通信　（11の海運業　～25の小売業）、

不動産・建設　　（14の建設業　～17の不動産業）、

金融　　　　　　（10の銀行業　～17の保険業）、

その他　　　　　（16の鉱業　～24のサービス業）

と具体的な数値を紹介している

P242より、

優れた参入障壁を有するビジネスであれば、

経営者が優れた人でなくても、その競争優位は保たれ、

ビジネスは利益を生み出し続けることができる

P267より、

日本マクドナルドは、ロイヤルティーを米国マクドナルドに支払って

運営（直営およびフランチャイズ）している。

日本の店舗で支払う代金の３％は、米国マクドナルドの取り分となる。

日本マクドナルドＨＤの営業利益率は、11％と高い水準だが、

米国マクドナルドの営業利益率は、46％と極めて高い水準

６．おすすめなのか

おすすめは、株式投資の初心者向けかなと思います。

また、実用的な内容が豊富で、理論はあまりすきではない投資家でも　

楽しくよみすすめられると感じます。

自分で株価を見積もる考え方を見つけることができるし、

そうはいっても、思い通りに動いてくれない株価や市場と

どう付き合えばよいのか　など

投資生活でなども読み返してみたい本だと思います。

ありがとうございました。

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夢と金

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

夢と金

2023年4月初版

１．著者

西野　亮廣

芸人・絵本作家。コンビ名　キングコング

２．どんな期待を持って読んだか

本書名の夢と金について、

ありきたりの話ではなく、

意表を突いた内容が学べると期待して手に取りました。

３．構成

第１章　富裕層の生態系

第２章　コミュニティー
第３章　NFT

４．全体的な所感

全体として、

単刀直入な表現で明快な文章、

西野氏の実体験の具体的な内容が多く、

彼の追体験をしているような感覚で楽しめます。

しかし、読後の感想としては、

第３章のNFTの内容を伝えたくて作った本だな

と感じました。

NFTを活用した資金調達の実例については

なるほどと勉強になります。

個人的には、

第１章の富裕層が普通の人たちの分の金も

負担しているという話に刺激を受けました。

自分がエコノミークラスを使う時に、

ファーストクラスの人に「あざすっ」っていう

感覚を持てるようになりそうです。

５．個別の印象的な内容

P35より、

「高価格帯の商品」をなくしてしまうと、

待っているのは、「お金に余裕がない人からお金をとる世界」

P313より、

20代で生まれた差は、一生埋まらない。なぜなら、

30代は、

20代で勝った者同士で手を組み、20代で負けた者同士で手を組むことになる。

与えられるチャンス、使える人脈、使えるお金には差が生れる一方だからだ。

P315より、

勝率5割なのに、格差が広がっていくゲーム。

2人のスタート時の所持金は1000円。

賭けられる金は、所持金の20％。

まず、Aが勝てば、Aの所持金は1200円になり、

Ｂは負けて所持金は800円になる。

次の勝負では、Ａは240円（1200円×0.2）を、

Ｂは160円（800円×0.2）を賭ける。

そして、Ｂが勝つと、Ｂは960円（800＋160）、

Ａは1040円（1200－160）の所持金になる。

６．おすすめなのか

最もお勧めしたい人は、資金調達をしたい人です。

銀行や株式以外の選択肢もあるぞという視点を得ることができると思います。

それから、

夢と人生で悩みを抱えている人におすすめしたいです。

よく「夢か金か」で夢をあきらめる人はいますが、

そうではないことを説得してくれます。

ちなみに、私自身も、

金を選択して、夢をいったん諦めています。

ストックとしての資金ではなく

フローとしての給料が重要な環境になったためです。

私は、金のために夢を諦めましたが、

数年後に、設立した会社が上場し多額のストックを得ました。

改めて、人生とは面白いものです。

そして、FIREしたはずなのに、自分の好きな学びとアウトプットのために、

毎日忙しく過ごしてます。

ありがとうございました。

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中華製メガソーラーによる、環境破壊と経済安全保障リスク

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1420回　ほとんど中華製のメガソーラー！ようやく推進止める方向へ】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

メガソーラへの補助金をやめることについての

解説動画です。

【目次】

■むしろ自然破壊をしているメガソーラー

■メガソーラーの今と昔

■経済安全保障上の懸念

■政府の見解

■日本が推進すべき太陽光発電

■原発と太陽光

【学び＆参考になった点】

■むしろ自然破壊をしているメガソーラー

・都会で自家消費用なら環境にプラスになるが、

　山や森林を破壊しているのが現状のメガソーラー事業

■メガソーラーの今と昔

・（ハード）初期の太陽光発電パネルは日本製が存在したが、

　中国が国策補助を過剰に行い中国以外のメーカーはほぼ消滅した。

　現在は太陽光パネルと言えば、中華製

・（ソフト）管理するアプリも中華製であり、

　バックドア機能が仕込まれている可能性が高い

■経済安全保障上の懸念

・バックドア機能により、

　電流を過剰に流すことで、発火させることができる

・国産の太陽光施設であれば、バックドアのリスクはないのだが

→スペインの大規模停電の原因は、これと関係しないのだろうか

■政府の見解

・「設置コストが安くなった」から補助をやめるという方針だが、

　本音は、経済安全保障上の問題があるから、やめるのだろう

■日本が推進すべき太陽光発電

・日本製のペロブスカイトを活用していこう

　曲げることができ、活用場所も広いため

■原発と太陽光

・原発再稼働すれば、自然破壊をするメガソーラーなんて不要になる

・北海道におけるメガソーラーという愚策

　そもそも雪がパネルに積もってしまう

　ラピダスなどの大量に電力が必要な施設では、不安定な太陽光は不向き

【私の感想】

・せっかく太陽光発電という地球環境によい事業が生まれたのに、

　短期目線で国益しか考えない自分勝手な国によって、

　地球環境を回復する術をひとつ失った　ということです

・本当は、何年も前から問題になっていたので、

　岸田政権、石破政権で対策を打つべきだったのに、

　放置していたことが問題だと思っています

ありがとうございます。

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スタバのコストカット作戦 ～北米市場が衰退期突入へ～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【【世界的に利益減少】900人リストラと600店舗閉店？人気カフェの苦渋の選択を解説】

の動画です。

スタバの業績低迷に関する解説動画です。

世界的ではなく北米における変化に注目しつつ、

日本でのスタバも終焉が近づいていることを予感します

【目次】

■スタバの業績

■新CEOによるコストカット

■失速要因

■スタバの労組合問題

■秀逸なギフト戦略

■コーヒー事業のライフタイムサイクル

【学び＆参考になった点】

■スタバの業績

・世界売上の3/4が北米市場だが、

　北米市場の利益が8000億円から5000億円にほぼ半減した

■新CEOによるコストカット

・CEOを2024年にブライアン・ニコルに変更し、立て直し中

・1.8万店舗のうち、不採算店舗をまず600店舗を閉鎖する

・非小売部門の社員を900人をリストラする

・昇給制度を変更し、成果給よりも一律アップに変更することで、

　給料支払いを削減した

■失速要因

・値段が高すぎる（顧客アンケートで第１位）

・店舗が飽きられてきた

　そのため、1000店舗以上で店舗の改装を実施中

・待ち時間が増加した

　モバイルオーダーの注文比率が増え、店頭客の待ち時間が増加し不満募る

・サードプレイスとしてのニーズが減少し、テイクアウトが増えた

　リモートワークやリモートオフィスが普及したため

■スタバの労組合問題

・本部と社員の労組で対立することが結構多い

　日本では、スタバで働くことはステータスになるが、

　アメリカでは、そんなでもない

■秀逸なギフト戦略

・ギフト券の（未使用・期限切れ）分がそのまま利益となっていく

■コーヒー事業のライフタイムサイクル

・スタバ北米は衰退期に入ったかもしれない、

　別の事業が必要となったということ

・創業時の人とのつながりを重視した店舗回帰へ

　カップに手書きを再度するようになってきたらしい

【私の感想】

・久しくスタバには、いってないな

　時間つぶしのために昔はいっていたが、今の生活には必要ないし

　コーヒーは家のドリップでも、それなりに美味しいし

・日本のスタバが、「人とのつながり」を重視しているのに対し、

　アメリカでは、そこが弱まってしまっているのかもしれないですね

・コロナ前後では、サードプレイスの必要性もかなり変化したと思いますから、

　テイクアウトしやすい店舗に改装をするのでしょうね

ありがとうございます。

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HIDDEN POTENTIAL ～可能性の科学～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、フェルミ漫画大学　チャンネル

【【要約】HIDDEN POTENTIAL 可能性の科学――あなたの限界は、まだ先にある【アダム・グラント 】

の動画です。

本チャンネルは、本の要約を漫画で紹介する動画です。

心理学者であるアダム・グラントの本です。

自分の可能性を広げるヒントとなる本であり、

ちょっと単調になりつつある日々に対して、

考えるヒントがありそうなので、記録しておきます。

【目次】

■成功に直結する３つの要素

■これらの３つは、育てることができる（遺伝ではなく）

■3力を高めるために

【学び＆参考になった点】

■成功に直結する３つの要素

①積極性…自発性

②意志力…苦しい状況でも諦めないこと、やり方を工夫すること

③自己コントロール力…目の前の誘惑に負けないこと

■これらの３つは、育てることができる（遺伝ではなく）

・スタートアップの起業家１５００人（30～50代）に実験をした

・次の３つのグループの結果、Ｃグループが利益を最も高めた

　Ａ　何もしない

　Ｂ　ビジネススキル（マーケや会計など）を学ばせる

　Ｃ　上記の３力を鍛える

■3力を高めるために

・あえて不快な環境に飛び込む

　引っ越しをして、新しい環境に自分を連れていく

・自ら情報を取りに行き、それを活用しようとする

　自分の行動に対するフィードバックをもらう

・完璧主義を捨てて、「完了」とし外に出す

　未完のものは、他者がもっとよいものに仕上げてくれることが多い

・自分を飽きさせない工夫をする

　ゲーム要素を取り入れたり、やり方を変えたりする

・意識的に休む

　ポモドーロテクニックなどを活用する

　ＤＭＮを働かせる

【私の感想】

・積極性、意志力、自己コントロール力などは、

　遺伝の影響が強いと思っていましたが、実験によって否定されているとしたら、

　うれしいニュースです

　どんな実験をしたのか、本書を読んでみたいと思いました

・本ブログで学びをアウトプットすることについて、

　結構やってきましたが、意外と飽きないもので、びっくりしてます

　無意識にでも、何か飽きさせない工夫をしているのでしょうか

　うーん、、、工夫はないですが、

　自分で過去のテキストを見返すと、よい復習になるのはちょっとうれしいです

　他人がいきなり読んでも読みやすい文章ではありませんが、

　自分にとっては、動画からポイントを抽出した良いまとめになっている

　なと思うからです

　　

ありがとうございます。

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1980年代以降の長期のグラフ ～企業の稼ぐ力、企業統治、安定株主～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「日本経済・株式市場の現状と今後」】

という動画を参考にします。 

レオスの経済調査室長の三宅氏が

隔週で世界の流れを解説する動画です。

40年間などの長期間のグラフ推移を多数紹介して、

解説してくれているので、参考になります。

【目次】

■日本企業の稼ぐ力

■日本企業が利益を上げ続けられそうな背景

■金融政策

■アメリカ政治

■日本の株式市場改革

【学び＆参考になった点】

■日本企業の稼ぐ力

・1990年以降のデフレを通して、

　不良債権処理や株式持合や企業統治を直してきた

・1988年以降のTopixと予想EPSのグラフより、　

　パラレルの関係にある

・1985年～のグラフより、

　名目ＧＤＰと企業付加価値額やＥＰＳなどに正の相関がある

・売上高経常利益率は、ついに１０％を突破した

■日本企業が利益を上げ続けられそうな背景

・デフレを脱却することで、売上やマージンを今後も高められる

・（川上産業）コロナ後の輸入物価が下降中であり、消費者物価は上昇中

・（川下産業）CPI（売価）が企業物価よりも高く上昇中

■金融政策

・1988年～の政策金利のグラフより、

　中立金利は、米３％　欧２％　日１％へ

・長期金利（10年国債利回り）は、米４％　独３％　日２％

■アメリカ政治

・2026年11月に中間選挙があるので、株高政策をっていくはず

・支持率低下の原因は物価高なので、

　物価高対策（関税適用除外品の拡大）や減税や現金給付を行うだろう

■日本の株式市場改革

・1950年代～の安定株主（持ち株比率）のグラフより、

　1970年代に60％を超えてバブルが崩壊まで高止まりしていた

　バブル崩壊後、どんどん下がり今22％となった

・2002年～の予想ROEのグラフより、

　TOPIXのROEが最高値の10％を突破したので、さらに上昇しそうだ

【私の感想】

・安定株主について、

　80年代は、安定株主の比率が高く、

　つまり、株式の流動性が低かったこともバブルにつながりやすかったのでしょうかね

・（正しい政治）×（正しい企業統治）を続けてくれることが、

　日本、日本企業を成長へと向かわせると思います

　岸田氏のような人事が大好きな政治屋さん、

　コミュ障で決断力の全くない石破氏のような二世さんが、

　総理にならないことが日本の未来に必須だと痛感しました

　

ありがとうございます。

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行政チャットボット、政治とカネ ～12/16総務委員会質疑の裏側～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、新党「チームみらい」公式　チャンネル

【 行政チャットボットの改善案 12/16総務委員会質疑の裏側】

です。

ガボットという使えない行政チャットボットに注目し、

「無駄遣いだったね」とするのではなく、

ポテンシャルに注目しています。

国政の議員として本当に素晴らしい活動をしていると思いますので、

記録しておきます。

【目次】

■Govbotを取り上げた理由

■ガボットとは

■ガボットの課題

■ガボットの改善提案

■政治資金の透明性

【学び＆参考になった点】

■Govbotを取り上げた理由

・累計支出５億円という国の予算から見れば小さなシステムだが、

　改善して自治体に横展開すれば

　必要な経費が数百億円規模で減らせそうだから

■ガボットとは

・２０２４年３月からサービス開始

・総務省とデジタル庁による提供

■ガボットの課題

①ログデータすら保存していない

・対話件数や対話内容が記録されていない

②費用対効果が悪い

・現状は、2~4千円／対話もかかっており、コールセンター0.3~1千円／対話

　に比べて高コスト

③生成ＡＩ前の設計思想のまま

■ガボットの改善提案

①調達プロセスを見直そう

・事前に仕様をFIXするウォーターフォール型ではなく、

　利用状況に応じて改善を重ねるアジャイル型にしよう

②改善のきっかけとなるKPIなどの指標を計測しよう

・費用対効果、ユーザー満足、解決量などの指標をとっていこう

③生成ＡＩを活用しよう

・質問と回答のマッチングのためにＡＩを活用しているだけだが、

　質問文を理解し、回答文を生成するＡＩを実装しよう

・現状は、質問集としての表と、回答集としての表を作成しておき、

　正しそうなマッチングをしているだけ

■政治資金の透明性

①クラウド会計を活用しよう

・民間では当たり前に使用している技術レベル

・手入力の作業を減らすことができる（工数削減、ミス削減）

・総務省が提供している収支報告書作成ソフトは、手入力が前提

②ただの公開だけでなく、国民にわかりやすく伝わるようにしよう

・現状では、収支報告書にたどり着くことすら難しい

・収支報告書にたどり着いても、集計がほぼできない状況にある

・担当の総務省がすべき仕事なのに、

　東大の西田尚史氏が「政治資金収支報告書データベース」

　をすでに開発している

【私の感想】

・ガボットについては、

　ログデータを蓄積してない＝作って終わりという思想ですね、

　改善の思想がなかったということですね

　調べれば、日本電気が0.8億円をかけて開発したのですね

・ガボットを初めて使ってみましたが、

　全く使えないレベルのサービスだと思いました。

　これだと、使う人の時間と税金を浪費すると感じます

　ちなみに、動画の中で紹介していた渋谷区のチャットボットは

　ちゃんと解決してもらるレベルでした

・林総務大臣「政治資金団体が６万あるので」

　ということだったが、そんなにあるのですね、驚愕

・チームみらいがしている仕事は、国民のための仕事だと感じます

ありがとうございます。

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2018年からのサンチェス政権 ～ＥＵの潮流から遅れている親中政策～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【スペイン】停電は関係ない！中国の部品で太陽光発電、風力発電建設し、再生可能エネルギー80％目指すサンチェス政権！】

という動画を参考にします。

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

スペインの再生可能エネルギーと

中国とのつながりについての解説です。

【目次】

■2025年4月の大停電

■スペインのエネルギー

■EU諸国の潮流

■サンチェス政権

【学び＆参考になった点】

■2025年4月の大停電

・4月28日に大停電が発生し、鉄道や信号も機能しなくなった

・停電の要因は、電圧制御の不備が直接的だとされるが、

　その過度な電圧変動の要因は不明

・再生可能エネルギーへの過度なシフトをやめようという声も強まっている

■スペインのエネルギー

・長らく再生可能エネルギーへのシフトが進んできた

・2024年の電力供給のうち、再生可能エネルギーが57％に到達した

・2030年までに、80％まで引き上げることを目標としている

・電源構成における再生可能エネルギーは、

　風力（22％）と太陽光（21％）と大きい

■EU諸国の潮流

・安全保障上の問題が認識され始め、

　スペイン以外のEU諸国は、中国との距離を取り始めた

・ドイツは、2020年以降はメルツ政権になり、距離を置くようにしている

・イタリアは、メローニ政権になり、一対一路から離脱した

■サンチェス政権

・２０１８年からの政権で、親中政権

・推進する太陽光パネルは、中国製

・北部のアラゴン州では、太陽光発電施設も風力発電施設も建設が進む

　さらに、中国CATLがEV用バッテリー工場を作った

・選挙は、2027年だから、2026年も同じ方針で進みそうだ

【私の感想】

・4月の大停電の原因がまだわかっていないと言うことが

　非常に怖いと感じています。

　そこを明確にできないとしたら、そこに非常に深い闇があるように感じます

・ドイツ、イタリア、フランスなどの主要国との防衛や防衛費に対する

　認識も、スペインはあっていないと思います。

・EUの中でも、地政学的に緊張感のないスペインらしい状況だからこそ、

　ありえる話なのかと思ってしまいます

ありがとうございます。

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令和8年度税制改正大綱 ～暗号資産､NISA､住宅ローン控除､青色申告､自動車など～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【超最速！】年収178万円の壁､ｲﾝﾎﾞｲｽ､暗号資産､NISA､住宅ローン控除､青色申告､自動車…令和8年度税制改正】

の動画です。

令和8年度の与党税制改正大綱についての解説動画です。

変更前後を比較して理解しやすい内容なので、

まとめておきます。

【目次】

■年収の壁

■従業員への食事代の非課税枠

■こどもNISA

■富裕層課税

■暗号資産（仮想通貨）

■少額減価償却資産

■自動車税

■今後の予想

【学び＆参考になった点】

■年収の壁

・2年ごとに見直しをすることになる

・中所得層には、3万円の減税となる

■従業員への食事代の非課税枠

・3500円／月→7000円／月に増額した

　※40年ぶりの改正！！！

■こどもNISA

・18歳未満は、60万円／年（max600万円）

・12歳までは、引出し禁止

■富裕層課税

・これまでは所得30億円以上の人が対象だったが、

　2027年からは所得6億円以上の人が対象になる

■暗号資産（仮想通貨）

・最高税率が総合課税で55％だったが、

　2027年から？分離課税で20％になる

■少額減価償却資産

・30万円未満のものは全額経費としてOK　から、

　2026年4月から、40万円未満へ

■自動車税

・EVへの課税強化

■今後の予想

・自民、維新だけでなく、国民、公明も同意しているため

　この内容のまま進んでいくだろう

【私の感想】

・わかりやすい動画を素早く共有していただき、本当に感謝です。

・正しい方向で是正が進んでいるように感じました。

・EVは、車両重量が重いので道路に対する負荷が大きいと思いますし、

　バッテリーを作るための環境負荷も大きいので、

　課税に賛成です。

ありがとうございます。

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日銀の利上げがうれしい金融業界 ～日銀当座預金という闇～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【物価は上がっていない！デタラメな日銀これで利上げ？最悪の政策！】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

日銀の利上げの裏に何があるのかの解説動画です。

【目次】

■消費者物価（10月）

■BEI

■結論

■日銀の政策決定会合

■金融機関が利上げを希望する理由

【学び＆参考になった点】

■消費者物価（10月）

・（全体）は、前年比＋3.0％

・（エネルギーと食品除く）は、前年比＋1.6％　…欧米のコア

・（エネルギー）は、前年比＋2.1％

・（食品）は、前年比＋6.4％

・食料品だけが上がっており、物価上昇ではなく、食料品価格上昇と表現すべき

・グローバルでは、（欧米のコアをみるべきで）前年比＋1.6％　とまだ２％未満　

■BEI

・Beak Even Inflation Rateの略で、市場による10年先までのインフレ予想

・BEIの直近は、1.7％

　BEIが3％や4％であればインフレだと思うが、今はまだ２％未満

■結論

・そもそも物価があがりきっていないのに、利上げをしてしまった

・またデフレに戻したいのか

　※利上げした結果、円安に（155円から157円に）

■日銀の政策決定会合

・政策決定会合は、9人で決める

・今回の会合で、利上げ支持は、5人だった

・まず、前回同様の2人は、金融機関の人

・加えて、今回の利上げ支持の3人とは、執行部（総裁と副総裁2人）だろう

　副総裁が総裁に合わせて、3人が利上げ支持へ

・利上げの機運を作るために、日銀官僚がメディアにリークしまくった

■金融機関が利上げを希望する理由

・金融機関の日銀当座預金の金利が上がるから。

　※政策誘導金利の変動に合わせて、なぜか日銀当座預金金利も同じ変動をする

・金融機関は、480兆円の当座預金を日銀に預けているから、

　金利が0.75％になれば、3.6兆円をもらえる

・0.25％の利上げによって、1.2兆円のお小遣いが増えるため

・日銀当座預金の金利が０であれば、この3.6兆円が政府の税外収入となる

　それを使って、政府は減税できるのに

・つまり、日銀は、政府に渡すのか、金融機関に渡すのか　

　という選択をしている

【私の感想】

・日銀の当座預金金利については、以前も解説がありましたが、

　高橋洋一氏以外にも解説してくれる人がいるといいですね

　というか広めていきましょう、金融業界のずるさを

・上田総裁も、天下りするために、

　金融機関側に立っているのでしょうかね

・日本の金融機関は、未だ旧態依然であるが、

　世界のマーケットには、その点がばれているということなのかもしれませんね

ありがとうございます。

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不公平なおコメ券 ～非効率な組織が儲かるだけだ～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【コレの一体どこが物価高対策なの？JAを儲けさせる不公平感だらけの施策】

の動画です。

おコメ券についての解説について、

券の発行団体が儲かる仕組みなどがわかりやすかったので、

記録しておきます。

…本当に残念な施策ですね

【目次】

■おコメ券の施策概要

■おコメ券

■おコメ券を発行することで潤う2団体

■自治体の方針

■コメの価格にどう影響を与えるのか

【学び＆参考になった点】

■おコメ券の施策概要

・政府が自治体に交付金を配る

・自治体が住民にどのように活用するかを決めるのだが、

　政府はおコメ券を推奨している

　例えば、現金、プレミアム商品券、自治体ポイントなど

・政府予算は、2800億円

■おコメ券

・1枚500円と記載があるが、

　440円分しか価値はなく、60円分は発行元の印刷代や経費

・つまり、60円は、発行元が中抜きしている

・発行するおコメ券の枚数が増えるほど、中抜き利益が増加する

・今までのおコメ券には、有効期限も転売禁止の文言がなかったが、

　今回は新しく、期限や転売禁止の文言を加える

■おコメ券を発行することで潤う2団体

・全国共通おこめ券は、全国米穀販売事業共済組合

・全国共通おこめギフト券は、JAグループ

■自治体の方針

・おコメ券を配布する方針の自治体は、ほぼゼロ

・郵送費は、自治体持ちだし

■コメの価格にどう影響を与えるのか

・おコメ券を配ることにより需要が増えるので、価格上昇圧力が強まる

・おコメ券の発行団体は儲かるが、コメ農家は儲からない構造

【私の感想】

・おコメ券の製造コストは60円なのに対し、、

　紙幣の製造コストは20円なので、

　普通に現金の紙幣を配ってほしいです

・鈴木農水大臣は、元農水官僚なので、

　従来の既得権益を守ることに重点が置かれるのかもしれませんね

　高市内閣の人として、非常に残念だと思いました。

　本件では、国よりも地方自治体の方がしっかり国民のことを

　考えてくれていると感じました

・おコメ券のシェアは、全米販が80％と圧倒的であり、

　JA以上に中抜き利益を得られるのは、全米販ですね

・マイナンバーに紐づけている口座に現金を振り込んでくれれば

　一番コストもかからないのになぁ

ありがとうございます。

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AIによる雇用の変化 ～AIによる雇用破壊のウソ～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【AIで雇用破壊のウソ：ホワイトカラーが今後も稼げる理由】

です。

雇用ジャーナリストの海老原氏による

AIがもたらす雇用の変化について、

具体的な数値が多く紹介される良動画を

メモしておきたいと思います。

【目次】

■人材供給側（大学）

■海外情報

■人材の需要側

■「AIが雇用を奪う」的なレポートに対する懸念

■AIによる仕事の代替

■未来の雇用

■未来の教育

【学び＆参考になった点】

■人材供給側（大学）

・冨山和彦氏の大学GL型改革

　G（Global）大学は30、L（Local）大学は500とすべき

　Ｌ大学は、世界における職業訓練校のようなカリキュラムにすべき

・しかし、Ｌの内容や訓練（看護や工業高校でやれてしまうこと）は、

　大学までいかずとも、学べてしまうはず

■海外情報

・日本企業の海外進出の流れ

　人件費1/5以下の国に進出し、

　人件費1/3になったら拡大を止め、

　人件費1/2になったら日本に戻す

・ベトナムの人件費単価は、日本の1/9

■人材の需要側

・大学の新卒者は45万人いて、20万人が非ホワイトカラーになる

　非ホワイトカラー職とは、販売職、サービス職、保安、製造など

■「AIが雇用を奪う」的なレポートに対する懸念

・米国の失業率は、不況時は15％（2009年）だったが、

　今は９％（2025年）なので、不況に向けて悪化するのは当たり前

■AIによる仕事の代替

・メカトロが不要な仕事は代替しやすい

　例えば、事務（PC入力）、仕業や薬剤師のバックヤード　

　※日本は、事務員比率が世界に比べて高い

・ドローン宅配　✖（日本では代替不可能）

　一度に100個も運べないし、マテハンで高度な技術が必要、

　さらにタワマンには不向き

・タクシーの自動運転　◎（日本で代替容易）

　フィジカルな技術の課題がなく、容易に代替可能

・ケーキ屋さんのアルバイト　✖

　ケーキを取り出しは箱詰めし、箱を渡すなどのマテハンが多い

・「一般事務」　✖（日本では、人事や総務などを含む）

　PC以外の仕事（調整や対面業務）が多い

・「会計事務」　✖（日本では、財務や会計などを含む）

　PC以外の仕事（中期計画や財務を経営層と議論）が多い

■未来の雇用

・AIによって、客にやらせる「セルフ化」が進んでいく

　例えば、レストランの配膳、ゴルフ指導、摘果、コールセンターなど

・AIによって、長時間かかる計算やスライド作成などから解放されるため、

　ホワイトカラーの残業が減っていく

・いろいろな仕事について、ＲＰＡが教えてくれるから、

　初心者でも異業種に短期で入っていくことが可能になっていく

■未来の教育

・これまでと大きく変化しないはず

　理由は、（AIに使われる）普通の人の方が圧倒的多数だし、

　大企業にしがみついている方が安心の人が多いから

【私の感想】

・AIの代替予想については、やはり限定的な未来を感じました、

　首都圏の仕組みと地方の仕組みが全くことなるため、

　日本というひとくくりではまとめられなさそうだとも思いました

・それと、海外進出の人件費目安は非常にわかりやすく、

　すばらしい知識ですね

・海老原氏と冨山氏の対談を観てみたいものです

ありがとうございます。

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高市政権の外国人政策 ～共生社会には秩序が必要～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。

今日は、高須幹弥　チャンネルより、

【【秩序ある共生社会】高市政権での外国人政策について私の意見を話します】

という動画を参考にします。

高市政権の外国人政策が、今までのザル政策とは違う

という解説動画です。

【目次】

■今までの外国人問題

■高市政権でやろうとしていること

■ヨーロッパの移民政策の失敗

【学び＆参考になった点】

■今までの外国人問題

・今までの外国人政策が、ザルだったため、

　日本国内で犯罪行為をしている外国人を取り締まらなかった

・例えば、児童手当の不正支給、不法労働、不法滞在、不動産や土地の取得、

　社会保険料や税金の未納問題、帰化要件、経営管理ビザ、

　などに適切な対応をしてこなかった

・質の低い外国人が、家族をよんだり年を取ったりすると、

　社会保障が必要になり、

　日本としては大赤字になることが目に見えている

■高市政権でやろうとしていること

・日本人の労働力が減っていく中で、

　ちゃんとした外国人政策をやろうとういこと

・移民をゼロにしようとしているわけでなない

・日本の社会や文化になじめる外国人、質が高い外国人は今後も受け入れたい

・わがままでルールを守らない外国人は、ちゃんと取り締まろうということ

　（今までが見て見ぬふりをしすぎていたということ）

■ヨーロッパの移民政策の失敗

・移民政策を間違えたため、国内の治安が悪化し不満が爆発した

・現在は、移民を追い出す機運があったり、

　移民政策もだいぶ厳しいものに変更しつつある

【私の感想】

・私も、共生社会とは、「秩序ある」というところが大事だと思います

　「野放図な」共生社会ではだめ。高市政権を応援します

・移民をゼロにするのは、それは鎖国のようなものですから、

　質の高い良好な外国人には、日本にきてもらうようにしていきたいですね

　そんな人たちが来たいと思える日本を作っていきたいです

・ちなみに、日本の労働力不足については、

　日本人は、変化を恐れず自分たちの生産性を上げないといけません、

　しっかり、機械化やIT化を進めるべき

ありがとうございます。

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国債CDSの上昇が加速しているはウソ！ ～長期でみれば、低位安定～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【日本経済】メディアの間違い！国債CDSの上昇が加速しているはウソ！CDSに一喜一憂する必要がない理由】

という動画を参考にします。

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

CDSについてのメディアのミスリードと、

CDSを理解する良動画だと思いますので、

紹介します。

【目次】

■CDSとは

■日本国債のCDSの推移

■CDSの特性

【学び＆参考になった点】

■CDSとは

・企業や国が破綻したときに、損失を補償してもらう権利を取引する金融商品

・債権のX％を保険として支払っていると、デフォルト時に補償を受けられる

■日本国債のCDSの推移

・日経新聞では、「CDSが0.26％に上昇、２年ぶりの高さ！」と騒いだ

・しかし、2011年には、1.5％だった

・全く騒ぐ必要のない内容

■CDSの特性

・債権の発行団体の信用状況を、必ずしも正しく表していない

・債権投資家は、そのリスクを受け入れて債券を買っているので、

　CDSを使ってヘッジすることはほとんどない

・CDSは、取引が少なく、債券との連動が弱い

・CDSが上がっほしい人たちが多い

○買い手は、

　デフォルトしたら、補償がたくさん受けられるから

○売り手（投資銀行やヘッジファンド）は、

　CDSが売れるほど儲かるから

【私の感想】

・CDSや国債の金利からは、日本は相当手堅い国ということが

　理解できますね

・しかし、不安を煽ることで増税したい人達が、一生懸命です

・メディアの短期目線に踊らされることなく、

　長期目線で投資していきましょう

ありがとうございます。

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ウクライナ情勢展望 ～ロシアの軍事予算は、頭打ちへ～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【ウクライナ情勢展望／兵器と予算が欠乏する、ロシア軍の苦境】

です。

小泉氏は、ロシア情勢の専門家。

入国禁止リスト（日本人30名）の一人でもあります。

ロシアによるウクライナ侵略の情勢について、

具体的な数字や衛星画像を通して、

戦争のリアルを知ることができますので、

記録しておきます。

【目次】

■和平交渉

■ウクライナの汚職事件

■ロシアの軍事規模（ここ4年間）

■ロシアの軍事予算

■ロシアの備蓄兵器＿衛星画像

■ロシアの核実験施設＿衛星画像

■ロシア軍の犠牲

【学び＆参考になった点】

■和平交渉

・似たような提案は何度もあったが、失敗している

・特に、2025年春、同様な動きがあったが、失敗

・まだグダグダしていくだろう

■ウクライナの汚職事件

・ゼレンスキーの側近であるイエルマク補佐官が汚職により辞任した

・戦時下でも汚職を摘発できたということに、

　前向きにとらえることができる

・実務能力をとるのか、政治的モラルをとるのかという話だと思う

■ロシアの軍事規模（ここ4年間）

・前線に常時数十万人の兵士を張り付かせてきた

・1～2万発／日の大砲を発射してきた

・1200～1300／年の戦車を喪失してきた

・ソ連時代の予備兵器をひっぱってきて、利用してきた

■ロシアの軍事予算

・上記のような勢いある戦争は、あと1年しかできないと予想する

・国防費が、来年度予算から頭打ちとなる

　今年　13.5兆ルーブル　来年　12.9兆ルーブル　に

・来年以降は、戦争のスケールダウンが必要になってくるはず

■ロシアの備蓄兵器＿衛星画像

・平時から備蓄しておいた兵器や戦車の置き場の衛星画像を

　確認すると、減少していることがわかる

■ロシアの核実験施設＿衛星画像

・ロシア唯一の核実験施設は、北極圏のゼムリャ島にある

・実験可能な期間は、夏～秋のみであり、2026年の夏に実験される可能性がある

■ロシア軍の犠牲

・ロシアの死傷者は、20万人以上というコンセンサスがある

・ロシアの死傷者は、114万人以上であるという英国発表もある

【私の感想】

・衛生画像を見ながら、変化を把握できる点が素晴らしい

　付加価値だと感じます。

・Google Earthの衛星画像、ありがたいですね

　アメリカ企業のこういう力こそ、価値を感じます

・ロシアの軍事予算が頭打ちしたことはよいことで、

　もう限界に近づいてきているというであればいいですね    

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AI業界の「今」がわかるVCのレポート ～STATE OF AI REPORT 2025～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、安野貴博　の個人チャンネル

【AI業界の「今」がわかるベンチャーキャピタルのレポート 】

の動画です。

安野貴博氏が、AIに関する業界動向についてのレポート

「State of AI Report 2025」を紹介する動画です。

新しい企業の方が成長スピードが高いという

残酷な事実の紹介など学べる動画だと思いますので、

記録しておきます。

【目次】

■State of AI Report 2025とは

■Google vs Open AI

■収益化

■成長性

■電力不足

■AI人材

■安全性よりもスピード重視

■AIの悪用例

【学び＆参考になった点】

■State of AI Report 2025とは

・2018年から年1回出され、今年7年目

・内容は、AIの技術だけではなく、

　産業や政治、安全性などに関する幅広なもの

・書き手は、AI特化のVCであるAir Street Capital

■Google vs Open AI

・LLMの改善スピードについて、

　コスパでGoogleが優位という報告になっている

・しかし、Open AIの方が一歩先を歩んでいるため改善難易度が高くなっている

　と解釈することもできる

■収益化

・売上の50％以上はOpen AIであり、1.8兆円の利益を上げている

・少人数で高収益の企業が、成長しつつある

　これは、AIによってソフト開発が少人数できるという象徴

■成長性

・成長性は、AI企業の方が、SaaS企業よりも1.5倍早い

・さらには、2022年以降設立の会社は、

　2020年以前設立の会社よりも、売上の伸びが4倍以上

■電力不足

・電力の発電量は、

　　　　　　　　　（2024年）　　　（2005年）

　１位　中国　　　10000TWh　　　2500TWh

　２位　アメリカ　4400TWh　　　   4000TWh

　３位　インド　　2000TWh　　　　700TWh

　４位　日本　　　1000TWh　　　1100TWh

・米国は、2030年までに電力需給がひっ迫して電力供給が乱れて、

　停電が100倍起きている可能性がある

・AI業界の成長制約として、電力供給が重要になってくる可能性が高い

■AI人材

・米国では、外国籍人材を活用してきたが、今後は減らしていこうとしている

　（ビザの問題など）

・中国では、アメリカに留学せずに、

　中国国内でのエコシステムが回りつつあるかも

■安全性よりもスピード重視

・4つの例　

　xAI、アンソロピック、DeepMind、OpenAI

・第三者機関に投じられている金額が、

　非常に少額（＄13Mドル）だったのに対し、

　大手5社の開発費は、多額（＄92Bドル）だった

■AIの悪用例

・技術スキルの低い北朝鮮人が、Craudeを活用して、

　米国のテック企業にITエンジニアとして、リモートワークしていた

【私の感想】

・新しい企業の方が成長速度が早いのはわかりますが、

　SaaS企業でも遅いと言われると、日系企業にはちとつらすぎますね

・AIの成長制約が、

　技術以上に、電力供給だということは結構重要だと思います

　AIを活用して電力供給力が急拡大する社会が実現する可能性もあるし、

　電力消費が劇的に少ないAIが生れる可能性もあります、

　前者はいろいろと問題が起きそうですね

　

ありがとうございます。

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