規制改革委員会のネタは興味深い【中室牧子】

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します。

今日は、pivot の

【玉木雄一郎に聞く、2025年の経済政策】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、玉木氏にインタビューする中で、

税制プロセスやおかしな制度を初めて学べる動画でしたので、

記録しておこうと思います。

【動画の構成（個人的に作成）】

・「103万円の壁」は破れるのか

・税制がきまるプロセス

・インナーの政治家のパーティ券の売上

・税金（租税）教育の必要性

・年収の壁を全て無くし、「給付付き税額控除」がゴール

・7.8兆円の税収減の捉え方

・規制改革委員会の本音

【学び＆参考になった点】

「103万円の壁」は破れるのか

・破れるが与党の128万円では、手取り増の効果が小さすぎる

・基礎控除を、国民民主は123万円にしたいが、与党は58万円に留めたい

・しかし、大事なことは、30年も破れなかった壁が動いたことであり、

　毎年変化させることができることを示せた

税制がきまるプロセス

・当たり前にクローズだったプロセスが、オープンにすべきという意識変革ができた

・税調のインナーの人たちは、しがない野党と議論することは悔しいはず

・「与党」税制改正大綱の翌ビジネスデーに、

　「政府」税制改正大綱がでるという異常なプロセスが続いてきた

・「与党」～から「政府」の間にやっていることは、

　字体を明朝体からゴシック体に変えたり、縦書きから横書きに変えること

インナーの政治家のパーティ券の売上

・補助金や減税などの優遇措置は有期限にしておくことで、

　期限が近づく度に関連企業からのパーティ券の売上が急増している

税金（租税）教育の必要性

・サラリーマンの生涯収入を2.5億円とすると、

　税金に0.5億円払い、社会保障に0.5億円払うことになっている

・たくさん払っているのだから、もっと関心をもつべきだし、

　国も教育をすべき

年収の壁を全て無くし、「給付付き税額控除」がゴール

・生活保護（110万円）と税額控除（48万円）は、同程度にすればよい

・イギリス・アメリカ・カナダでもやれているのだから、日本でも

・そのような施策を実現するためにも、無駄な事務処理をデジタルでやろう

　そのために、マイナンバーの活用を進める

7.8兆円の税収減の捉え方

・年収の壁を破ることにより、税収減をメディアが騒ぐようになったが、

　5年間で20兆円の税収上振れをしていることも考慮すべき

規制改革委員会の本音

・官製の過剰な介入が日本の生産性を低下させている可能性を感じる

・官製の計画経済みたいな縛りがたくさんあり、それらの規制を改革していきたい

■例１　高校生の就職活動の規制

　高卒就活では、「1人1社制」があり、一人は1社しか受けられない決まりがある

　これでは、ミスマッチが生じて辞めてしまうことが当然

　「1人1社制」を辞めて、複数社を受けられるようにして、比較できるようにすべき

■例２　ライドシェアを実施する人や時間の規制

　ライドシェアでは、タクシー会社が雇用した人で、かつ決められた時間内

　でしかライドシェアができないルールになっている

■例３　船員の投票のしかた

　船員の投票の仕方は、シールドファックスという高コストのシステムを使っている

　船にネット環境は整っているのに、公職選挙法のために変えられない

・日本が成長しにくい理由は、拒否権をもったおじさんが増えすぎたことだろう

【私の感想】

・2025年の経済政策についてのタイトルですが、

　現状の経済政策のおかしな点を解消していくだけで、

　相当な生産性向上が見込める気がしてなりません

・玉木氏が次の言葉を笑いながら言い放ってくれたことで、

　日本の未来に希望を見出せました

　　　「日本が成長しにくい理由は、

　　　　拒否権をもったおじさんが増えすぎたことだろう」

・中室氏の生産性向上策は、

　非常に理にかなっていると感じますので、

　もっと学んでいきたいと思います

ありがとうございます

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貿易も投資もして、日本は米国を潤している

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、たまきチャンネル　より

【2025年世界10大リスク予想発表　
　トランプ大統領就任で日本経済への影響はどうなる？】

の動画です。

国民民主党の　玉木雄一郎が

政治・経済のことを解説します。

現状の日本と米国のつながりを

具体的な数字で解説してくれたので記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

・世界の10大リスク

・戦後の安定の終焉

・トランプ大統領の目指す国家像

・世界の中の日米貿易

・世界の中の日米投資

・日本の物価高対策と選挙

【学び＆参考になった点】

世界の10大リスク

・10のリスクのうち、半数以上が米国ネタ

・その他は、中国２、ロシア１、イラン１

戦後の安定の終焉

・第二次世界大戦後、5つの常任理事国による世界の安定を図ってきた

・しかし、現在は、常任理事国同士で仲たがいをしている状況

トランプ大統領の目指す国家像

・関税を活用して、輸入を減らし、輸出を増やしたいと考えている

世界の中の日米貿易

・日本は、700億ドルの対米黒字を続けている（うち2割強が自動車）

・中国やメキシコの対米黒字に比べれば、小さい黒字

※税関の資料

世界の中の日米投資

・日本は、対米投資を世界で最もしている

・100万人の雇用を米国に創出している

日本の物価高対策と選挙

・トンらプの政策は、インフレ再燃の懸念が言われている

・日本のインフレも続くので、日本政府はその対策をちゃんとすべき

・対策しないと、今年の選挙でさらに負けることになる

【私の感想】

・財の貿易では、黒字であっても、

　サービスの貿易では、赤字である

・米国のビッグテック企業は、所在地を欧州にしていることも多く、

　日本の対欧米サービスは非常に大きな赤字

・つまり、対米貿易は、財もサービスも含めて見た方がよい

　貿易収支は4年連続赤字である

・調べてみたら、

　なんと、世界一の対米投資は、5年連続でした

・対米投資の2位、3位、4位は、カナダ・ドイツ・イギリス

※JETROより

　

ありがとうございます

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トランプ政権始動、市場躍動へ【三宅一弘】

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、三宅の目　より

【トランプ政権始動、市場躍動へ】という動画です。

レオスの経済調査室長の三宅氏が

隔週で世界の流れを解説する動画です。

トランプ大統領の政策について、

具体的な数字を出して解説しています。

【動画の構成】

１．注目日程

２．米新政権始動

３．世界経済

４．金融政策

５．世界株

【学び＆参考になった点】

米新政権始動

■税収の減少

・法人税を減税することで、（21％から15％に）

　税収が0.1兆ドル減る（0.4兆ドルから0.3兆ドルへ）

■税収の増加

・法人税が減ることにより、

　米国企業のEPSは増加し、株価は７％上昇すると

　個人所得税は法人税減収分以上に増加するだろう

【私の感想】

・法人税と所得税の大きさについて、

　法人税収入が、所得税収入に比べて、非常に小さいことに驚きました

・米国について調べてみると、

　個人所得税が48％、法人税が８％となっていました。

　※外務省HPより

・日本について調べてみると、

　個人所得税が31％、法人税が20％

　※国税庁HPより

・日本は、法人税の比率が高いことがわかります。

　日本政府と企業が近い関係にあることが推測できます

ありがとうございます。

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DMM亀山会長との対談【脱税理士スガワラ】

  

今日は、脱・税理士スガワラくん　の

【DMM】酔った勢いで大失敗！？超ビックゲスト亀山会長との特別対談

の動画です。

本チャンネルは、税金や社会保障、経営などの解説をしています。

税務調査に強い税理士として知られ、全国のクライアントを多く抱えている

スガワラくんです。

本動画では、菅原氏と亀山会長との対談を通して、

亀山会長の人間としての奥行きを学ぶことができましたので、

記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

・対談のきっかけ

・DMMの事業

・ビットコインでの500億円の損失

・最も辛かったこと

・DMMのこれから

・視聴者（経営者を目指す人）へのメッセージ

【学び＆参考になった点】

対談のきっかけ

・DMMがガイア（パチンコ）の債権者になっていたため、

　関連動画を観て学んだ

・その後、亀山会長からXのDMが届いたことがきっかけ

DMMの事業

・現在50～60の事業があるが、8割の事業が失敗している

・成功している事業の裏には、その10倍もの失敗がある（知られてないが）

・例えば、1億円の事業撤退を8個したとしても、10億円稼げる事業ができればよい

ビットコインでの500億円の損失

・長期目線で信用を踏まえれば、全額補償したほうがよいと考えた

・事業が成長して、損失規模が10倍になっていたら、補償しきれたか不明

　なので、失敗は早くてよかったのかも

最も辛かったこと

・500億円の金額には及ばない数十億円規模になるが、

　社内不正の方が精神的に辛い

・不正する人は、頭が良く、給与の割に権限が大きいという特徴がある

・不正する人は、夜遊びが好き・ギャンブル好き　という傾向がある

DMMのこれから

・目標はないが、毎年５％でもいいので売上を大きくしていきたい

・できた資金は、投資に回したい（残すのではなく）

・現在は6割を投資に回している。過去に10割回している時代もあった

・儲けることよりも、儲けるしくみづくりが重要

・若い社員が活躍・活動できるしくみづくりが重要

・「昔はこうだった」などと創業者の意向を反映させずに組織をつくっていきたい

視聴者（経営者を目指す人）へのメッセージ

・経営者の多くはろくでもない人

　理由は、社員を働かせて、上前をはねようとしているから

・しかし、人をまとめて取り仕切る人として必要な役割でもある

・経営者は、責任もとるから権限もあるということ

・経営者と従業員は、搾取するけど保護するという関係でもある

　

【私の感想】

・亀山会長は、儲けることを卒業し、20年や40年という長期で

　経営を考えているように感じます

・不正する人の特徴についても、

　人の真理をついているなと感じます、深いです

・経営者とは何かを語っており、

　従業員との違いもクリアになります

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ヒンデンブルク・リサーチの閉鎖【モハP】

    

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、モハP チャンネル の

【機関投資家】空売り投資家ヒンデンブルク・リサーチが閉鎖へ！
空売り投資家の現実

です。

モハPチャンネルは、元機関投資家であり、

国際ニュースや経済ニュースを独自の視点で解説する

チャンネルです。

空売り投資ファンドの代表格であるヒンデンブルク・リサーチの閉鎖、

および空売り投資家についての解説がわかりやすい動画でしたので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

・ヒンデンブルク・リサーチの発表

・ヒンデンブルク・リサーチとは

・ヒンデンブルク・リサーチのこれまでの取り組み

・空売りとは

・間接金融と直接金融

【学び＆参考になった点】

ヒンデンブルク・リサーチの発表

・1/15に廃業することを発表した

・空売りで失敗したのではないということ

・一定の正義感の下、やるべきことはやってっきたと創業者

・一定の役割を終え、規制当局に保有する情報は引き継いだ

ヒンデンブルク・リサーチとは

・2017年に創業

・1937年に墜落したドイツの飛行船「ヒンデンブルク」に由来

・企業のレポートを発表することで知名度を高め

　その後、投資家から資金を集めて空売りをしかけるビジネスに

ヒンデンブルク・リサーチのこれまでの取り組み

・ローズタウンモーターズの生産台数などの誇張を暴いた

・二コラの創業者の不正を暴いた

・2023年に、アダニグループの不正を理由に空売りを仕掛けたが、期限切れ

　2024年にアダニ氏は贈賄罪となったが、期限切れのため空売りをクローズ

空売りとは

・株価の上昇余地を踏まえれば、リスクは無限大

・空売りするために、株を借りてくるコストもかかる

・リスクが高く、勝率も低い事業

間接金融と直接金融

・企業の健全性（モニタリング）調査などを、

　■日本では、間接金融（銀行）に任せる傾向あり

　■米国では、直接金融（資産運用会社やファンド）を活用する傾向あり

【私の感想】

・空売りファンドが、実は長い歴史があること、

　そして、彼らの正義について理解することができました

・金儲けに限らず、様々な信条の下、

　多様なファンドがあるのですね、

　勉強になります

　

ありがとうございます

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ガソリン税の闇深い２つの問題点【大河内薫】

  

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、大河内薫 の

【ガソリン税は闇深い。補助金ではなく減税で価格を抑えるべき理由】

です。

本チャンネルは、税理士事務所を経営する大河内氏が、

マネーリテラシーを高めるための解説をするチャンネルです。

本動画は、ガソリン税の問題点2つに対して、

解説する動画で、補助金と減税の効果を

定量的に比較できる内容でしたので、記録しておきたいと思いました。

【動画の構成（個人的に作成）】

・２つの問題点とは

・問題点１：二重課税

・問題点２：ガソリン高騰対策のミス

【学び＆参考になった点】

２つの問題点とは

・1つ目は、二重課税をしているということ

・2つ目は、ガソリン高騰対策（補助金）がミスっていること

問題点１：二重課税

・国際的には租税条約があり、

　二重課税「Tax on Tax」は、禁止されている

・日本は二重課税を課している珍しい国

・ガソリン本体（約100円）にガソリン税（約54円）をのせておいて、

　その合計（約154円）に対して、別途

　消費税（154円×10％＝約15円）を課している

問題点２：ガソリン高騰対策（補助金）のミス

・日本維新の会の山本剛正議員によれば、

　■補助金では、27円／Ｌ安くするために、4.3兆円使っている

　■減税では、2.8兆円を減税すれば、25円／Ｌ安くできる

・この比較から、減税の方が良い対策

・補助金と減税の特徴は次の通り

　■補助金では、中間業者や天下り先が存在するため、コストが多くかかがち

　■減税では、直接消費者に作用するため、コストがほとんどかからない

【私の感想】

・政府は補助金をミスして行っているのではなく、

　選挙のためにあえて補助金を選択していると思います

・政府の「ミス」だと言ってあげている大河内氏の

　優しさを感じます

・多くの野党に、ガソリン税の二重課税を指摘してもらい、

　改善してほしいものです

ありがとうございます

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「国民年金基金制度」のご案内が届いた

表題の通り、郵便にて案内が届きました。

私は、国民年金に加入しており、「付加年金」にも加入しています。

なぜ今、国民年金基金の案内が届いたのか不明ですが、

「付加保険料」と「国民年金基金」の併用はできないようです。

「国民年金基金」に入れないのに、

なぜ案内が届いたのか。。。

ありがとうございます

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トランプは、実は伝統的な共和党外交をしている【高橋洋一】

       

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【トランプ2.0始動！実は共和党の伝統的なトランプ外交】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

トランプ大統領の発言に注目が集まっていますが、

米国の政党を比較した解説がわかりやすかったので、

記録しておきます

【動画の構成（個人的に作成）】

・民主党と共和党の比較

・パナマ運河の歴史

・グリーンランド

・アメリカの買ってきた土地

・買うのか、盗るのか

・ロシア、中国のバイデン政権下での動き

・トランプ政権下での動き

・関税

【学び＆参考になった点】

民主党と共和党の比較

■民主党～大きな政府

　国内への干渉を大きくする→規制強化

　外交は、理念偏重・口だけ番長・お花畑的

　　→海外は自由に動きやすくなる・紛争が起きやすくなる

■共和党～小さな政府

　国内への干渉を小さくする→規制緩和

　外交は、リアリスティック・現実的・介入・力による平和

　　→海外には米国が強面に見えるため、動きにくくなる

パナマ運河の歴史

・アメリカがパナマ運河を作り運営してきたが、

　カーター民主党政権時に返還を決め、

　クリントン民主党政権時に返還した（1999年）

グリーンランド

・戦略上の要衝であり、放っておくと、

　中国・ロシアが「盗って」しまう可能性があるため

・だから、「買う」といっている

・かつてトルーマン大統領も「買う」という話をしている

アメリカの買ってきた土地

・ルイジアナをフランスから

・テキサス・カリフォルニアをメキシコから

・アラスカをロシアから

・フロリダをスペインから

　※わかりやすいHPをみつけました

買うのか、盗るのか

・米国人は、中国人のように悪徳金融をして盗るより、

　金を出して買うほうがよほどまともだと考えている

バイデン政権下での動き

・バイデン大統領が「介入しない」と言ったため、

　ロシアはウクライナに攻め込んだことにつながっているはず

トランプ政権下での動き

・理念偏重でなく現実的なトランプ大統領のため、

　中間選挙までの2年間は静かになるはず

・中国は台湾有事を思いとどめるだろう

・ロシアは侵略をやめるだろう

関税

・トランプ大統領のレトリックを理解すべき

・関税を外国に課すといっているが、

　実は税金を払うのは米国民

【私の感想】

・300年以内の歴史の中で、

　アメリカが買うことによって領土を拡大してきたことを

　初めて知りました

・長い年月、国土がほぼ変化しない日本、

　そんな歴史感の日本人なので、

　衝撃でした

ありがとうございます

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人口減少日本【河合雅司】

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します。

今日は、pivot の

【人口減少日本】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、「未来の年表」の著者である河合氏に

多くの質問を通して

人口が減少していく日本の将来や、私たちの意識改革などについて

インタビューした動画です。

同意する所も、疑問視する所もありましたので、

記録しておこうと思います。

【動画の構成（個人的に作成）】

・人口減少とその要因

・人口減少による最大の問題

・家族・住まい・暮らしの変化

・社会の常識の変化

・日本の活路（ビジネス編）

・日本の活路（まち編）

・すべきこと（政府や自治体や企業）

・すべきこと（ビジネスパーソン）

・すべきこと（子育て世代）

・メッセージ

【学び＆参考になった点】

人口減少とその要因

・年間５％で減少していくと、

　2075年（50年後）に人口が5000万人（半減）になり、

　2125年（100年後）に人口が2000万人（２割）になる

・人口減少の最大要因は、出生率よりも

　出産期（25～39歳）の女性人口のが減ってしまったこと

・将来も、人口減少はとめられない

人口減少による最大の問題

・変化がゆっくりではなく「急速」なことが大変

※消費者が減り、企業が減り、サービスが停止するなどが現象として表面化する

家族・住まい・暮らしの変化

・2030年には、世帯数は増加する（4割が一人暮らし）

・高齢者の一人暮らしが急増する

・住まいは、一軒家のような大きな広さは不要で、コンパクトになる

・持ち家率は低下していく（新築需要も弱まる）

・暮らしに必要なサービスが継続できなくなる

社会の常識の変化

・2030年頃には、85歳以上の人が800万人を超えてくる

・手助けしてほしい老人が多くなるが、手助けする人が不足する

・認知症の人も多くなる

・年寄りは若者に合わせられず、若者が年寄りに合わせる社会になる

日本の活路（ビジネス編）

・外国人労働者依存から脱却せよ

　外国人を安い労働力と考えるのではなく、高度専門人材に来てもらうように

・利益を重視せよ、売上ではなく

・国内市場だけでなく、海外展開をせよ

日本の活路（まち編）

・地方では30万人の生活圏を築け

　生活インフラや事業を維持・継続するために

　ポツンと一軒家はコストがかかりすぎるためなくなるだろう

・インフラを行政に頼りすぎることができなくなる（継続不可能）

すべきこと（政府や自治体や企業）

・人口増大時代の成功を1回否定すること

すべきこと（ビジネスパーソン）

・稼ぐ力をつけよ

・既存の社会ややり方が崩壊していくため、人と違うことに取り組んでいけ

・周りに同調して安心していてはいけない

すべきこと（子育て世代）

・過去の親の考えが正解にはならないかもしれないため、

　親の考えや常識を押し付けてはいけない

・変化に対応していく力をつけよ

メッセージ

・ピンチはやはりピンチである

　しかし、変化はチャンスになる

・小粒ながらもきらりと光る日本にしていこう

【私の感想】

・50年後には、今とは全く違う日本ができているのですね

　ただし、年間５％で人口が減っていく想定って、

　少し大きすぎないかかと感じるので、別の統計予測を掲載しておきます

　■2070年に人口9000万人弱／厚生労働省

　■2070年に人口8000万人強／国立社会保障・人口問題研究所

・売上規模ではなく、利益を重視する企業もかなり増えてきましたね

・そして、過去にやってきたからという理由では納得しない

　人たちが増えてきたことが良い兆しだと思います

・自分が既得権益側にならないように注意しないと

ありがとうございます

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米国の移民の歴史／金持ちによる米国支配／工場の米国回帰【エミQ】

    

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、探究エミンチャンネル

【【エミQ】教えて！エミンさん　Vol.119「人種構成の変化と株価」「トランプ2.0」】

の動画です。

このチャンネルでは、投資に関する視聴者からの質問に

エミン氏が回答・解説する動画です。

トランプ大統領の不法移民対策について、

歴史も踏まえて勉強になる動画でしたので、

私の学びメモとして記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

・米国の移民の歴史

・金持ちによる米国支配

・製造工場の米国誘致の課題

【学び＆参考になった点】

米国の移民の歴史

・昔から米国では移民問題を抱えてきた歴史がある

・土着した移民が、新しい移民を差別してきた歴史

・イギリス、アイルランド（1850年代）、イタリア・ドイツ（1900年代）

・なおトランプ氏の祖父はドイツからの移民

・今、ヒスパニック系移民（第一世代）を問題視しているが、

　二世や三世になるとアメリカ文化になじんでしまうので、騒がなくなりそう

・インド系移民も

・今の米国は、金持ちが支配してしまっている

・金持ちは移民を禁止にはしないはず

　安い賃金でインフラ工事やサービス業で働いてくれるから

・米国では、合法的（ビザをとって）に入国することが難しくなった

　ビザを取るのを難しくしたのは、トランプ氏

　だから、ビザなし（不法）で入国してくる人が増えた

・その問題を解決しようと、バイデン民主党政権が、

　移民受け入れを緩和した

金持ちによる米国支配

・クリフス（業界22位）のCEOの年収は、40億円だが、

　日本製鉄（業界4位）のCEOの年収は、2億円

・米国のCEOの年収は、かつて労働者の年収の20～30倍と言われていたが、

　現在のクリフスでは、100倍以上になってしまっている

・この格差には、労働者が我慢できないはず

・この異常な米国の状態は長くは続かないと予想する

　トランプ大統領は金持ち支配者なので、別の大統領が現れ変革するだろう

製造工場の米国誘致の課題

・半導体工場などを米国誘致させようとしているが、課題は２つ

　■サプライチェーンがそろわないこと

　■専門性の高い人材がアメリカでは不足していること

・理由は、高度理系人材が技術者にならずに、金融に向かったから

・本来は、「経済」の土台があって「金融」が成り立つのだが、

　近年は、「金融」が「経済」を作るようになってしまっている

【私の感想】

・業界22位のCEOと、業界4位のCEOの年収の違いが

　こんなにも大きいとは驚きました

・エミン氏は、自分も移民の一人だとして、

　移民問題を長期視点で解説してくれてありがたいです

・アメリカはおかしな国だと思いますが、

　日本を含めおかしな国はたくさんありますよね、

　まだまだ世界は良くなると思うと、未来に希望がもてます

ありがとうございます

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新聞の税金報道が忖度だらけになる理由とは【大河内薫】

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、大河内薫 の

【新聞の税金報道が忖度だらけになる理由とは】

です。

本チャンネルは、税理士事務所を経営する大河内氏が、

マネーリテラシーを高めるための解説をするチャンネルです。

本動画は、取沙汰されている新聞の報道が

偏る背景と軽減税率適用がいかにおかしな基準かを示す動画です。

でてくる数字が勉強になりましたので、記録しておきたいと思いました。

【動画の構成（個人的に作成）】

・新聞が財務省の報道を忖度する理由

・軽減税率とは

・矛盾１：スポーツ新聞は生活必需品なのか

・矛盾２：新聞より、ＮＨＫの方が生活必需品だろう

・矛盾３：動画配信サービスの方が契約件数は多いのに

・新聞購読数の将来予測

【学び＆参考になった点】

新聞が財務省の報道を忖度する理由

・新聞社が財務省に恩を売られているから

軽減税率とは

・消費税（10％）を軽減税率（8%）にしてあげること

・軽減税率の趣旨や対象品目は、

　　■低所得者層への配慮

　　■生活必需品であること

・対象品目は、持ち帰りの食料品と新聞

矛盾１：スポーツ新聞は生活必需品なのか

・100歩譲って、一般紙が生活必需品だとしても、

　スポーツ新聞は嗜好品だと思う

・食料品の中でも酒や外食が対象外になっているのだから、

　スポーツ新聞も生活必需品とは程遠く対象外になるべき

矛盾２：新聞より、ＮＨＫの方が生活必需品だろう

・新聞の発行部数は、約2800万部（2023年度）

・ＮＨＫの契約件数は、約4100万件（2023年度）

・しかも、ＮＨＫはテレビを持っていれば強制的に契約するもの

・しかし軽減税率の対象外

矛盾３：動画配信サービスの方が契約件数は多いのに

・主要な５つの動画配信サービスのサブスク契約件数は、3800万件（2023年）

・新聞の発行部数は、約2800万部（2023年度）

新聞購読数の将来予測

・下がりそう

・増加傾向にはまったくない

【私の感想】

・様々なところで言われている内容ですが、

　数字を示してもらうと軽減税率の対象は、

　本当におかしいと思います

・新聞各社に加えて、その傘下マスメディア各社

　に忖度が生じることは必須ですね

・昔は、社会人になったら新聞を毎朝読むことを推奨されていましたが、

　現在は、そんなことしていたら「ちゃんと仕事しろ」って言われそうですね

・新社会人に、新聞の定期購読を推奨する人もいないですよね

　私の周りの40代では、新聞記事の話題は全くでてきません

ありがとうございます

今後のブログの改善のためにも、

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日本の機関投資家の実態【モハP】

   

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、モハP チャンネル の

【フジテレビに米ファンドが激怒！ダルトンとは？】

です。

モハPチャンネルは、元機関投資家であり、

国際ニュースや経済ニュースを独自の視点で解説する

チャンネルです。

フジテレビの問題について、

日本の機関投資家の実情と伸びしろを示してくれる動画なので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

・フジテレビに対するダルトン・インベストメントのアクション

・フジテレビに対する日本の機関投資家のアクション

・ダルトン・インベストメントとは

・株主の役割

・SRIファンドとは

・日本のSRIファンドの実情

【学び＆参考になった点】

フジテレビに対するダルトン・インベストメントのアクション

・第三者委員会を設置して、ちゃんと調査すべきと求めると発表した

・フジにコーポレートガバナンスに重大な欠陥があるとした

フジテレビに対する日本の機関投資家のアクション

・質問状を提出したのみで、

　ダルトンのように調査すべきと言っていない

・ＳＲＩファンドというブランドを名乗っているのに

ダルトン・インベストメントとは

・1999年に、ジェイミー・ローゼンワイルド氏が設立

・同氏は、日本の証券会社にも勤務経験がある

・設立当初から日本株に投資してきた

　いわゆるアクティビスト・ファンド

株主の役割

・経営の質の向上や株主利益のために、意見を言うもの

・日本の持ち合い株式などは、この役割を弱め、

　株主が経営者となれ合い関係になり、上記の役割を果たしにくくなっている

・日本の投資信託などを運用する機関投資家も

　モノ言わない株主が多い

SRIファンドとは

・Social Responsibility Investment（社会的責任投資）

・投資機関としてスチュワードシップコードを遂行しますというもの

日本のSRIファンドの実情

・「投資先の価値向上のための対話をしています」といいながら、

　質問状を送るだけのようなファンドも多く存在している

・フジメディアＨＤの筆頭株主である

　マスタートラスト信託銀行は、三菱ＵＦＪ系の信託銀行

・日本の機関投資家はダルトンのような動きはなく、

　「何やっているんですか」という感じ

【私の感想】

・元機関投資家のモハＰ氏による、

　日本の機関投資家に向けた課題提起だと受け取りました

・芸能ニュースやオールドメディアの報道について、

　私個人としては信頼に値しないと感じ、

　時間を割く気になれないのですが、

　日米の機関投資家の対比がわかりやすく参考になりました

・私個人としては、

　日本の機関投資家も、あまり信用していなく、

　できるだけ個人で投資活動をしていきたいと考えています

・日本のメディアでは「モノ言う」株主と批判的に用いますが、

　株主であるなら、

　正しい経営や株主還元のために「モノ言う」べきなのでしょうね

ありがとうございます

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クリフスCEOの差別的発言の背景【エミ探】

    

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、探究エミンチャンネル

【株式市場は年明けから軟調！何が起きているのか？】

の動画です。

このチャンネルでは、市場動向について、

エミン氏が隔週で解説する動画です。

民主党と共和党の話や、

四季報の見出しについてのコメントが

勉強になりますので記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

・S&P500とダウ

・米国の10年国債の金利

・市場の反応（利下げ予想について）

・日経平均

・四季報（市場別の比較）

・四季報（見出し分析）

・日本の10年国債の金利

【学び＆参考になった点】

S&P500とダウ

・軟調であり、大統領選挙直前の水準にまで戻った

・背景にあるのは、米国の長期金利の上昇のため

米国の10年国債の金利

・1.2%上昇して、５％になってしまった

・ＦＲＢは１％の利下げをしたのに

市場の反応（利下げ予想について）

・債権利回りが上昇しており、株式ではなく債権投資の魅力アップ中

・市場は利下げ予想を引き下げ、今年利下げをしない可能性も匂わせている

・敗北したバイデン氏が、これまで民主党が長年貼ってきた

　「絆創膏」をはがして、退陣しようとしている

・敗北したバイデン氏が、共和党政権に爆弾のような「置き土産」を

　置いていこうとしている

・株の暴落やスキャンダルの多くは、共和党政権時に起きている

・いわゆるエリートは皆民主党だから、民主党政権では隠す

・クリフスのゴンカルベスCEOの発言で注目すべきは、次

　トランプ大統領になり、差別的な悪口を言ってもよいという状況になってきた

四季報（市場別の比較）

・全体では、増収率は下落していく

・全体では、増益率も下落していく

・スタンダード市場では、増収率はＶ字回復していく

・スタンダード市場では、増益率もＶ字回復していく

　つまり、スタンダード市場に光が当たっていくかも

四季報（見出し分析）

・「下振れ」が増加（81社から129社へ）

・「一転減益」が増加（不明から82社へ）

日本の10年国債の金利

・13年ぶりに高くなった、銀行株には追い風

・日本はインフレになり、中国はデフレになった

・日中の金利が逆転することになるだろう

【私の感想】

・民主党政権が「絆創膏」をはがしてるとか、

　政権移行に向けて、簡単ではない話が伺い知れて面白かったです

・トランプ政権になり、市場のボラティリティが上がるということで、

　アナリストたちの仕事が増えるそうです

　過剰に反応せずに、冷静を心掛けたいですね

ありがとうございます

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年金のリアルQ&A【高橋義憲×海老原嗣生】

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、pivot の

【年金のリアル：Q&A】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、ホストとしての海老原氏が社労士の高橋氏を招いて

年金に関する質問に回答していく動画です。

年金のリアルを学ぶことができるので、記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

【前編】

・Q1：少子化が加速しても年金制度は持続できるのか

・Q2：世代間格差が許せないのだが

・Q3：「50年間を耐えしのげば」というが納得できない

・Q4：代替所得率が30%台と低い

・Q5：インフレによって、医療や介護サービスを受けられなくならないか

・Q6：第３号被保険者はずるいので、なくせないのか

【後編】

・厚生年金の適用拡大（Q6の続き）

・年金制度の更なる改革に必要なこと

・理想の年金制度

・現役世代の負担軽減

・無知な庶民を年金議論に巻き込むと短絡的な結論をだしかねない？

【学び＆参考になった点】

Q1：少子化が加速しても年金制度は持続できるのか

・人口推計については、高位・中位・低位の３段階で考慮済みであり、

　５年ごとに更新しているため、そこから大きく外れない

Q2：世代間格差が許せないのだが

・確かに、１９４０年代生まれの人は、払った額の６倍もらっていて、

　今の人は、２倍や３倍しかもらっていないということはできる

・しかし、1940年代の生まれの人は、

　中卒で働かないといけないし、食べるものも十分にない生活をしていた。

　そんな時代に戻りたい人はいないだろう

・鈴木亘氏の極端な推計によるメディアからの刷り込みが今だに強い誤解をさせている

Q3：「50年間を耐えしのげば」というが納得できない

・50年間窮乏生活をしろという話ではなく、

　1年でも長く働くこと、

　働いていないならばバイトでもして働けば、

　生活水準は変えなくてよいはず

・日本は他の先進国と違って、賦課方式なのに積立金が5年分もあるので、

　それを活用することもできる

・この積立金は、過去世代が貯めてきてくれた分だからありがたい

　今は積立をする余裕はないからね

Q4：労働力年齢と受給開始を70歳にすべきではないか

・受給開始年齢の引き上げは、不要

　マクロ経済スライドが機能して支給額が減るため

・寿命が伸び長く働けるようになっているんだから働いてよい

　ただし、必要ない

Q5：インフレによって、医療や介護サービスを受けられなくならないか

・インフレになったら年金支給額も増える

・積立方式だと、インフレによって過去の積立価値が減るが、

　賦課方式だから、インフレの影響を受けない

Q6：第３号被保険者はずるいので、なくすべきではないか

・むしろ、第３号被保険者は、女性を働かせない慣習の犠牲者だと思う

・第３号被保険者は、基礎年金しかもらえないのだから、

　それだけでは一人では生活することもできない

・第３号被保険者は、早く厚生年金に加入して、将来の年金額を増やす方が幸せ

厚生年金の適用拡大（Q6の続き）

・将来の年金は手厚くなるが、健康保険は払い損になる

・第３号被保険者だけでなく、バイトなどの第１号被保険者にもメリット

　国民年金1.8万／月が、厚生年金に0.8万／月の支払いになり、

　年金支給額がアップするのだから

年金制度の更なる改革に必要なこと

・厚生年金加入の適用除外が多すぎるから、除外を減らしていくことが必要

・マイナンバーを活用して収入を把握できるようにして、

　年収の壁を撤廃してしまうことが必要

理想の年金制度

・国民年金の拠出期間を45年間（20～65歳）にすること

・現在は、40年間（20～60歳）

・厚生年金の拠出期間は45年間（20～65歳）であり、同じにすべき

無知な庶民を年金議論に巻き込むと短絡的な結論をだしかねない？

・危険はあるが、巻き込み議論すべき

　議論をするための教育もしなければならないはず

・資産運用の教育が始まったが、

　社会保障の教育も始めなければならないはず

【私の感想】

・資産運用については、かなり自分でやってきた感はありますが、

　社会保障のことはまだまだ知らないことばかりです

・国民が自分事で考えるために、義務教育にしてもいいと思っています

ありがとうございます

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「決算」株初心者講座【株の買い時】

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、株の買い時を考えるチャンネル

【重要度SSS「決算」株初心者講座】

の動画です。

このチャンネルでは、

市場の解説や変動している銘柄の解説などをしてくれます。

本動画では、株式投資初心者向けに

決算の重要性を解説してくれています。

【動画の構成（個人的に作成）】

・株価とは

・株探での見方（トヨタ）

・株で超重要なこと

・株探での見方（ガンホー）

・決算の重要性

・株探での決算の見方

・コンセンサスの重要性

【学び＆参考になった点】

株価とは

・株価＝EPS　×　PER

株探での見方（トヨタ）

・2944円＝272.6　×　10.8

　※動画だと、どこをみているのかを

　　簡単に示せる点が便利ですよね

株で超重要なこと

・割高な株価買うと損してしまう

・しかし、スーパーで売っている商品と違って、

　株価は相場感がわかりにくい

株探での見方（ガンホー）

・時価総額が、1.3兆円とかになった

・今は0.3兆円ほど

決算の重要性

・決算は、EPSが発表になる、つまり変動する年4回のイベント

・それに比べて、PERは、市場の取引がされる年250回もある

・なお、同じ決算の早い銘柄の方が、発表による反応が大きい

　遅い銘柄の反応は小さくなる

　株価への折り込みがなされるため

コンセンサスの重要性

・ＹｏＹが大きくプラスでも大きくマイナスでも

　市場予想（プロによる予想）とのずれが大事であり、

　数字だけで判断すべきでない

【私の感想】

・株探の画面を見せながら、どこを見るかを

　解説してくれている点が、非常にうれしいと感じます

・決算は年4回しかないEPSの変動する

　貴重な日だと再認識しました

　

ありがとうございます

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上場＆売却経験者の資本戦略と人生最大の失敗【宮本邦久】

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、M&A　CAMP　の

【上場＆大型売却を経験者に資本戦略と人生最大の失敗を聞いてきた】

の動画です。

M&A CAMPは、M&Aに関する情報提供をメインとする動画です。

本動画は、エンジェル投資家の宮本氏への

インタビュー動画です。

ベンチャー企業の経営における資金繰りや

上場やM&Aの特性を理解しやすい内容だと思いますので、

まとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

・宮本氏の自己紹介

・上場前後の宮本氏の株の保有

・宮本氏の株売却のエピソード

・社長は金持ちになれるのか？

・エンジェル投資家を目指すきっかけ

・M&A後の生活

・起業家から投資家へ

・最大の失敗

・上場後の資本政策

・上場企業と未上場企業の比較

・ベンチャー経営者への資金繰りアドバイス

・上場のススメ（M＆Aよりも）

【学び＆参考になった点】

宮本氏の自己紹介

・ネットマーケティングという会社を創業し13年で上場させた

・2022年に135億円で売却した

・2023年からエンジェル投資家として活動中

上場前後の宮本氏の株の保有

・上場時は保有株を売却していない

・上場市場の鞍替え時に、1/10とかは手放した

・経営者が株式を売却することは、

　■経営に対するヤル気とは関係ないと思っている

　■結構不便（売却できるタイミングが限られている）

宮本氏の株売却のエピソード

・2022年3月（上場5年後）M&A売却の話をいただいた

・ベインとマクビーそれぞれが、toB事業およびtoC事業を買収希望

・2022年12月にベインに売却することで上場廃止（流動性の観点から）

・2023年1月にベインがマクビーにtoB事業を譲渡

社長は金持ちになれるのか？

・毎年、ITの会社は2000社誕生するが、上場する会社はその0.8％のみ

M&A後の生活

・両親をちゃんとした老人ホームに入れた

・年末年始に海外旅行した

・パリオリンピックに家族を連れて行った

起業家から投資家へ

・売却したことで、「狩猟民族」から「農耕民族」になった

　（リターンが小さくても生活と資産運用がしやすくなった）

・多くの人が上記のような変化をするので、

　イーロン・マスクのようにずっと起業家のままの人はレア

最大の失敗

・創業した会社の株を、4割しか保有しなかったこと

・当時はイグジットを目的としていたため、

　完全に「宮本色」にすべきでないと判断した

上場企業と未上場企業の比較

・上場企業は、株主や取締役によって、大きな挑戦的な投資ができなくなる

・一時的なPLの悪化で株価低下を避けようとするため

・上場企業になったら、コツコツ継続して利益を上げられる会社になっていく

・だから、未上場企業は、大きくなるまで上場しなくてよいと思う

ベンチャー経営者への資金繰りアドバイス

・上場前に自社株をVCに売って、生活安定のためのリターンを作っておくとよい

・宮本氏は、2億円くらい売却した

上場のススメ（M＆Aよりも）

・2024年は、90社が上場し、公募価格は平均40億円と小粒

・数年間は、小粒傾向にある

・しかし、上場だと15～30年の利益という大きな資金調達ができる

　M&Aだと5～10年の利益を見込んだ資金調達になる

【私の感想】

・ベンチャー経営者が私生活のために、一部売却することは大事だと思います

・狩猟民族から農耕民族になっても、ベンチャー企業をしっかり支援

　していこうという思いがよくわかりますね

過去の宮本氏に関する記事はこちら

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日本外交はなぜ劣化したのか【山上信吾】

日々の動画視聴から、おすすめを紹介します

今日は、pivot の

【日本外交の現在とこれから】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、外務省40年のキャリアで、

元駐豪特命全権大使の山上信吾氏による

日本の外交の現状と劣化の原因についての解説です。

貴重かつ大事な内容だと感じ、記録しておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

・特命全権大使とは

・日本の外交の現在地

・お支えしたい総理は

・石破政権再起の道

・政権の外交評価

・靖国参拝に対する重要な視点

・今後の外交の鍵

・教育現場の課題

・日本外交の劣化の原因

・個人が持つべき外交意識

【学び＆参考になった点】

日本の外交の現在地

・長年アジアを代表して、多くの国に貢献してきた

・学校の優等生と同様、周辺国から妬みや恨みをかっていることも事実

・中国・ロシア・北朝鮮による敵意は明らか

お支えしたい総理は

・外交官として、心からお支えしたい総理は、2人

　中曽根康弘と安倍晋三

・一方、日本の代表として最低レベルなのは、

　鳩山由紀夫と菅直人

・石破茂は最低レベルで、外交官のサポート云々を言われることもあるが、

　サポート以前の人としてダメ。だから、トランプも会ってくれない

石破政権の再起の道

・G20での失態や失敗は反省しているようだが、

　国政選挙でＮｏを突き付けられていることを自覚して

・そのため、余計なことはするなということ

・話を聞いていると、インプット情報が周回遅れの様子

　理由は、長い間官僚からの情報インプットをされていなかったため

・ユーモアもないし愛嬌もないため、各国代表との会談が苦手で不適格

各政権の外交評価

■安倍政権…ほとんどの行動を高く評価。おかしな点は、北方領土交渉のみ

　各国に出向いては招待し、別邸によんだり食事をしたり外交的だった

■岸田政権…甘いメディアが甘い評価をしているだけ。

　英語スピーチができる点はよいが表現力は難あり。ガニ股で歩くのは✖

■高市氏・小林鷹之氏…総裁選で負けたが、日本の歴史観などは

　石破氏よりもしっかりしている

靖国参拝に対する重要な視点

・国の長として、過去に国のために殉職した人に敬意を示すことは

　どの国でもやっていること

・日本人は、批判の声を上げる国に対して、反論すべきだ

・反論しないことが、そういう国にとって最もうれしいことだから

今後の外交の鍵

・敗戦国としていろいろな戦後処理は十分してきたと思う

・80年前の戦争について、いつまでも

　謝り続けて補償をし続ける必要はない

・あくまで、戦争をしたのは昔の人であり、今の若い人ではないのだから

教育現場の課題

・日本人は、20世紀の歴史をほぼ学んでおらず、

　外国に行き、外国の偏った歴史を学びびっくりすることが多い

　※〇〇時代とかたくさんやるのに、明治・大正・昭和とかが表面的

・中国や朝鮮半島では、

　（彼らの正しいと思っている）歴史を強く教育している

日本外交官の劣化の原因

・外交官について、海外にでる人が減った

・海外に行っても、人脈を作ろうとしなくなった

・理由は人事。15年くらい前から、

　海外にいかずに国内にずっといる外交官が出世するキャリアになりつつあるため

・そのようなキャリアの現実を知り、やりがいや希望をなくし、

　若手の多くが辞めていくようになった

・日本以外の国では、外交官は海外に何度も行くことがキャリアにつながるのだが

個人が持つべき外交意識

・安倍昭恵氏がトランプとあってくれて、日本は助けられたとほっとした

・安倍外交はまだ生きているということ。石破氏はそれを大事にしてほしい

【私の感想】

・大晦日に公開された動画ですが、

　もっと早くに観るべき素晴らしい内容だと感じました

・日本の外交も人事評価が原因でおかしなことになっていることが

　わかり、衝撃を受けました

・外務省も財務省同様、おかしな人事評価を

　適切なものに修正できれば、日本の未来は明るいと感じます

・日本の文化は縄張り意識が強いため、メスを他者が入れることが

　非常に難しいことは理解していますが

ありがとうございます

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