AI不況が来た時の日本はどうなるのか ～反AI運動が中間選挙の争点か～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、探究エミンチャンネル

【AIの負の局面を意識し始めた米株と絶好調の日本株】

の動画です。

米国と日本の未来を考えるヒントになりそうなので、

まとめておきます。

AI不況によって、日米が逆の状況になっていくという話は、

面白かったです。

【目次】

■SP500とナスダック

■セクター別の傾向

■2027年のＡＩ不況

■トランプとＡＩ業界

■ＡＩ不況は日本のチャンス？

■ヒトはＡＧＩを開発できるのか

【学び＆参考になった点】

■SP500とナスダック

・頭が重い状況が続いている

■セクター別の傾向

・2025年10月以降、ソフトウェア株が下がっている

　※アンソロピックの話題の前から、つまり2025年10月から

　トランプショック（2025年）の水準まで下がった

・2026年に入り、生活必需品株が上昇している

　ただし、ソフトウェアからの時価総額を吸収できるほどではないはず

■2027年のＡＩ不況

・ＡＩの活用により、2027～28年に

　米国失業率が10％以上になる不況になるのではないか

・ＡＩに代替される業種は、ホワイトカラーで高給取りの人なので、

　経済停滞への影響が大きいはず

・日本は、英語じゃないし市場も細々しているから、影響が遅いし小さい

■トランプとＡＩ業界

・トランプは、AI業界にべったり（法令なども作っている）

・ＡＩの利用制限や規制などの反AI運動が起きる可能性も高い

・中間選挙や、大統領選挙の際に、ＡＩ不況とＡＩ規制が争点になるかも

■ＡＩ不況は日本のチャンス？

・米国は、ソフトウェアで回しており、デジタル寄り、ニューエコノミー

・日本は、ハードウェアで回しており、アナログ寄り、オールドエコノミー

・日本は、米国にＩＴのコストを多額支払っている

・ＡＩやＩＴが失速すれば、そのコストが減り、国益が増加する

■ヒトはＡＧＩを開発できるのか

・ヒトの脳は、電気信号やバイナリ（0/1）で動いているのではなく、

　量子的な働きをしており、人工的には再現できないと信じている

・もし再現できそうになったら、政治がAGIができないように制限するはず

・本当の意味でのAGIが作れてしまえば、ヒトの未来は不幸になるはず

　だって、ヒトは知能のより低い生物に冷たくしているように、

　AGIもヒトに冷たくするだろうから

【私の感想】

・エミン氏の話は、日本に期待をさせてくれる話が多いですね

　アメリカにAI不況が来ても、日本は逆にチャンスという話ですが、

　私は日本も日経平均への影響の大きな銘柄が大打撃をくらい、

　不況になると思うので、全く楽観しません

・ソフトウェア株の下げについては、

　米国大統領の中間選挙に向けて、民主党側が

　株価を下げてトランプの支持率を下げるために騒ぎだしているのかな？

ありがとうございます。

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外国人による不動産取引を適正化 ～韓国では成果が出始めている～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【韓国経済】ソウルでの外国人による不動産取引が減少！外国人取得規制】

という動画を参考にします。

韓国では外国人による不動産取引が半減した

という報道についての解説動画です。

その他の国の取得制限についても

まとめておきます。

【目次】

■外国人による不動産取引の規制

■不動産取引の変化

■チョンセに対する制限

■外国人取引の主要国の例

【学び＆参考になった点】

■外国人による不動産取引の規制

・ソウルのマンション価格が、市民の年収の20倍以上になってしまった

・不動産価格の上昇によって、国民が購入できなくなったため

・2025年8月、主要都市で外国人による不動産取得規制を開始した

・規制の内容は、

　購入後４か月以内に入居、２年間居住する義務が課される

・イ大統領の時に、導入した

■不動産取引の変化

・2025年10～12月のソウルの不動産取引が、243件と半減した

・中国人の取引が32%、アメリカ人の取引45％減少した

■チョンセに対する制限

・2025年6月に、

　金額の制限、6か月以内に居住するというルールが加えられた

・不動産バブルを冷やすため

■外国人取引の主要国の例

・カナダ　

　2023年から全面的に禁止とした

　当初は、2年間の計画だったが、延長され2027年までとなっている

・オーストラリア

　2025年から中古住宅の取得を禁止した

　2年間の計画だが、延長されると予想する

・ポルトガル

　2012年から、ゴールデンビザ制度により、不動産価格が上昇した

　2022年に、主要都市の不動産は本制度から除外することにした

・ＮＺ

　2018年から全面的に禁止していたが、

　2025年から、ゴールデンビザ所有者に限り高額物件のみ取得を認めた

　（超富裕層にだけＮＺに入ってきてほしいということ）

【私の感想】

・カナダやオーストラリアの前例があるので、

　日本も早く外国人による不動産取得を禁止すべきだと思います

　特に、相互主義は当たり前にやってほしいです

・私は、超のつく金持ちだとしても、

　ルールを守れない、他人に迷惑をかけるような人には

　日本の不動産取得を禁止するほうが良いと思います

・うちのタワマンにも、ゴミ出しルールも守らない／知らない？

　挨拶もしない、中国人をみかけます、

　しかも、毎週のように違う人なので、民泊として活用しているのでしょう

　住民は、不安視しています

ありがとうございます。

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幸せな人生を生きるために ～目標よりも習慣を優先すべし～

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【お金で「幸せ」を買う方法】キーワードは後悔の最小化／日本の文化と支出】

です。

「Art of Spending money」の著者である、

モーガン・ハウセル氏のインタビュー動画を

振り返られるようにまとめてみました。

【目次】

■なぜ「お金を使う」ことをテーマとしたのか

■お金の支出パターン

■年を重ねると欲求も変化する

■幸せな人生のためには、目標よりも習慣化

■なぜ長期投資できないのか、複利的効果を得られないのか

■30代、40代に向けて

【学び＆参考になった点】

■なぜ「お金を使う」ことをテーマとしたのか

・お金を増やすことは長年考えてきたが、

　お金を使うことはしっかり考えたことがなかったから

・お金はたくさん使えるほど幸せだと思いがちだが、

　お金を使うことと、幸せは別の軸

■お金の支出パターン

・幸せをもたらし、良い人生の糧となる支出は、〇

・他人と比較し、その立場を誇示するための支出は、△

■年を重ねると欲求も変化する

・若いうちは、物理的なモノ、他人から称賛されたいという欲求が強い

・後に、家族や友人こそが本当に大事だと気づく人が多い

■幸せな人生のためには、目標よりも習慣化

・目標やゴールを設定するのではなく、しくみや習慣を習得することが大事

　目標の例）　Ｘ年後に１億円貯める、Ｘ月後に５㎏やせる　など

　習慣の例）　毎月10％投資する、毎週3回運動する　など

■なぜ長期投資できないのか、複利的効果を得られないのか

・長期とは、3か月後や3年後ではない、30年後だ

・3か月後は想像できるが、30年後を想像できる人が少ない

・他人との比較意識が強いと、現在価値を高く見積もりすぎてしまう

　（30年後の将来価値を低く見積もってしまう）

・他人軸から抜け出すためには、無人島での生活を想像してみよう

■30代、40代に向けて

・自分を理解しよう

　他人と違っていてよい

・将来の自分がどういう人間でありたいかを考えよう

　周囲に優しくできても、自分に優しくすることは案外難しいので

【私の感想】

・著名な作家のインタビューで、優れたインタビューで感謝します

・目標よりも習慣化を重視している点が興味深かったです、

　日本人は、大胆な目標を掲げるよりも、コツコツ習慣が得意だと思いますので、

　うれしい情報なのではないでしょうか、

　私も、習慣化による複利効果は大きいと思っています。

　　Ａ）日記をつける　（10分間／日）

　　　　1日1日を大事に過ごすこと、変化や学びを記録すること

　　Ｂ）瞑想をする　（1分間／日）

　　　　小さなことに感謝するマインドをつけること

　　Ｃ）24時間の使い方を改善する　（10分間／週）

　　　　無駄を減らし、自分の気持ちに素直になること

　これらをしていくことで、すばらしい人生になることは間違いなし♪

・自分の理解について、ＦＩＲＥするにあたり、

　金も大事ですが、もっと大事なものは時間だと感じています

　特に、自分の心のままに、時間を自由に使うことが幸せだと思っています。

・将来の自分がどういう人間でありたいかについて、

　他者からの評価、名声は不要と決めました。

　自分たちがしてもらったように、

　将来をよくするスタートアップに投資する人間でありたいです。

　

ありがとうございます。

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健康保険法改正 ～配当金500万円もらっていても、窓口負担が１割でいい！？～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、オタク会計士　の

【【超速報！】健康保険法改正！金融所得に税金･保険料ダブルで課税】

の動画です。

健康保険法の改正についての解説動画です。

そもそもの健康保険の歪んだ実態も理解できる内容なので、

まとめておきます。

【目次】

■高齢者の医療費問題

■儲かった時の税金と保険料

■合算によってどれだけ負担が増えるのか

■健康保険以外の改正

【学び＆参考になった点】

■高齢者の医療費問題

・75歳以上になると、後期高齢者医療制度に加入するので、

　１割負担になる人が73％、２割負担20％、３割負担7％

　とほとんど窓口で負担をしなくなる制度

・しかし、1割負担や2割負担を実現するために、

　現役世代からの支援金で9割賄っている

・保険とは、皆で出し合う仕組みであるべきなのに、

　現役世代ばかりが多く負担している状態になっている

■儲かった時の税金と保険料

・確定申告をすると、健康保険料などの保険料に影響がでる

　つまり、利益分の保険料アップが起きる

■合算によってどれだけ負担が増えるのか

・75歳で年金を150万円、配当金を50万円もらっている単身の場合

・金融所得を含めない（合算しない）場合

　　　健康保険料1.4万円　窓口負担１割

・金融所得を含める（合算する）場合

　　　健康保険料8.3万円　窓口負担２割　

※両学長の動画の例

・75歳で金融資産1億円、配当金を500万円もらっている単身の場合

・金融所得を含めない（合算しない）（確定申告しない）場合

　　　健康保険料1.4万円　窓口負担１割

・金融所得を含める（合算する）（確定申告する）場合

　　　健康保険料５２万円　窓口負担３割　

■健康保険以外の改正

・出産費用の無償化

　現在は、出産育児一時金50万円が支給

　今後は、これが廃止される。

　変わりに、公的保険として無償化され、その他の現金給付が始まる

・高額療養費制度

　月額上限を引き上げるが、長期療養者には、年間上限を設定する

・ＯＴＣ類似薬の追加負担

　花粉症薬、痛み止め、保湿剤などの市販薬として購入できるものは、

　病院処方の場合は負担増へ（安易に通院しないように）

【私の感想】

・後期高齢者医療制度などの時代遅れの制度を修正するのは、　

　とても良いと感じます。

　自分も数十年後に老人になりますが、

　今以上に現役世代に負担を強いることには反対ですから

・配当金500万円もらっているのに、窓口負担が1割のままでよいという

　抜け道があったことに、驚きました

・医療制度の歪みこそが少子高齢化を加速する

　原因だと思いますので、

　さらなる改正を期待しています

ありがとうございます。

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日本外交の劣化 ～再生への道～

 

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

日本外交の劣化　～再生への道～

2024年5月初版

１．著者

山上信吾

　前駐豪特命全権大使。米国、英国などでの経験多数

　1984年　外務省入省

　2007年　茨城県警本部警務部長

２．どんな期待を持って読んだか

pivotや楽待での動画を観て、

かつての外務省時代の仕事のことや、

考え方を理解したいと思ったので、読んでみました。

３．構成

第１部　日本外交劣化の現実

第２部　なぜここまで劣化したのか？

第３部　再生への道

４．全体的な所感

オーストラリアでの経験はもちろん、

米国、英国での経験なども知ることができます。

個人的には、県警での経験と、警察と外務省との仕事の違いなどを

比較した内容が非常に興味深く感じました。

５．個別の印象的な内容

第１部では、

ロシア、中国、米国、韓国、中東との近年の外交を中心に、

劣化の内容を具体的な事例をもって多く紹介しています。

若干悲観的になりがちですが、外交の実情も知ることができました。

第２部では、

外交が劣化した背景を、個人的・組織的な要因として、

これまた具体的な事例をもって多く紹介しています。

「遺書」と著者が述べる覚悟がよくわかります。

個人的な要因としては、情報のインプット・アウトプット、日の丸を背負う気概、

組織的な要因としては、ロビー活動、事なかれ主義、無責任体質、

外務省としてのプレゼンス低下や規律の弛緩、など視野広く展開されています。

第３部では、

第２部を解決するための各種提案がなされていました。

最終的には一人ひとりの変革が再生につながるのだと思いますが、

私は、組織としての経年劣化や制度疲労などが真因であり、

その修正には長い時間が必要になってしまうと危惧します。

６．おススメな人はどんな人か

外交という仕事に興味を持っている人や、

国際情勢を支える仕事を理解したい人におすすめです。

私も学生時代に本書に出会っていれば、

外務省に入りたいと気持ちが高ぶったと思います。

しかし一方で、入省したら

必ず現実の目の前の作業に翻弄されるのだろうと思います

ありがとうございました、

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通信制サポート校に期待します ～やりたいことを能動的に学ぶために～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、安野貴博　の個人チャンネル

【夢を持てない子ども？AI時代に取り残されないためのキャリア教育とは？ 】

の動画です。

安野貴博氏が、成田修造氏に、

開校した高校や、教育に対してインタビューする内容で、

納得する点が多かったので、

記録しておきます。

【目次】

■学生時代の疑問

■通信制サポート校という仕組み

■今の教育

■HR高等学院が目指すもの

■子供がやりたいことを見つけるために

■教育の未来

【学び＆参考になった点】

■学生時代の疑問

・中学受験から就活まで、規制の中の枠組み（偏差値・就活）

　の話題ばかりしているでしょ

・大学の４年間をちゃんと成長できている人は少ないと感じる

■通信制サポート校という仕組み

・HR高等学院という通信制サポート校の共同設立者となった

　ドコモからスピンアウトしたリプレイスという会社

・一条校は、教育指導要領に縛られていて変えにくいし、

　リアルな校舎が必要

・例えば、N高は一条項であり、校舎を持つ必要があり20億円とか必要

■今の教育

・AIによって、個人に合わせたティーチングが簡単にできるようになった

・人間がすべきは、コーチングだと思う

・学校が育てたい人材と、企業が育ててほしい人材に大きなギャップがある

■HR高等学院が目指すもの

・就職で成功？するためには、大卒という肩書が不要になること

・高卒でも大企業に採用されていくことが当たり前になること

・スタートアップも高卒の能力ある人を採用すればいい

■子供がやりたいことを見つけるために

・やはりきっかけとなるインプットが必要だろう

　少しやってみて、好きならもっと学びたいと思うから

・人生を楽しめているためには、越境すること

　知らない世界に飛び込んでみること（引っ越しもその一つ）

■教育の未来

・日本の初等教育の公教育は、すばらしいので、現在のままでよいと思う

　小学生は、集団生活をしたり、

　「読み書き算盤」が効果的になされているから

・日本の中等高等教育は、時代にあっていないので大きく変化すべき

　個人の興味やレベルによって、学び方が変わるはずだし、

　社会との接点、実学を学ぶ必要性を感じる

【私の感想】

・大学４年間の、単位をとるための授業のほとんどは、

　学生の成長にあまり貢献していないと思うので、

　成田氏の主張に大いに賛同します

・だから、大学の授業に出るよりも、

　社会にでて多様なな経験をする方が

　人生を有意義にできると思います

・ベネッセ、リタリコなども高校をつくっているのですね、

　これからの子供たちは、勉強以外の面から学校を選択できるといいですね

　そして、そのボトルネックが親のマインドチェンジになりますね

・こういうことに自分も投資したいと思っています

ありがとうございます。

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情報操作しやすい民主主義 ～開かれた社会と閉じた社会～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【中国”浸透工作”の手口】興梠一郎×小谷賢】

です。

サイバー攻撃や情報操作の現状を理解する内容だと思いましたので、

記録しておきます。

【目次】

■中国からのサイバー攻撃

■サイバー人材の教育・数

■情報操作しやすい民主主義

■情報操作の活動

■ロシアのハイブリット戦

■中国とロシアの工作活動

■日本のインテリジェンス

【学び＆参考になった点】

■中国からのサイバー攻撃

・情報を盗んだり、ＨＰ改ざんの時代は終わり、

　民間の弱い所に入って国のインフラを攪乱する

・台湾へのサイバー攻撃は、

　2025年は、250万回／日にまで増加

・日本へのサイバー攻撃

　2025年は、700万回／日にまで増加

　（代表的なのは、アサヒビール、アスクルへの攻撃）

■サイバー人材の教育・数

・日本では、サイバー人材の教育は未整備で

　技術者の話であり、彼らに任せておけばよいという姿勢

・中国や北朝鮮では、予備校みたいな感じで育成している

　さらに、少年犯罪者などもスカウト・教育して利用する

・サイバー部隊は、日本0.2万人、米国0.6万人、中国３万人

■情報操作しやすい民主主義

・民主主義は、言論が開けた社会のためそのリスクが大きいが、

　社会主義は、そもそも言論が閉じた社会であり、リスクがない

・民主主義は、言論が自由なので情報操作がしやすい

・民主主義国では、民意を操作すれば政治家が従うと

　ロシアや中国は考えて情報操作をしている

・日本は、主要国が禁止しているプロパガンダメディアも

　野放しのまま（ロシアトゥデイやスプートニクなど）

・日本人は、打ち合わせを繰り返しては、

　「参考にします」「検討します」を繰り返している泣

・どのニュースもポジショントークをしているだけだと思うほうがよい

　ＷＳＪやチャイナデイリー（中国共産党の英字新聞）の

　ポジションも知らずにキャリーしている媒体も多いし

■情報操作の活動

・五毛党とは、共産党配下のネット世論誘導集団であり、

　ネットへの書き込みを５毛（0.5元）／件で請け負っていた

・TikTokは、中国発アプリだが中国国内では見れない

　中国の外向けの情報操作のためのアプリでしかない

・メリオレーターとは、ロシアのプロパガンダ拡散ソフトであり、

　ＡＩを活用して自動生成・自動投稿を繰り返し世論を形成する

■ロシアのハイブリット戦

・2014年のクリミア戦争では、大成功した

　クリミアのテレビやネットを遮断し、ラジオだけ残した

　情報操作をした後に、特殊部隊が侵攻して簡単に占拠してしまった

・2022年のウクライナ侵略では、失敗した

　欧州がクリミアでの失敗から学び、対抗できたから

■中国とロシアの工作活動

・同じ点は、

　共産主義・社会主義の組織を攻撃先の国に作る

・違う点は、

　中国は、偽情報の割合が高く、中国人すら信じていないが、

　ロシアは、偽情報の割合が低く、より巧妙だ

■日本のインテリジェンス

・2026年にようやく、各省庁のインテリジェンスを統括する

　国家情報局を設置する予定（根拠法も）

・1952年にできた内閣情報調査室（内調）ままだった

　権限が弱すぎて、情報を集められていない

・短命の総理大臣は、インテリジェンスに興味がなかったので、

　下からも情報をわざわざあげなくなってしまっていた

・インテリジェンスの人材は、

　少数精鋭といわれる英国ＭＩ６は 0.4万人、

　米国のＣＩＡであれば２万人、

　ロシアのＦＳＢや中国の国家安全部は、20万人

【私の感想】

・世界の情報操作の現状を具体的な数値をもって、

　学べる動画でありがたいですね

・中露が民主主義を攻撃しやすいという構造的な理解はできますが、

　英米が長らく活動してきたことから、日本も学んでいけると思っています

・長期の国家戦略として大事な内容だと思いますので、

　高市政権が長期政権となり、しっかり対応していただきたいです

ありがとうございます。

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ドル離れだけではない ～海外投資家が人民元建債券の保有を減らす～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【中国経済】海外投資家が人民元建債券の保有を減らしている！】

という動画を参考にします。

ドル離れ・米国債売りという言葉をよく聞きますが、

同時に、人民元離れ・中国債売りも同時に起きているという

解説を記録しておきます。

【目次】

■海外投資家が保有する人民元建て債券

■オンショアとオフショアという市場

■資本移動の制限

■世界は何を買っているのか

■今後の見通し

【学び＆参考になった点】

■海外投資家が保有する人民元建て債券

・8か月連続で減少し、3.3兆元　となった

・本土市場での発行

■オンショアとオフショアという市場

・オンショアは、中国本土

・オフショアは、中国本土外（主に香港）

■資本移動の制限

・かつて、資本移動を自由にすると、人民元が海外に流出するため、

　オフショア市場を作り、流出を制限してきた

・2010年代　人民元の国際化を進めたくなったため、

　オンショアとオフショアをつなぐ「ボンドコネクト」という仕組みを作り、

　海外投資家に本土市場の債券を購入を斡旋した

・2020年代　米中対立や、利回り低下により、保有の魅力が低下した

・2024年に4.5兆元でピークとなり、

　2026年に3.3兆元まで減少した（＝1/4も減った！）

■世界は何を買っているのか

・ドルや元の代替先は、ユーロ建て、円建て、ポンド建て、新興国通貨

・ゴールドは買われいてるのも確か

■今後の見通し

・同じ流れが続くだろう。ドルも元も売られていくだろう

・中国経済は、今後も低い成長率を続けるだろう

【私の感想】

・米ドル離れ「だけ」が進んでいるのかと思っていたので、

　興味深い内容だと思いました

・１つに依存するのではなく、複数に依存する方向にあるのでしょうね

　依存の難しさをまた世界が学習していくということなのですね

・ボンドコネクト、闇がありそうですね

ありがとうございます。

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GDP ～足を引っ張るのは、民間投資ではなく公共投資～

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【日経よく読むバカになる！足りないのは公共投資】

の動画です。

内閣府の一次情報から、

投資がたりていないのは、政府側であることを解説していますので、

記録しておきます。

【目次】

■日経新聞の社説（２月１６日）

■政府投資が先行すべき理由

■内閣府の統計「四半期別の実質成長率」より

■GDPと給料

【学び＆参考になった点】

■日経新聞の社説（２月１６日）

・「内需の底上げは、財政よりも民間主導で」という記事

■政府投資が先行すべき理由

・まず政府が呼び水として投資して、民間投資を引き出す

・政府投資で工場を建設すれば、設備需要などが生れ民間利益がでる

　（需要アップ）

・その後、工場が完成すれば、工場での生産により利益がでる

　（供給アップ）

■内閣府の統計「四半期別の実質成長率」より

・2025年は、前期比の年率換算で次の通り

　民間需要は、＋0.4％

　公的需要は、ー0.8％

　　特に、公的固定資本形成が、ー5.1％（公共事業）

・これより、足を引っ張っているのは、政府公共投資であり、

　民間ではない（日経新聞は逆のことを主張していた）

・緊縮財政だったから、当たり前の話だが

■GDPと給料

・GDPは給料の塊である

・だから、GDPが上がれば、給料も一般的には上がる

・「大企業の給与は上がっても中小企業はあがらない」という人は、

　能力を高めて転職すればいい

・中小企業でも、利益を出せば給与はあがるもの

【私の感想】

・日経新聞の文章って、わかりにくいと思うのは、

　自分だけでしょうか

　日経電子版を全く読まなくなり、もう3年くらいになります

・でも、欧米ニュースを知りたいのでモーサテを観ています。

　ただし、ここ１年は、番組の半分くらい早送りしちゃいます

　長期投資家ではなく、デイトレーダー向けだと思うから

・日経新聞やテレビ東京は、財務省と近しいので、

　緊縮財政の記事しか書けませんよね

　さらに国交大臣は、長年公明党でしたし。。。

　公明党が与党だったことは、なんて悪夢だったのかしら

ありがとうございます。

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遂に長期課題に取り組めるのか ～政治資金、選挙制度、改憲、社保～

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、三宅の目　より、

【三宅の目「自民党 2/3超､成長･強国政策推進」2026年2月17日】

という動画を参考にします。 

これまでの自公連立政権では、短期課題しか取り組まなかったが、

いよいよ長期課題に取り掛かろうとしています。

【目次】

■衆議院選挙の結果

■成長政策と強国政策

■中長期課題①政治資金

■中長期課題②選挙制度

■中長期課題③憲法改正

■中長期課題④社会保障改革

■中長期課題⑤統治機構改革

【学び＆参考になった点】

■衆議院選挙の結果

・自民党単独で、2/3の議席を獲得した

・戦後最多の議席を獲得した

■成長政策と強国政策

・新産業

　①AIと半導体、②造船、③量子、

　④合成生物学とバイオ、⑤航空と宇宙、⑥デジタルとサイバーセキュリティ、

　⑦コンテンツ、⑧フードテック

・経済安全保障

　⑨資源とエネルギー、⑩防災と国土強靭化、⑪創薬と先端医療、

　⑫核融合、⑬重要鉱物と素材、⑭港湾ロジ、

　⑮防衛産業、⑯情報通信、⑰海洋

■中長期課題①政治資金

・企業・団体献金や政治資金パーティの在り方を見直し、

　透明性向上と規制強化の方向性を整理

→チームみらいと協力して、透明性を高めてほしい

■中長期課題②選挙制度

・衆議院定数１割削減と比例区見直しを中心に、

　選挙制度の改革の協議を進める

→実行力のない議員は税金泥棒なので、減らしてほしい

■中長期課題③憲法改正

・自衛隊明記（９条）、緊急事態条項などについて条文案を起草する

→時代遅れの憲法を改正してほしい

■中長期課題④社会保障改革

・医療・介護・年金の負担見直しなど、現役世代の負担軽減と給付重点化

→肥大化し非効率になっている状況を修正してほしい

■中長期課題⑤統治機構改革（副首都構想）

・副首都機能の整備、首都機能バックアップ、

　国の統治構造改革の論点整理と法案化をする

→副首都は税金肥大化につながるので反対で、

　自治体効率化のために、道州制の検討をしてほしい

【私の感想】

・高市勝利により、為替が円高になりました、

　市場は高市総理が日本を立て直す

　という期待を持っているのでしょうか

・５つの長期課題に取り組んでくれると、日本はさらによくなると思います

　若者も政治に関心を持ち始め、選挙に行くようになってきたと

　肌感覚で感じています

・（正しい政治）×（正しい企業統治）を続けてくれることが、

　日本、日本企業を成長へと向かわせると思います

　

ありがとうございます。

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中国スパイ ～在英中国大使館の地下に200の監禁部屋～

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【【興梠一郎×小谷賢】中国スパイの脅威／在英中国大使館建設と抗議デモ】

です。

スターマー政権が中国寄りであり、

ロンドンに巨大な中国大使館が建設される許可が下りました。

巨大である理由、スパイ活動の展開の仕方、産業スパイについて

学びのある内容だと思いましたので、

記録しておきます。

【目次】

■インテリジェンスとは

■在英中国大使館の建設に中国系の人が抗議する理由

■ＮＹ州知事の側近が中国スパイだった

■フィリピンのバンバン市長が中国人スパイだった

■研究開発費をかけずに、産業スパイ

■日本のスパイ活動の現状

【学び＆参考になった点】

■インテリジェンスとは

・国がやる情報活動のことで、

　情報の収集、分析、評価までを含めた活動

■在英中国大使館の建設に中国系の人が抗議する理由

・ロンドン中心部に建設予定の大使館の地下に、

　200以上の1畳の小部屋を作る計画がある

・在英中国人を監禁するために利用する予定なのだろう

・中国の国外における反体制の人を取り締まるため

■ＮＹ州知事の側近（リンダ・サン）が中国スパイだった

・中央政府はスパイのガードが堅いため、

　地方政府から入っていくほうがやりやすい

　※日本も中央ではなく、沖縄から入ってきている

・ロシアのスパイは、事前に育成してから送り込むが、

　中国のスパイは、現地にいる中国人をスパイにリクルートする（投網方式）

　が主流となっている

■フィリピンのバンバン市長（アリス・グオ）が中国人スパイだった

・2003年に入国した中国人がフィリピン人になりすましていた

・カジノに資金支援をしていたり、武器を保有していた

・中国には国家情報法という法律があり、

　中国人は皆、共産党から要請されれば、スパイ活動を断ることができない

■研究開発費をかけずに、産業スパイ

・操作型…在日中国人にやれと、中国から指示するもの

・潜入型…組織に入り込んで盗めと、中国から指示するもの

・日本人に対しても、技術を持っていることがわかれば、アプローチしてくる

・研究開発費については、

　欧米日は10～20％をかけるが、中国は１％しかかけていない

・自ら研究開発をするより、産業スパイで情報を得る方が安いから

■日本のスパイ活動の現状

・通信傍受ができていない（だから尾行ばかりしている）

　ＳＮＳやメールを確認できていないので、国際水準に全く満たない

・もし、スパイ機関が逸脱した行動をとったら、罰則を重くしていくことで

　バランスを取るべき

【私の感想】

・在英中国大使館は、大きいということしか知りませんでしたが、

　地下に200以上の小部屋があって、その利用目的の話が衝撃でした

　だから、在英中国人がたくさん反対デモをしているということなのですね

・スパイの事前育成方式と、投網方式について、

　世界中にたくさん中国人が住んでいるからこそ、

　投網方式が可能なのでしょうね、怖い。。。

・中国の研究開発費は少ないという話がありましたが、

　これは根拠が不明だと思いました

ありがとうございます。

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日本の土地を外国人が買い続けられる理由 ～なあなあな政府～

 

今日の記録は、大人の学び直しTV チャンネル　より、

【なぜ外国人は日本の土地を狙うのか？】

という動画を参考にします。

日本の土地が外国人に取得され続けており、

安全保障上の懸念になっている点についての解説動画で、

すごくまとまっているので、記録しておきます。

【目次】

■なぜ外国人が日本の土地を買えるのか

■事なかれ主義の政府の見解

■なぜ外国人は日本の土地を買うのか

■重要土地のありかた

■外国の例

【学び＆参考になった点】

■なぜ外国人が日本の土地を買えるのか

・財産権・所有権では、国籍を問わないため

　外国人も日本人と同じプロセスで土地や建物を購入できる

・外国人土地法（1925年）の重要なルールを使ったことが一度もない

　①相互主義、②国防上大事な土地を制限する

■政府の見解

・林野庁は、2006年からの累計値は森林面積の0.07％であり、

　森林の取得面積に大きな増加傾向はみられないと発表した

・農林水産省は、農地面積の外国人取得も少ないと発表した

・日本政府は、上記のようにして国民が注目しないようにしてきた

■なぜ外国人は日本の土地を買うのか

・理由①規制が緩いから

　観光で来日した外国人が、簡単に購入できてしまうし、

　相互主義とか、重要土地ですら変えてしまう

・理由②為替（円）が安いから

・理由③金利が低いから

　金利がほぼゼロで金を借りて、不動産利回りの方が大きかったりする

・理由④リスクが小さいから

　日本は政治が安定しており、永久所有権を保障している

　中国や台湾、韓国からの安全な避難先と認識されている

■重要土地のありかた

・安全保障上、重要な土地が取得され続けている

・2022年に重要土地等調査法（安全保障上目的）ができ、調査した結果、

　55％が中国、13％が韓国、12％が台湾　8％が米国　だった

・さらに、外国人による土地取得を未然に審査することはできず不十分

■外国の例

・中国

　もっとも制限を与えている国で、中国人ですら所有できない。

・アメリカ

　CFIUSが、安全保障面での審査をしている

　24以上の州が、中国・ロシア・イランの取得を禁止している

・オーストラリア

　FIRBが取得前に、厳格な事前審査を行っている

　2025年から外国人による住宅購入を全面的に禁止している

・韓国

　特定エリアの土地購入には、政府の許可が必要としている

・EU

　資本移動の自由が認められており、

　EU加盟国間での不動産取引は原則自由（それ以外は制限あり）

【私の感想】

・日本版CFIUSの設立を求めると同時に、

　相互主義はすぐに実施すべきだと思います

・長らく「自由奔放な政策」でなあなあの政府でしたが、

　中国やロシアや北朝鮮のリスクを直視し、「積極的な管理・規正」に

　変更することに賛成です

・自民党内の媚中勢力も高市人気のおかげで当選してしまいましたね、

　だから、自民党だからと安心しないで、

　一人ひとりの議員をしっかり見ていきたいと思います

　反高市議員の数は、（大敗した）野党より自民内に多いですからね

ありがとうございます。

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2029年冬季アジア大会が正式に延期 ～サウジ政府が頼るは海外～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【サウジアラビア】ビジョン2030NEOM建設に遅れ！

　　　　　　　　　　2029年冬季アジア大会が正式に延期に！】

という動画を参考にします。

サウジアラビア経済について、

目の覚める解説動画だったので、

記録しておきます。

【目次】

■2029年の冬季アジア大会が正式に延期

■サウジアラビアの傾向

■とんでも建設

■原油とアメリカ

■政府施策

【学び＆参考になった点】

■2029年の冬季アジア大会が正式に延期

・NEOMという壮大な計画の１つであるが、

　会場となるトロヘナ（標高2000ｍ）の開発遅れによる

・砂漠の中に人工雪を降らせたり、ダムをつくる無謀な計画だった

■サウジアラビアの傾向

・言論の自由はないし、王族がやりたい放題

・やる前は大きなことを言うが、

　いつの間にかしれっとやめていることが多い印象

・石油以外はたいしたものがない国なので、

　注目してもらって投資してもらう必要がある

■とんでも建設

・The Line

　当初は、高さ500ｍで長さ170kmの建物を建設する計画だったが、

　現在は、長さ２kmを目指している状況

■原油とアメリカ

・国家財政の黒字化のためには、

　原油価格が100ドル／バレル以上が必要

・かつてはアメリカが上顧客だったが、

　現在は、アメリカは輸出国になり、ライバルとなってしまった

・現在は60ドル／バレルで推移しているため、財政赤字である

■政府施策

・政府が赤字なので、海外からお金を引き出そうとしている

・株式市場を開放して、外国人の株式保有制限を緩和した

・不動産市場を開放して、外国人がメッカなどの土地を取得するこを解禁した

【私の感想】

・言論の自由がなくて、王族や国民も贅沢になれてしまったため、

　社会保障費が爆増し、いよいよって感じなのでしょうかね

・とは言っても、お金が溢れている所もあるはずなので、

　解像度を上げて把握していきたいものですね

・イタリアの冬季オリンピックは、興味がないので観ていません。

　夏季オリンピックならまだしも。

　オリンピックって税金がすごくかかるけど、そんなに大事かな…

　

・関係者とその土地は、たくさん潤うからやりたいのだろうけど、

　多くの国民は恩恵を受けられないから、大して興味はないと思う

ありがとうございます。

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戦争の変化 ～認知戦、電子戦、宇宙の活用～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、新党「チームみらい」公式　チャンネル

【チームみらいが消費税減税を掲げない理由 / 外交・安全保障について 】

です。

消費税をさらに複雑にする必要はないし、

変化する戦争とその対策を考えているな

と感じる内容だったので、記録しておきます。

【目次】

■消費税減税（安野）

■消費税減税（高市）

■安全保障について

■10年後の日本

【学び＆参考になった点】

■消費税減税（安野）

・内食の税率0％にして、外食の税率10％のままだと

　需要が変わり、外食産業が大ダメージを受けると思う

・内食の消費減税を主張する党は、

　このダメージにどう対応するかの具体案はあるのか？

■消費税減税（高市）

・まさに議論すべきは、外食産業へのダメージだと思う

・今後検討を加速する（具体案はまだない）

■安全保障について

・近年の戦争は、戦争の形が変化した

・陸海空の戦いの前の重要度が増している

　世論に介入するような認知戦、

　情報ネットワークを無力化するような電子戦、

・地上のネットワークが使えなくなった場合に、

　宇宙からの衛星通信ができるようになってきた

■10年後の日本

・人口減少する中で、２つの分野にしっかり投資をすべき

・1つ目は、子供や孫に投資すること

　具体的には、子供の数に応じた所得税減税を進めていきたい

・2つ目は、テクノロジーに投資すること

　AIの恩恵をしっかり受けられるように準備・規正緩和することを

　を進めていきたい

【私の感想】

・今回の選挙で、消費税減税が選挙争点になったのかが疑問な気がする

　まず初めに、軽減税率をやめていい。さらに複雑にしないでほしい。

　特に、新聞に軽減税率を適用する必要はない

・消費税と社会保険料の重要度について、

　私は、消費税よりも社会保険料を論点にすべきだと思います

　理由は、次。

　年収600万円の社会人の場合、

　社会保険料の負担は、180万円（企業分15％、個人分15％）

　この天引きの後に生活費300万円に消費税10％がかかるとしたら、30万円だけ

・安全保障の観点については、

　ウクライナを守っているスターリンク、

　ベネズエラの作戦遂行時の電子戦、

　これらの影響力がとても大きく、防衛力として扱うべきだと思います

ありがとうございます。

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時代遅れの日本国憲法 ～それなのに憲改が世界一難しい～

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1444回　高市総理、憲法改正に意欲も日本は世界一難しい国】

の動画です。

衆院選で与党が2/3を超えたため、

憲法改正に関する報道がでていますが、

現実はそんなに甘くないことがわかる解説動画なので、

記録しておきます。

【目次】

■読売新聞の記事

■憲法改正の条件（手順）

■改憲の現実と提案

■世界の改憲難易度

■時代遅れな日本国憲法

【学び＆参考になった点】

■読売新聞の記事

・自民党単独で2/3を超えたため、憲法改正をすぐに騒ぐメディアが多いが、

　この報道は、非現実的である

・ちなみに、改憲は自民党の党是だから

　※自民党は改憲したい党なのに、石破政権は大きく後退させた

■憲法改正の条件（手順）

・日本国憲法第96条によれば、

　①衆議院で2/3の賛成を得てから、

　②参議院で2/3の賛成を得てから、国会発議をして、

　③国民投票で過半数の賛成を得ることが必要

■改憲の現実と提案

・今回の選挙で衆議院は2/3になったが、

　参議院は少数与党なので、改憲の発議すらまだできないのが現状

・参議院は、大敗し自民党は過半数以下になっているから、

　今後の参院選で2連勝しなければ参議院が2/3を超えることは不可能なはず

　だから改憲なんて最短でも何年も先の話のはず

・改憲しないことが美学のようになっているが、

　改憲の条件（手順）を修正してもいいと思っている

■世界の改憲難易度

・世界で一番改憲することが難しいのが、日本

　普通の国は、議会の半分とかが多い

・ドイツは改憲しやすく、年１回程度の改憲を繰り返している

■時代遅れな日本国憲法

・第9条で、「戦力を持たない」ことはおかしな話

・なぜなら、多くの国が軍事力を高めているのに、

　日本は、軍事力を持たないお花畑状態が続いている

・9条の2項は、現在の世界を見てみれば、異常であることは明白だろう

【私の感想】

・マスコミが、いかに言いたい事だけ言っているかがわかる内容でした

　改憲の難しさを正しく報道してほしいものです

・日本が防衛力を高められないように、改憲させたくないのでしょうね、

　ちなみに、外国は、軍事力をどんどん高めているのに

・何十年も改憲していない日本は、異常だと思っています

　時代の状況に合わせて、

　ちゃんと防衛力を高めたり、スパイ防止法などの整備をしなければ

　いけないと思っています

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食料品消費税ゼロ ～課税0％ or 非課税取引～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、さとうさおり公認会計士チャンネル

【【検討加速】食料品消費税ゼロ、財源5兆円報道。夏前に中間まとめへ。】

の動画です。

食料品の消費税ゼロについて、

消費税ゼロ％といっても、

財務省がうなずく方式と、そうでない方式があることを

理解できる動画なので、記録しておきます。

【目次】

■消費税ゼロに向けた２つの税制度設計

■財務省の気持ち

■非課税取引とは

■課税取引ゼロ％とは

■高市総理の「検討加速」発言について

【学び＆参考になった点】

■消費税ゼロに向けた２つの税制度設計

・非課税取引

　そもそも消費税はかからないということ

・課税取引ゼロ％

　消費税はかかるが０％にするよということ

■財務省の気持ち

・非課税取引の場合は、

　財務省は企業への一部の補填ですむため、しぶしぶOKかも

　しかし、業界によって良し悪しがでてくる

・消費税ゼロ％の場合は、

　企業に補填するため、絶対にやりたくない

　※輸出企業への還付のように

■非課税取引とは

・病院での診療代は、患者には消費税がかからない

・しかし、病院としては仕入れなどで消費税を支払っている

　そのため、国（財務省）が病院に補填をしていた（不十分だけど）

■課税取引ゼロ％とは

・輸出企業は、海外からは消費税をとることができない

・しかし、部品の調達時などで消費税を支払っている

　そのため、輸出企業に、国（財務省）が補填をしている（輸出還付金）

・現在の病院側から国への要望は、

　非課税取引ではなく、課税ゼロ％に変えてほしい（輸出還付金みたいに）

■高市総理の「検討加速」発言について

・消費税の実態を暴いていくことになるだろう

・今後は、高市政権と、財務省の戦いとなる

・2年間だけとか、インボイスなどの手間が非常に煩雑になるはず

【私の感想】

・消費税ゼロといっても、設計により、

　業界ごとに明暗の分かれる話になっているのですね、

　そもそも国民は税の設計について理解できていないし、

　このような論点があることにさえ全く気づけていません

・税を徴収し配ることに権力の源泉のある財務省に対して、

　税のリテラシーを上げられる貴重な動画だと思いました

・ちなみに、消費税減税についての個人的な思いは、

　食料品だけではする必要がなく、より複雑になるだけの気がします。

　だから高市総理は、消費税減税は軽視してくれていいと思います

ありがとうございます。

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半導体輸出依存の台湾経済 ～上手な依存とは～

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【【台湾】10-12月GDP成長率＋12.68％！1987年以来の高い伸び！】

という動画を参考にします。

台湾の経済、輸出入の構造などを含めて理解できる

動画でしたので、記録しておきます。

【目次】

■台湾の経済

■TSMC

■日本の通貨による足かせ

■台湾の通貨による足かせ

■台湾の輸出依存

■ウクライナと台湾のリスク比較

【学び＆参考になった点】

■台湾の経済

・2025年の年間GDP成長率は、８％と高く

　2010年の以来の高さである

・GDPの7割が輸出関連であり、AI関連（つまりTSMC）の比率が高い

　また、設備投資もGDP成長率に貢献している

・輸出先の1位は、米国

■TSMC

・2026年の売上は、2025年よりも30％増加予定

・NVIDIAは半導体の設計までであり、生産はTSMCが8～9割を担っている

■日本の通貨による足かせ

・日本では、輸出が成長を牽引したら、

　通貨高（円高）になった

・その後、円高のために輸出が不利になり、輸出依存を下げるようになった

■台湾の通貨による足かせ

・台湾は、輸出で得た米ドルを台湾ドルに換える必要があるため

　台湾ドルの需要が増えて、通貨高（台湾ドル高）懸念がある

・台湾は、半導体製造に頼った経済であり、

　この輸出依存から抜けられなさそう

・台湾有事のリスク、台湾金融マネーのキャパシティの大きさから、

　日本円のような安全資産にはならない／なれない

■台湾の輸出依存

・半導体製造に偏り過ぎているため、半導体やＡＩが不調になると、

　大ダメージを被ることになる

・ボラティリティが非常に高い経済構造だと言える

■ウクライナと台湾のリスク比較

・ウクライナは、ロシアの侵略により、

　GDPは－22％になり、今も回復していない

・ウクライナの主産業は農業であり、

　台湾の半導体産業よりも影響がマイルドだと考えらえる

【私の感想】

・TSMCのすごさはありますが、

　TSMC依存の高さが気になりますね、

　上手な依存は大事。複数に分散することは大事

・日本が、輸出で成長した後に、他産業にも展開していったことを

　踏まえると、この分散プロセスは妥当だったということなのでしょうか

・日本は、分散は得意な国なのでしょうか、

　経済も分散、政党も分散、、、、分散は奥が深いと感じました

ありがとうございます。

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