2026-02-01

日本には1300もの上水道事業体がある ~そりゃあ行政コストが下がらない~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、pivot の

【【高市政権の成長戦略】長期金利上昇の懸念は/単年度予算から複数年度予算へ】

です。



自民党の経済産業部会長である小林史明氏による

高市政権の成長戦略についての解説動画です。



【目次】


■高市政権の大事なポイント

■需要増ではなく供給増を図る

■成長を促進する税制

■企業城下町構想

■規制改革



【学び&参考になった点】


■高市政権の大事なポイント

・放漫財政ではなく、経済成長による税収アップを図る

・そのために、複数年度で考えるようにする

 単年度で収支をあわせるよりも、3~5年で考える

 例えば、企業向けの設備投資減税

・そのために、通常予算をしっかり確保する

 毎年、補正予算を組んできたが、通常の年度予算に入れておく

・短期でのインフレによる増収分を活用して、

 長期での成長産業育成を図っていく


■需要増ではなく供給増を図る

選挙では、家計や手取りを増やすといった「需要」側が注目されがち

 しかし、それでは、ただの物価高になり、家計も潤わない

・長期的に、人材や設備などの生産性を向上しなければならない

 日本は他国に対して生産性を伸ばせ(さ)なかったため


■成長を促進する税制

・設備投資減税

 機械投資だけでなく、建屋投資にも減税できるようにした

 3年間で投資計画を作り、その先の5年間で投資すれば、

 減税を受けられるようにした

 ※これまでは、1年だけの話であり長期投資がしにくかった

・社債市場の拡大

 社債市場は、米国200兆円に対し、日本15兆円のみ 

 中小企業も社債を活用しやすくして、市場を広げる


■企業城下町構想

・令和版企業城下町を増やす

・例えば、

 TSMC@熊本では、大学や高校に半導体コースを作ったり、

 JINS@前橋、メルカリ@鹿島、oisix@新潟

 ※ラピダス@千歳 は官主導であり、おそらく失敗かな


■規制改革


アナログ規制を10000件撤廃した

 目視点検、FD等記録媒体、往訪、常駐などを

 押印の撤廃をしたり、ドローンの活用を進めている


・行政のコストを下げる(上下水道)

 上水道は、日本に1300事業体もある(下水道は1500事業体

 事業体ごとにバラバラに運営している

 これを都道府県ごとに集約したら、50事業体にまとまる


・行政のコストを下げる(消防)

 奈良県では、市町村ごとの事業体を県でまとめたら、

 現場職員が120人増やすことができた(バックオフィス要員は当然削減)


・補助金の見直しを日本版DOGEが推進中

 補助金のばらまきに対し、国民の目も活用して正しい使い道を探る


・自治体ごとの窓口をコールセンターに集約する

 今は自治体の職員が電話対応をしていて、

 くだらない質問などに多くの時間を取られている

 これを国がコールセンターとして集約すれば、

 職員の生産性が上がるだけでなく、

 統計がとれて迅速に対策がとれるようになる



【私の感想】


・口だけの年寄りや「政治屋」もまだ多いですが、

 バイタリティある若くて優秀な「政治家」もいますね、

 希望を持てます


・設備投資減税によって、現金をたくさんもつ日本企業が

 設備投資するようになるといいですね


・規制改革も非常に大事なことだと思います、

 デジタル技術の活用を可能にしたり、

 水道・消防・窓口などの集約化を進めるだけでも、

 良い日本をさらに良い日本に変革できると思っています



ありがとうございます。

下記のバナーを押していただけると、うれしいです。

にほんブログ村 その他生活ブログ FIRE(40代)へ にほんブログ村 投資ブログ 億り人へ にほんブログ村 動画紹介ブログ いろいろな動画へ

0 件のコメント:

コメントを投稿