不倫報道と中国のスパイ活動 ～国家情報法～

今日の記録は、海外Yパパラジオ　より、

【エヌビディアの件をきっかけに「国家情報法」について知ってクレメンティウス】

という動画を参考にします。

NVIDIAのCEOのハニトラ辞任の背後には、

中国共産党による国民支配がありますので、

その理解ができる動画内容です、

世界の国々と、平和ボケし続けてきた日本のギャップに気づける内容なので

まとめておきます。

【目次】

■国家情報法

■国家情報法の背景となる中国の情勢

■アメリカの対応

■主要国との比較

■日本の状況

【学び＆参考になった点】

■国家情報法

・中国の外にいても、全ての中国人は、スパイ活動に協力する義務がある

・国を守るのは、（国の機関ではなく）全国民だという発想は以前からある

・テロ抑止のために2017年に作った法律

　

■国家情報法の背景となる中国の情勢

・2014年頃に、中国国内でテロが増加していたため、抑止しようと政府が動いた

・情報機関が国家権力の下で動くことために、

　2014～2017年で６本の法律を作った（早いペース）

　　反スパイ法、　　国家安全法、　　反テロ法、　　外国NGO管理法、

　　サイバーセキュリティ法、　　国家情報法

■アメリカの対応

・2019年　米国の基金で、HUAWEIやZTEなどの機器を買うことを禁止した

・2023年　中国籍の親会社から情報提供を要請されたら、

　　　　　TikTokなどの組織は、協力することを明らかにした

■主要国との比較

・スパイ活動に協力させる対象は、

　中国は、案件など関係なく、全国民かつ全組織

　米英豪は、個別の案件ごとに、指名された協力者のみ

・スパイ活動の強権という暴走が起きないために、

　中国は、歯止めはない（暴走可能）

　米国は、外国の情報を集めるための監視を専用の裁判所が審査する

　英国は、二重の鍵がある（大臣の承認＋裁判官の承認）

　豪州は、法律で禁じている（合鍵を作らせない）

・外国政府のために働く場合の届け出は、

　米国は、1938年から法律でルール化されている

　英国は、2025年から同上

　豪州は、2018年から同上

■日本の状況

・中国のような国と付き合うには、法律が遅れすぎている

・2025年になってようやく、重要ポストにつく人（家族）を調査するようになった

・2026年7月、国家情報局がつくられた

・2026年9月、スパイを防ぐ法律の話し合いが始まったばかり

【私の感想】

・どんなに素晴らしい人格の中国人でも、共産党のスパイになりうることは

　避けられません。現実直視が必要です

・日本は、このようなスパイに関する報道が少なすぎると思います。

　マスコミが反対だからだと思いますが

・フアンCEOと不倫していたアリス（中国のスパイ）について。

　メガスピードというシンガポール企業の社長。

　2023年 メガスピードが、NVのパートナー企業となった（半導体が購入可能に）

　　　　 12月にシンガポールでのレストランでの2人の写真あり

　2024年～2026年の3年間で50億㌦の半導体を購入済み

　購入した半導体をシンガポールに運び、計算資源として客に使わせていた

　※最大の顧客は、中国のアリババである

　※計算資源の貸出の禁止法案は、米下院は2026年1月に通過したが、米上院では未だ

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