「国保逃れ」も「社保逃れ」も可能な制度 ～抜け道をふさがない日本～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、さとうさおり公認会計士チャンネル

【維新の会の問題となった「国保逃れ」とは何なのか。スキームを解説】

の動画です。

本動画は、

国保逃れのスキームについて

日本政府としての方針を踏まえた解説が、

他の動画にはない内容だと思いますので、

記録しておきます。

【目次】

■実はたくさん使われているスキーム

■国の考え

■多様な働き方と社保加入

■事例①

■事例②

■事例③

■事例④

■政治家（維新）の場合

■厚労省が気にしているギグワーカーの場合

■今後に向けて

【学び＆参考になった点】

■実はたくさん使われているスキーム

・維新の会の地方議員が、国保よりも安い社保を選択していた

・国保逃れだけでなく、社保逃れも可能な日本の制度である

・選択ができる自由がある　のであり違法ではない

■国の考え

・全員が社保に加入してほしい

　国保であれば、個人からしか徴収できないが、

　社保であれば、個人に加え、会社からも徴収できるため

・社保加入要件をどんどん下げることで、社保加入を増やしていく

■多様な働き方と社保加入

・正規雇用

　　正社員　…企業で加入

・非正規雇用

　　派遣社員・契約社員　…企業で加入

　　パート・アルバイト　…勤務時間数による

　　日雇い・非常勤　　　…個人で加入

・フリーランス　…個人で加入

■事例①

・労働時間が、Ａ社30ｈ、Ｂ社10ｈ　と掛け持ちしていた場合

・会社Aの標準報酬月額がベースとなる

　※会社Bの方が給料が高くても、加入しなくてよい

■事例②

・労働時間が、Ｃ社20ｈ、D社20ｈ　と掛け持ちしていた場合

・従業員数は、Ｃ社51人≧、D社51人≧　の場合

・会社Cと会社Dの報酬を合算した標準報酬月額がベースとなる

・おそらくこれが、世論として公平な算定の仕方だと思われる

■事例③

・労働時間が、E社20ｈ、F社20ｈ　と掛け持ちしていた場合

・従業員数が、Ｅ社51人≧、Ｆ社50人以下　の場合

・会社Eの標準報酬月額がベースとなる

　※会社Fの方が給料が高くても、加入しなくてよい

■事例④

・労働時間が、G社20ｈ、H社20ｈ　と掛け持ちしていた場合

・従業員数が、Ｇ社50人以下、Ｈ社50人以下　で掛け持ちしていた場合

・会社Gも会社Hも社保に非適用のため、国保への加入になる

■政治家（維新）の場合

・事例③に該当する

・任意で、社保加入できる団体に加入している

■厚労省が気にしているギグワーカーの場合

・事例④に該当するので社保に加入できないが、

　今後は、社保加入要件を緩和していこうとしている

■今後に向けて

・そもそも、上記のような抜け道のような選択ができる制度

　を放置しておくことがＮＧ

・今後の政治家や厚労省の動きに注目していこう

【私の感想】

・維新の会の議員が「ずるい」という声が上がっていますが、

　抜け道を残したままの制度こそが、問題だと思います

・本質的な問題がどこにあるのか、それは政治や官僚の世界であり、

　改革すべきところであるという覚悟が、すごい頼もしいです

ありがとうございます。

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