税制改正大綱2026年の全体像 ～税金坊～

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、元国税調査官【税金坊】チャンネル

【誰が損するのか？どんな影響が？【税制改正大綱 2026年】】

の動画です。

税金坊は、元国税調査官であり、

キャリア官僚としても働いていました。

税金や社会保険に関するテーマを解説しています。

税制改正大綱の全体像を理解できる動画なので、

紹介しておきます。

【目次】

■プロセス

■①年収の壁

■②相続税対策（貸付用不動産の評価方法）

■③暗号資産が分離課税になる

■④NISA

■⑤ふるさと納税の上限設定（富裕層対策）

■⑥消費税（緩和措置の拡大と延長）

■⑦青色申告控除の見直し

■⑧グループ法人間取引

【学び＆参考になった点】

■プロセス

・１２月に、２０２６年の税制改正大綱　が決定

・財務省主計局が準備したものを、３月までの国会で法改正する

■①年収の壁

・基本的に減税によって、手取りが増える

・給与年収600万円前後がもっとも減税効果が大きい

■②相続税対策（貸付用不動産の評価方法）

・これに該当する人が、最も損をする

■③暗号資産が分離課税になる

・ｍax55％の総合課税が、max20％の分離課税になる

・対象は、日本の取引所を使った場合

・施工日は、CARFの進捗によるため、2027年？2028年？　

■④NISA

・１８歳未満が口座開設できる

・積立投資

・相続税の対象になる（110万円のうちの60万円ということ）

■⑤ふるさと納税の上限設定（富裕層対策）

・絶対値で上限額が決められた

■⑥消費税（緩和措置の拡大と延長）

・個人事業主は、2割特例を3割特例にして期間延長する

・課税仕入れの特例を延長する

■⑦青色申告控除の見直し

・e-Taxの縛りがよく強化される

・電子帳簿保存法の「優良な電子帳簿」を採用している人は、

　65万円の優遇を75万円にする

■⑧グループ法人間取引

・（不正が多いので）取締りを強化していく

【私の感想】

・税制大綱の全体像を理解するのによい動画ですね

　今後続く動画には、元文科省、国税での経験を踏まえた

　内容の話を期待しています

・しっかり理解したい項目が幾つかあるので、

　楽しみにしています

ありがとうございます。

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