定年制度という年齢差別

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、次の動画です。

pivot【解雇規制緩和の誤解】労働市場改革はなぜ必要か？

自分は会社員からの卒業をしてしまいましたが、

やはりいろいろと労働市場には悶々とするものを感じています。

幾つもの学びと気づきがありましたので、

まとめを作成しておきたいと感じました。

少しでも、皆さまのためになれば幸いです。

【動画の構成（個人的に作成）】

・労働市場改革はなぜ必要か

・解雇規制緩和の誤解

・どのような改革が必要か

・中高年の転職

【学び＆参考になった点】

労働市場改革はなぜ必要か

・高度経済成長期の成功モデルのままでは今の環境にあっていないから

・１９５０年は、経済成長率が高かったが、

　２０２０年は、経済成長率が低くなっているから

・１９５０年は、人口として若い人が多かったが、

　２０２０年は、中年やシニアが多くなったから

解雇規制緩和の誤解

・欧米は、解雇に関する金銭的補償が明確になっている

・日本は、解雇に関する金銭的補償がグレーであり、

　労働者属性によって大きく変わる

　■大企業の社員であり、裁判を起こせる人（金銭的かつ時間的余裕画ある）
　　にとっては有利

　■中小企業社員であり、裁判を起こせない人には不利

・日本のような定年制は、年齢差別になるため、日本以外の国にはない。

→驚きなので、Geminiにさくっと聞いてみました。回答は次。

G7各国の定年制の概況

• 日本: 60歳定年が一般的ですが、再雇用制度により、多くの場合、65歳まで働くことが可能です。
• アメリカ: 明確な定年年齢を設けていない企業が多く、能力主義に基づいて雇用が継続されるケースが多いです。ただし、年齢差別に関する法律があり、年齢を理由とした解雇は禁止されています。
• ドイツ: 従来は65歳が定年年齢でしたが、近年は柔軟な働き方が求められ、定年年齢を引き上げる動きがあります。
• フランス: 従来は60歳が定年年齢でしたが、年金制度改革により、徐々に定年年齢を引き上げる動きがあります。
• イギリス: 明確な定年年齢を設けていない企業が多く、能力主義に基づいて雇用が継続されるケースが多いです。
• イタリア: 従来は65歳が定年年齢でしたが、近年は労働市場の柔軟化が進み、定年年齢の引き上げが議論されています。
• カナダ: 明確な定年年齢を設けていない企業が多く、能力主義に基づいて雇用が継続されるケースが多いです。

→年齢差別とは全くその通りであり、能力主義ではないことにはまったく同感

・日本企業のように異動が多くある場合、何を自分の専門とすればよいかわからなくなるため、能力主義に移行しにくい

どのような改革が必要か

・リストラは、黒字企業でもするし、未来への投資であるという理解をしよう

・金銭解雇のルールを明確にする（これにより弁護士の仕事減少は生じる）

・差別的解雇（年齢による解雇）をやめる。

　そのためには、年功序列をやめること

　　　　　　　　メンバーシップ型の働き方をやめること

・ジョブ型の仕事、ジョブ型の人事評価制度に移行すること

　なお、このジョブ型では、年功賃金をやめ中堅以降の賃金は同一労働同一賃金とする

・中堅になったら、自分の専門性を自分の責任で選択していくようにする必要がある
（人事任せにするのではなく）

中高年の転職

・働きながら教育を受けるのは大変なので、最低１年間の教育休業制度を整備すべし

・この期間は、会社ではなく、雇用保険で労働者の生活を守れるようにする

・リスキリングは、意欲があり能力を高めたい人向け

・解雇された人は、余裕がないため、再就職支援を国がするほうがよいだろう

【私の感想】

・定年を年齢差別による解雇だとする考え方には最もだと思います。

　しかし、会社は使えないシニアを継続雇用したくないし、

　それはそれでよい解雇の在り方でもあると思います

・ここらへんは、個人ではなく、企業を守りがちな国のスタンスと合致すると思います

　企業が、過去の年功序列＆定年モデルを維持したいということでしょうか？？？

・昭和の考えのまま、１つの会社を勤め上げることを是とする考え方は

　薄れては来ていますが、まだまだ根強く

　変革には、ざっと１０年以上の時間を要すると思いますが、

　若者は活発に転職を始めていますので、「先輩」たち近く気づいていくのでしょう

ありがとうございます。

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