金融所得課税強化の対象は富裕層のみ（普通の人は対象外）

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、元国税調査官【税金坊】チャンネル

【金融所得課税、年末調整廃止、今後の増税の見通しは？】

の動画です。

税金坊は、元国税調査官であり、キャリア官僚としても働いていました。

紆余曲折ありましたが、現在はyou tueberとして

税金に関するテーマで、視聴数よりも中身のレアさで勝負しています。

総裁選でも話題になっている税金関連のキーワードについての解説が

わかりやすく、記録に残しておきたい内容だと思いました。

少しでも、皆さんの参考になれば幸いです。

【動画の構成（個人的に作成）】

・金融所得課税

・金融所得課税と候補者

・年末調整廃止

・年末調整廃止と候補者

・今後の増税に関する見通し

【学び＆参考になった点】

金融所得課税

・総裁選だからと言って新しく生じた話ではなく、

　そもそも財務省が考えてきたことの１つ

・配当などの分離課税の約20％があがってしまうと誤解されがちだが、違う

・次のグラフで、合計所得金額（横軸）が１億円以上の人の

　所得税負担率（縦軸）が下がっていくことを

　財務省は問題視しており、上がっていくようにしたいと考えている。

　ちなみに、その問題対象は、１．９万人のみ。

・岸田政権でも金融所得課税の強化をしたが、所得が30億円以上の人が

　対象だった（対象となる人数は、数百人）

・しかも最初は、特に所得の多い１００人とかを対象とする考えであり、

　徐々に1.9万人の対象者まで拡大すると思われる

・つまり、一般庶民には関係のない話

金融所得課税と候補者

・そもそも、言うとマイナスになるので、総裁選でいう必要のないことだと思う

・石破氏は言ってしまったのは、財務省のレクを受けてそのままいってしまったのだろう

・逆に言うと、財務省は石破氏を応援しているということ

年末調整廃止

・年末調整は、本来は税務署がすべき仕事を企業がしているようなものだから、

　財務省は年末調整をやめてほしくないはず

・制度の変更とは、財務省に限らず、他の省庁も嫌い

・国民が年末調整廃止のために確定申告するようになれば、

　税金への関心や理解が進むというメリットはあるが、

　財務省は無知でいてほしいはず

年末調整廃止と候補者

・河野氏はまだ、財務省に丸め込まれていないということ

・年末調整廃止は、財務省と敵対することになる。

　財務省と反対の意見をいう人は首相でも潰しに来るから、

　河野氏が総裁になろうとすることに財務省は反対するはず

・本当に総裁になる気があるなら、このような話はしないはず

今後の増税に関する見通し

・消費税

　　２０％へ

・法人税

　　微増だが、年間利益2400万円以上の部分の追加徴収は実施

・所得税

　　最高税率をとれる段階をもう一つ追加

・社会保険料

　　これまで通り、国会審議も通さずに毎年のように上げる

　　対象者もどんどん広げていく

・相続税

　　タワマン節税の締め付けをそこそこのマンションにまで拡充

・贈与税

　　「ラスト7年の贈与はノーカウント」を「ラスト10年」へ

・最もやりやすいのは、社会保険料

・最後になるのは、消費税

【私の感想】

・まず、時事的なキーワードの解説が非常にわかりやすく勉強になります。

・そして、そのキーワードを発した総裁選候補者と財務省の関係を

　伺いしることができるなんてさらに勉強になります。

・さらに、増税の内容や、その順番まで考えるきっかけをいただけて、

　本当に勉強になりました

ありがとうございます

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