2024-10-02

スタートアップエコシステムの課題【Nstock宮田】


日々の動画視聴から、おすすめを紹介する。

今日は、pivot の

【大スタートアップ時代の幕開け【Nstock宮田昇始】】




Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、キャリアなどのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

しかし、動画の量が多いので、すべてを観ることは困難です。


昨日のブログで紹介した宮田昇始氏が

取り組んでいる日本のスタートアップ革命についての動画の

まとめを作成します。



【動画の構成(個人的に作成)】

・Nstockの事業紹介
・スタートアップエコシステムの課題
・国の後押しによるビッグウェーブ
・セカンダリー事業
・これからのスタートアップ



【学び&参考になった点】

Nstockの事業紹介

・株式報酬Saas事業(2023年10月にリリース済)
 スタートアップにおける報酬手段の1つであるストックオプションなどを
 活性化を図る

・セカンダリ事業(準備中)
 未上場株の売買市場を創造し、拡大する

・スタートアップへの再投資事業(準備中)
 IPOなどを経て投資家になった人が、次なるスタートアップに投資しやすくする


スタートアップエコシステムの課題

・エコシステムとは、
 「スタートアップ」が成功して、「ユニコーン企業」になり、
 「起業家・従業員」が豊かになり、「スタートアップ」に投資するサイクル

・重要課題①
 SO(ストックオプション)が報酬として機能していない
  ユニコーン企業の時価総額が1000億円だとして、
  その10%(100億円)をSOで活用することができるとして、
  100億円を採用などに活用できれば、高レベルの人材もたくさん集められるのに
  ほとんどのスタートアップが活用できていない

・重要課題②
 スモールIPOをせざるをえない
  SOは10年後に失効してしまうため、
  失効前にIPOしなければならないことがある。小粒になってしまう

・重要課題③
 日本のエンジェル投資はアメリカの1/600の規模しかない
 投資家が投資をしようと思っても、投資の場がない

 
国の後押しによるビッグウェーブ

・スタートアップ育成5か年計画

2023年(令和5年度)の税制改正
 ①税制適格SOの期限が15年に伸びた(10年から伸びた)

2024年(令和6年度)の税制改正
 ①年間の権利行使金額が3600万円に増えた(1200万円だった)
 ②非上場会社でもSOの権利行使ができるようになった
  例えば、M&Aされる場合に、売却できるようになった
  これまでは、M&Aをされると失効してしまうことがほとんどだった

・2025年(令和7年度)に規制緩和予定
 ①非上場会社の株式の取引システムを提供できるようになる
  会社の中で売買の管理をできるようにしたい



【私の感想】

・エコシステムの課題について、
 非常にわかりやすくて勉強になります

・IPOの恩恵を受けた自分も同様の課題感をもっているため、
 ぜひ税制改正や規制緩和を応援しています



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