2026-02-16

2029年冬季アジア大会が正式に延期 ~サウジ政府が頼るは海外~


今日の記録は、モハP チャンネル より、

【【サウジアラビア】ビジョン2030NEOM建設に遅れ!

          2029年冬季アジア大会が正式に延期に!】

という動画を参考にします。



サウジアラビア経済について、

目の覚める解説動画だったので、

記録しておきます。



【目次】


■2029年の冬季アジア大会が正式に延期

■サウジアラビアの傾向

■とんでも建設

■原油とアメリカ

■政府施策



【学び&参考になった点】


■2029年の冬季アジア大会が正式に延期

・NEOMという壮大な計画の1つであるが、

 会場となるトロヘナ(標高2000m)の開発遅れによる

・砂漠の中に人工雪を降らせたり、ダムをつくる無謀な計画だった


■サウジアラビアの傾向

言論の自由はないし、王族がやりたい放題

・やる前は大きなことを言うが、

 いつの間にかしれっとやめていることが多い印象

・石油以外はたいしたものがない国なので、

 注目してもらって投資してもらう必要がある


■とんでも建設

・The Line

 当初は、高さ500mで長さ170kmの建物を建設する計画だったが、

 現在は、長さ2kmを目指している状況


■原油とアメリカ

・国家財政の黒字化のためには、

 原油価格が100ドル/バレル以上が必要

・かつてはアメリカが上顧客だったが、

 現在は、アメリカは輸出国になり、ライバルとなってしまった

・現在は60ドル/バレルで推移しているため、財政赤字である


■政府施策

・政府が赤字なので、海外からお金を引き出そうとしている

・株式市場を開放して、外国人の株式保有制限を緩和した

・不動産市場を開放して、外国人がメッカなどの土地を取得するこを解禁した



【私の感想】


・言論の自由がなくて、王族や国民も贅沢になれてしまったため、

 社会保障費が爆増し、いよいよって感じなのでしょうかね


・とは言っても、お金が溢れている所もあるはずなので、

 解像度を上げて把握していきたいものですね


・イタリアの冬季オリンピックは、興味がないので観ていません。

 夏季オリンピックならまだしも。

 オリンピックって税金がすごくかかるけど、そんなに大事かな…

 

・関係者とその土地は、たくさん潤うからやりたいのだろうけど、

 多くの国民は恩恵を受けられないから、大して興味はないと思う



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2026-02-15

戦争の変化 ~認知戦、電子戦、宇宙の活用~


日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、新党「チームみらい」公式 チャンネル

【チームみらいが消費税減税を掲げない理由 / 外交・安全保障について 】

です。



消費税をさらに複雑にする必要はないし、

変化する戦争とその対策を考えているな

と感じる内容だったので、記録しておきます。



【目次】


■消費税減税(安野)

■消費税減税(高市)

■安全保障について

■10年後の日本



【学び&参考になった点】


■消費税減税(安野)

・内食の税率0%にして、外食の税率10%のままだと

 需要が変わり、外食産業が大ダメージを受けると思う

・内食の消費減税を主張する党は、

 このダメージにどう対応するかの具体案はあるのか?


■消費税減税(高市)

・まさに議論すべきは、外食産業へのダメージだと思う

・今後検討を加速する(具体案はまだない)


■安全保障について

・近年の戦争は、戦争の形が変化した

・陸海空の戦いの前の重要度が増している

 世論に介入するような認知戦

 情報ネットワークを無力化するような電子戦

・地上のネットワークが使えなくなった場合に、

 宇宙からの衛星通信ができるようになってきた


■10年後の日本

・人口減少する中で、2つの分野にしっかり投資をすべき

・1つ目は、子供や孫に投資すること

 具体的には、子供の数に応じた所得税減税を進めていきたい

・2つ目は、テクノロジーに投資すること

 AIの恩恵をしっかり受けられるように準備・規正緩和することを

 を進めていきたい



【私の感想】


・今回の選挙で、消費税減税が選挙争点になったのかが疑問な気がする

 まず初めに、軽減税率をやめていい。さらに複雑にしないでほしい。

 特に、新聞に軽減税率を適用する必要はない


・消費税と社会保険料の重要度について、

 私は、消費税よりも社会保険料を論点にすべきだと思います

 理由は、次。

 年収600万円の社会人の場合、

 社会保険料の負担は、180万円(企業分15%、個人分15%)

 この天引きの後に生活費300万円に消費税10%がかかるとしたら、30万円だけ


・安全保障の観点については、

 ウクライナを守っているスターリンク、

 ベネズエラの作戦遂行時の電子戦、

 これらの影響力がとても大きく、防衛力として扱うべきだと思います



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2026-02-14

時代遅れの日本国憲法 ~それなのに憲改が世界一難しい~


日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【1444回 高市総理、憲法改正に意欲も日本は世界一難しい国】

の動画です。



衆院選で与党が2/3を超えたため、

憲法改正に関する報道がでていますが、

現実はそんなに甘くないことがわかる解説動画なので、

記録しておきます。



【目次】


■読売新聞の記事

■憲法改正の条件(手順)

■改憲の現実と提案

■世界の改憲難易度

■時代遅れな日本国憲法



【学び&参考になった点】


■読売新聞の記事

・自民党単独で2/3を超えたため、憲法改正をすぐに騒ぐメディアが多いが、

 この報道は、非現実的である

・ちなみに、改憲は自民党の党是だから

 ※自民党は改憲したい党なのに、石破政権は大きく後退させた


■憲法改正の条件(手順)

・日本国憲法第96条によれば、

 ①衆議院で2/3の賛成を得てから、

 ②参議院で2/3の賛成を得てから、国会発議をして、

 ③国民投票で過半数の賛成を得ることが必要


■改憲の現実と提案

・今回の選挙で衆議院は2/3になったが、

 参議院は少数与党なので、改憲の発議すらまだできないのが現状

・参議院は、大敗し自民党は過半数以下になっているから、

 今後の参院選で2連勝しなければ参議院が2/3を超えることは不可能なはず

 だから改憲なんて最短でも何年も先の話のはず

・改憲しないことが美学のようになっているが、

 改憲の条件(手順)を修正してもいいと思っている


■世界の改憲難易度

世界で一番改憲することが難しいのが、日本

 普通の国は、議会の半分とかが多い

・ドイツは改憲しやすく、年1回程度の改憲を繰り返している


■時代遅れな日本国憲法

・第9条で、「戦力を持たない」ことはおかしな話

・なぜなら、多くの国が軍事力を高めているのに、

 日本は、軍事力を持たないお花畑状態が続いている

9条の2項は、現在の世界を見てみれば、異常であることは明白だろう



【私の感想】


・マスコミが、いかに言いたい事だけ言っているかがわかる内容でした

 改憲の難しさを正しく報道してほしいものです


・日本が防衛力を高められないように、改憲させたくないのでしょうね、

 ちなみに、外国は、軍事力をどんどん高めているのに


・何十年も改憲していない日本は、異常だと思っています

 時代の状況に合わせて、

 ちゃんと防衛力を高めたり、スパイ防止法などの整備をしなければ

 いけないと思っています




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2026-02-13

食料品消費税ゼロ ~課税0% or 非課税取引~


日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、さとうさおり公認会計士チャンネル

【【検討加速】食料品消費税ゼロ、財源5兆円報道。夏前に中間まとめへ。】

の動画です。



食料品の消費税ゼロについて、

消費税ゼロ%といっても、

財務省がうなずく方式と、そうでない方式があることを

理解できる動画なので、記録しておきます。



【目次】


■消費税ゼロに向けた2つの税制度設計

■財務省の気持ち

■非課税取引とは

■課税取引ゼロ%とは

■高市総理の「検討加速」発言について



【学び&参考になった点】


■消費税ゼロに向けた2つの税制度設計

・非課税取引

 そもそも消費税はかからないということ

・課税取引ゼロ%

 消費税はかかるが0%にするよということ


■財務省の気持ち

・非課税取引の場合は、

 財務省は企業への一部の補填ですむため、しぶしぶOKかも

 しかし、業界によって良し悪しがでてくる

・消費税ゼロ%の場合は、

 企業に補填するため、絶対にやりたくない

 ※輸出企業への還付のように


■非課税取引とは

・病院での診療代は、患者には消費税がかからない

・しかし、病院としては仕入れなどで消費税を支払っている

 そのため、国(財務省)が病院に補填をしていた(不十分だけど


■課税取引ゼロ%とは

・輸出企業は、海外からは消費税をとることができない

・しかし、部品の調達時などで消費税を支払っている

 そのため、輸出企業に、国(財務省)が補填をしている(輸出還付金

・現在の病院側から国への要望は、

 非課税取引ではなく、課税ゼロ%に変えてほしい(輸出還付金みたいに)


■高市総理の「検討加速」発言について

・消費税の実態を暴いていくことになるだろう

・今後は、高市政権と、財務省の戦いとなる

・2年間だけとか、インボイスなどの手間が非常に煩雑になるはず



【私の感想】


・消費税ゼロといっても、設計により、

 業界ごとに明暗の分かれる話になっているのですね、

 そもそも国民は税の設計について理解できていないし、

 このような論点があることにさえ全く気づけていません


・税を徴収し配ることに権力の源泉のある財務省に対して、

 税のリテラシーを上げられる貴重な動画だと思いました


・ちなみに、消費税減税についての個人的な思いは、

 食料品だけではする必要がなく、より複雑になるだけの気がします。

 だから高市総理は、消費税減税は軽視してくれていいと思います



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2026-02-12

半導体輸出依存の台湾経済 ~上手な依存とは~


今日の記録は、モハP チャンネル より、

【【台湾】10-12月GDP成長率+12.68%!1987年以来の高い伸び!】

という動画を参考にします。



台湾の経済、輸出入の構造などを含めて理解できる

動画でしたので、記録しておきます。



【目次】


■台湾の経済

■TSMC

■日本の通貨による足かせ

■台湾の通貨による足かせ

■台湾の輸出依存

■ウクライナと台湾のリスク比較



【学び&参考になった点】


■台湾の経済

・2025年の年間GDP成長率は、8%と高く

 2010年の以来の高さである

・GDPの7割が輸出関連であり、AI関連(つまりTSMC)の比率が高い

 また、設備投資もGDP成長率に貢献している

・輸出先の1位は、米国


■TSMC

・2026年の売上は、2025年よりも30%増加予定

・NVIDIAは半導体の設計までであり、生産はTSMCが8~9割を担っている


■日本の通貨による足かせ

・日本では、輸出が成長を牽引したら、

 通貨高(円高)になった

・その後、円高のために輸出が不利になり、輸出依存を下げるようになった


■台湾の通貨による足かせ

・台湾は、輸出で得た米ドルを台湾ドルに換える必要があるため

 台湾ドルの需要が増えて、通貨高(台湾ドル高)懸念がある

・台湾は、半導体製造に頼った経済であり、

 この輸出依存から抜けられなさそう

・台湾有事のリスク、台湾金融マネーのキャパシティの大きさから、

 日本円のような安全資産にはならない/なれない


■台湾の輸出依存

・半導体製造に偏り過ぎているため、半導体やAIが不調になると、

 大ダメージを被ることになる

・ボラティリティが非常に高い経済構造だと言える


■ウクライナと台湾のリスク比較

・ウクライナは、ロシアの侵略により、

 GDPは-22%になり、今も回復していない

・ウクライナの主産業は農業であり、

 台湾の半導体産業よりも影響がマイルドだと考えらえる



【私の感想】


・TSMCのすごさはありますが、

 TSMC依存の高さが気になりますね、

 上手な依存は大事。複数に分散することは大事


・日本が、輸出で成長した後に、他産業にも展開していったことを

 踏まえると、この分散プロセスは妥当だったということなのでしょうか


・日本は、分散は得意な国なのでしょうか、

 経済も分散、政党も分散、、、、分散は奥が深いと感じました



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2026-02-11

億万長者になるお金の使い方 ~旅行の目的は比較すること~

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、フェルミ漫画大学 チャンネル

【【要約】億万長者になるお金の使い方

  富裕層の領収書1000万枚見てきた税理士が教える【森田 貴子】】

の動画です。




富裕層の領収書を30年以上みてきた税理士の本で、

なぜ自分が旅が好きなのかを考えるきっかけになったので、

記録しておきます。



【目次】


■本書の注目する人

■8つの無形資産にお金を使う

■①価値ある体験

■②継続的な学び

■⑤⑥人脈

■⑧投資



【学び&参考になった点】


■本書の注目する人

・親の遺産を引き継いだ生まれながらの「ボンボン」ではなく、

 自分の力で事業を立ち上げた「自力型」の富裕層に注目

・自力型富裕層の支出には、意図と戦略があるから


■8つの無形資産にお金を使う

・①価値ある体験、②継続的な学び、③体の健康、④心の健康、

 ⑤家族、⑥つながり、⑦社会貢献、⑧投資


■①価値ある体験

・旅行をしたり、新しいテクノロジーに触れることも含まれる

・リフレッシュのため △

・比較したり、考えたりするため 〇


■②継続的な学び

・読書などの情報にお金を使うこと

・知識を得るため △

・得た知識を行動に移すため 〇


■⑤⑥人脈

・手土産やおもてなしのためが重要

・約束を守ったり、言葉遣いに気を付ける


■⑧投資

・財産の割合は、7割:国内 3割:国外

・全資産の、8割:投資 2割:現金・預金



【私の感想】


・なぜ旅行が好きなのかについてうまく言語化されています。

 自分も「比較」を楽しんでいると感じます

 自分の場合は、日本と海外の比較、

 例えば、物価、交通ルール、気候、 商取引の仕方、

     人のおおらかさ・フレンドリーさ


・特に、日本では当たり前なことが

 海外に行くと当たり前でないことに気づけることが

 最も楽しいことです、

 この前は、ホテルに22時に到着したら、

 チェックインしたいのに受付の人がいなくて30分も待ちぼうけ

 しました。そして受付が現れてからも、なんの謝罪もなく。。。

 日本のサービスでは考えられませんが、

 日本の当たり前は本当に高い水準だと思ってしまいました


・多くの国は、行けば楽しいし日本との違いを楽しむことができ、

 自分の人生に彩りを与えてくれます。しかし、

 外国に行けば行くほど、日本の素晴らしさを感じます



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2026-02-10

グリーンランドの三つ巴戦略 ~デンマークとアメリカといかにつき合うか~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、pivot の

【【米国取得論】グリーンランド側は何を考えているのか/デンマークとの複雑な歴史で独立の機運高まる】

です。



グリーンランドを含めた北極圏の専門家、

高橋美野梨(北海学園大学)氏による

具合的な話が非常に参考になるので、

記録しておきます。



【目次】


■トランプ大統領によるグリーンランド取得発言

■デンマークとの歴史

■アメリカとの歴史

■政治

■アメリカとデンマークの動き

■デンマークの資源(レアアース)



【学び&参考になった点】


■トランプ大統領によるグリーンランド取得発言

・2025年初旬から所有と管理に関する発言があった

 もっと言うなら、アメリカの建国以来、何度も発言してきた

・島民に対する現金給付は、2025年夏頃は1万ドルだった

 ※デンマークからの島への経済支援に対抗するため

・2026年の給付額10万ドルでは、島民の年収の2~3倍以上となる


■デンマークとの歴史

・1720年代 デンマークの植民地になる

・1953年 デンマーク憲法改正により、一地方になる

     強制的に島からデンマーク本土に子供を連れていき、

     デンマークの教育をしていた

・1979年 デンマークの自治領になる

     年間予算の50%は、デンマークからの経済支援

     年間予算の40%は、現地の水産業とその加工業

・2000年代 1950年代のデンマークがやったことは

      文化ジェノサイドであるとし、独立の機運が高まった


■アメリカとの歴史

・第二次世界大戦前に、アメリカの軍事基地や関連施設がつくられた

・今でも、米軍基地や施設がおかれている

・人里離れた土地に基地などを作れっているので、

 問題は少なく、親米派が多いだろう

基地の整理縮小よりも、運営に関わりたい島民が多い

・2000年代 アメリカ・デンマーク・グリーンランドの

 三者での複合協定(貿易や防衛など)が結ばれる


■政治

・2025年3月に自治議会選挙があった(31議席のみの小さな議会)

・ほとんどの党がデンマークからの独立を支持している

・島民の8割は、独立はしたいがアメリカの一部になることは反対

・島民の5割以上は、アメリカとの関係は強化したい考え


■アメリカとデンマークの動き

・アメリカが前のめりになるほど、デンマークも動きを強めている

・例えば、デンマーク側が島の生活保障や安全保障の政策を改善した

 例えば、空港の滑走路を整備したり、医療費用を全額負担しようとしている

長らく、デンマークにほっとかれていたが、今注目され、ケアされるようになっている


■デンマークの資源(レアアース)

・資源埋蔵量は多くある

・開発コストが莫大にかかるため、未着手な状態

・2021年に議会が、資源開発の中止を決め、中国資本は締め出されたはず



【私の感想】


・北極圏の専門家にアプローチして、的確な解説を引き出してくれており、

 非常に興味深い内容でした


・現金給付の規模感や、デンマークとの関係、島の経済や政治など

 多岐にわたる分野を俯瞰することができる素晴らしい内容ですね


・人口の少ないグリーンランドが、

 デンマークやアメリカとどのように立ち回っていくかを

 垣間見ることができました。

 これは同時に、日本が米国と中国とどのように立ち回っていくかを

 考えるヒントになりそうです。



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2026-02-09

人類の性 ~知能の低い生き物は支配されてきた~

 

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、探究エミンチャンネル

【【エミQ】教えて!エミンさん Vol.142「日経平均と景気」「AI時代考」】

の動画です。



AIとヒトの関係について、思考の幅をストレッチするヒントのある

内容だと思ったので、記録しておきます。



【目次】


■時価総額加重平均 vs 株価平均

■人類の歴史とAIの今後

■シンギュラリティが来たら(AIが人類よりも賢くなったら)

■世界の独裁国家



【学び&参考になった点】


■時価総額加重平均 vs 株価平均

・時価総額加重平均

 代表的な指数は、TOPIX、SP500 

 時価総額の大きな銘柄の影響を強く受ける

・株価平均

 代表的な指数は、日経平均、ダウ平均

 値嵩株の影響を強く受ける

・日本の経済を代表するのは、まだ日経平均だろう


■人類の歴史とAIの今後

・人類は、自分よりも知能の低いモノ(生物)を支配してきた

 例えば、家畜にして食べたり、運搬に使ったりしている

・AIが人類よりも賢くなったら、AIが人類を支配しようとするだろう

・しかし、AIはそこまで進化しないと思っている

 理由は、人類は量子レベルの複雑さを持っているが、

 AIはデジタルでバイナリレベルの複雑さだと思うから

・シンギュラリティは、来ないと思う


■シンギュラリティが来たら(AIが人類よりも賢くなったら)

・権力者は、賢いAIの利用を一般人に禁止するだろう


■世界の独裁国家

・世界の半分以上の人類は、独裁政権下で生きている

 彼らには、自由がないということ



【私の感想】


・シンギュラリティは来ないと主張する人は珍しくて、面白かったです


・エミン氏が、「人間にそんなに期待していない」と言っていて、

 なるほどと思いました。

 歴史からも明白ですよね、他者を妄信してはいけない

 そして、自分に対しても過度な期待をしてはいけない



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2026-02-08

インフレの日本 ~物価を抑えるのではなく、賃金上昇を求めよ~

 

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、pivot の

【高市政権の経済政策は正しいのか?/正しい積極財政積極財政/最低賃金の引き上げ】

です。



インフレ環境になった日本は、

どうすればよいのかという話が参考になりましたので、

まとめておきます。



【目次】


■脱グローバル化の世界(前編のポイント)

■インフレと格差(前編のポイント)

■インフレ期の推奨政策

■日本の成長戦略

■日銀の金融政策とは

■選挙に向けて



【学び&参考になった点】


■脱グローバル化の世界(前編のポイント)

・各国が自国で生産しようとすると、生産コストは高くつく

・デフレ期は借金は△だったが、インフレ期は借金は〇

・純債務対GDP比が、下がっているのはインフレのためであり、

 インフレが落ち着けば、対比は落ち着いてしまう


■インフレと格差(前編のポイント)

・デフレ期は、有能な人でも賃金上昇させず、雇用維持を重視した

・インフレ期は、賃金上昇に差が出るため、格差は広がる


■インフレ期の推奨政策

・インフレで物価が上がることに慣れるべきなので、

 価格を抑える政策はよくない

 例えば、消費税減税、ガソリン価格、電気・ガス料金などを下げる施策

・むしろ、物価上昇に負けない(持続的な)賃金上昇

 の見通しを示すことが大事


■日本の成長戦略

・中国や米国同様に、政府が主導して十分な投資をすることが成長に必要

・中国や米国では、政府主導による産業投資を重視しているため、

 国民消費のお金が相対的に減り、国民の不満はあるはず


■日銀の金融政策とは

・過去を見れば見るほど、デフレ期を取り入れるため、

 実績が予想を上回っている


■選挙に向けて

物価が高いことに注目するのではなく、

 賃金が物価上昇に負けていることに注目すべき



【私の感想】


・選挙期間中のお祭り騒ぎって、

 メディアにおける争点も街頭演説も、ほぼ無価値だと思い始めています


・特に、毎朝挨拶している候補者や、街宣車でうるさい候補者は、

 国の利益になりそうにないし、迷惑なだけなので、

 マイナスに感じます


・生産性を高めて生き残る会社、

 変化できずに消えていく会社、

 二分されていくことが 日本が選択すべき未来だと思っています

 


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2026-02-07

アベノミクスとサナエノミクスの違い ~3本の矢で比較~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を記録しておきます。


今日は、高須幹弥 チャンネルより、

【【衆院選】アベノミクスとサナエノミクスの違いとは【責任ある積極財政】】

という動画を参考にします。



高市総理は、アベノミクスを承継していると言われますが、

サナエノミクスと、アベノミクスの違いを

分かりやすく解説してくれていたので、

まとめておきます。



【目次】


■選挙の争点

■3本の矢①金融政策(対日銀)

■3本の矢②財政政策・成長戦略

■コロナ以降の日米金利差



【学び&参考になった点】


■選挙の争点

・食品消費税をチームみらいを除く全党が主張しているが、

 長期的にはインフレを助長するのでよくないと思う

・2026年度の予算は、石破政権下の緊縮財政路線のもの

 しかも、予算委員会の委員長は、野党に取られていた(立民の野田)

・予算委員長を立民から自民に取り返し、2026年度予算を積極財政にしたい


■3本の矢①金融政策(対日銀)

・安倍)2%のインフレ目標を目指し、大規模金融緩和を進めた

    黒田バズーカ、国債買い、日銀ETF買い などして

    通貨の供給量を増やした

・高市)物価の安定だけでなく、経済成長の両立のために、

    金利をコントロールしてほしい


■3本の矢②財政政策・成長戦略

・安倍)政府関与を減らし、民間の自主性を高める

    成長戦略は、不明確

    ※民間に任せることは、短期的な金儲け志向に偏りがち

    PBを重視してきた(デフレ期には大事)

・高市)官民連携を強化し、政府主導で民間投資を積極化する

    危機管理や経済安全保障を軸に、戦略的成長分野を明示した

    ※政府主導なので、長期的な繁栄を志向できる

    純債務対GDP比を重視する


■コロナ以降の日米金利差

・コロナ禍で世界中が通貨をバラマいた後、インフレになった

・インフレ対策のために、

 米国は政策金利を上げたが、日本は金融緩和のまま上げられなかった

・そのため、円キャリートレードが進み、急激な円安となった



【私の感想】


・アベノミクスとサナエノミクスは対立するものではなく、

 延長線上にあるものだと感じました


・供給量を増やしたのだから、コロナを経て円安になったということ、

 この流れを5年先に理解することができればうれしかったですね


短期の物価高対策として、消費税減税で手当をして

 長期の物価高対策として、供給改善をしていくことが大事

 供給改善とは、戦略分野への投資をしたり、生産性向上にチャレンジすること



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2026-02-06

レアアース試掘成功 ~環境コストも労働コストも払うべし~

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【レアアース採取成功!日本の未来は明るい!邪魔する中国に気を付けろ】

の動画です。



レアアースの採掘から商用化への

期間が予想よりも短くて驚いたので、

記録しておきます。



【目次】


■レアアースの試掘成功

■地上のレアアースの問題

■組織と予算の問題

■商用化までの期間



【学び&参考になった点】


■レアアースの試掘成功

・(排他的経済水域の)南鳥島の沖で、6000mの海底からの採掘に成功した

・この泥を精錬することで使えるレアアースになる

・日本の領海にある海洋資源は、500兆円規模


■地上のレアアースの問題

・精錬する時に、地上にあるレアアースは放射性物質を出すため、

 この環境コストを先進国は嫌がって、中国に丸投げしていた

 ※中国は先進国のルールに倣わず、環境コストをかけない

・海底のレアアースは、放射性物質をほぼ出さない(環境問題が小さい)

 だから、環境コストが安いというメリットがある

 ※深海底の高圧に対する技術的なコストはかかるはず

・南鳥島付近に精錬工場を作り、南鳥島付近で精錬できるようにすれば、

 レアアースの輸送コストも大幅に下げられる


■組織と予算の問題

JAMSTECは、政府の外郭団体の1つだから、

 子会社のようなものであり大きな予算をつけにくい

・高市総理も開発支持をしておいるので、

 海洋資源開発「庁」を設置して予算をつけられるようにすべき

・国が本気で資金を投入することで、民間もその後に続けばよい


■商用化までの期間

・商用化のスタートは、2年後のようだ

・完全に商用化の軌道に乗せるのが、5年後くらいだろう

・この期間は、政府がどれだけお金を出せるかによって、変化するもの



【私の感想】


・安いという理由だけで中国から買ってしまっていた主要国でしたが、

 環境コストも労働コストも適切に払うべきという機運になっています。


・地球環境を悪化させたり、人権を無視して働かせることで、

 安くするような短期目線ではいかんですね、

 長期で持続可能にするために、地球の持続可能性を高めるために、

 55か国で協力して最低価格を決めようとしています


・そして、レアアースは今や、

 経済性だけでなく、経済安全保障として重要です

 政府も痛感しており、脱中国をするために動いてほしいものです


・商用化に向けて、最低価格を設定する動きもあり、

 環境保護も労働基準も加味できるように、世界各国で協力して

 安定供給網を構築しようとしています


・JAMSTEC予算だと、研究としての扱いのようなので、

 政府が本腰を入れて推進してほしいものです



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2026-02-05

衆院選後の世界 ~世界の安全な暮らしのために~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、三宅の目 より、

【三宅の目「 #衆院選2026 、その後の日本株は?」2026年2月3日】

という動画を参考にします。 



レオスの経済調査室長の三宅氏が

隔週で世界の流れを解説する動画です。


選挙後の世界についてのヒントが多くあると思いますので、

まとめておきます。



【目次】


■選挙後の注目日程

■衆議院議席数とライン

■世界の安全保障

■FRB議長の金融政策

■日本の物価

■お米の需給



【学び&参考になった点】


■選挙後の注目日程

4月に、トランプ大統領が訪中予定

・その前の3月に、高市総理が訪米予定


■衆議院議席数とライン

・改選前の自民会派は、199/465

・233/465になると、「過半数(1/2)

 法案を可決するのに、必要な議席

・243/465になると、「安定多数

 全ての常任委員会で半数を確保し、委員長を独占

・261/465になると、「絶対安定多数

 全ての常任委員会で過半数を確保し、委員長を独占

・310/465になると、「圧倒的多数(2/3)

 参議院で否決された法案の再可決や改憲発議必要

・長期課題である憲法改正議員定数削減に、取り組めるようになるかも


■世界の安全保障

・中国では、2027年秋に共産党大会がある

・習近平は、3期目(2027年秋)までに台湾を統一するから

 3期目もやらせてくれと言っていた

・米欧日の国防費は、どんどん増加

・米国は、今3%(2030年に5%へ

 ※冷戦末期は、5%まで上昇した

・NATO欧州は、今2%(2030年に3.5%へ

・日本は、今2%(2030年に3%へ


■FRB議長の金融政策

・リーマンショック時、コロナ時の金融緩和対応によって、

 FRBの総資産残高は膨張したまま、縮小できていない

・ウォーシュ氏は、量的緩和(QE)には批判的

・ウォーシュ氏「FRBの役割が拡大しすぎてしまった」との発言

資産圧縮(QT)へ転換(利下げと並行して行う)


■日本の物価

・食品がインフレを牽引してきた

・この食品インフレに最大の影響力を与えたのが、お米であったが、

 2026年になり、食品物価が下がってきている


■お米の需給

・お米の民間在庫は増えており、価格低下圧力が強まるはず

・今後は、お米の値段が落ち着くことで、

 食品インフレも収まりそうだ



【私の感想】


・衆院選後の日本について考える良い動画でした


・防衛費の増加が避けられませんが、 

 なによりも習近平が暴走しないことを願うばかりです


・(正しい政治)×(正しい企業統治)を続けてくれることが、

 日本、日本企業を成長へと向かわせると思います

 


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2026-02-04

財務省の天下り先 ~優良申告法人~


日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、元国税調査官【税金坊】チャンネル

【【元官僚が暴露】実録!こうやって政府は嘘を付く!/税務署も特定の企業に忖度!?/財務省が減税したがらない本当の理由】

の動画です。



実際にキャリア官僚として仕事をしていたからこそ

語れる内容が多いと思いますので、記録しておきます。



【目次】


■政府が嘘をつく実例

■税務調査が来ない企業

■財務省が減税をしたがらない理由

■財務省の権力を下げるために

■選挙のポイントと政治家の顔



【学び&参考になった点】


■政府が嘘をつく実例

・2年目、情報公開請求に対して、「行政文書は存在しない」という嘘

・4年目、原子力規制のリストの間違いを、そのまま誤魔化した

・税務署の銀行調査について、違法な銀行調査をしている

 ※脱税の方が悪いので、違法調査に対するお咎めはなし

日本を守るよりも、省や上司を守ることが優先されることがあり、

 公務員は省が運命共同体だと教育されがち

・政治家は、地元や身内の企業の利益を優先することが多い


■税務調査が来ない企業

・「優良申告法人」に認定されると(不開示)、

 税務調査がこなくなる(形式的なものはあり)

・現場の調査官レベルでは、税務調査に行けなくなり、

 税務調査に行くためには、署長許可が必要となる

・ただし、税務署長の天下りをたくさん受け入れることが必要で、

 国税OBの天下り先として斡旋されていた


■財務省が減税をしたがらない理由

・減税では財務省がお金配り(補助金や助成金や給付金)

 ができなくなってしまうから

・お金配りをたくさんすることが天下り確保につながるため

・お金配りをするための事務手続きをする団体も大事な天下り先

・そのような団体が、5%の手数料(中抜き)をして、

 次の団体にお金を配っている(これを繰り返している)


■財務省の権力を下げるために

・財務省を解体して国税庁を切り離すことで、

 徴収機能と配分機能を分割したほうが良い


■選挙のポイントと政治家の顔

選挙前公約は信用できない

 1年前に全く主張してなかったことを、選挙になると急に言い出すから

 公約の結果について、振り返りをほとんどしていないから

・人間は経験を重ねることで、変化する。

 だから、政治家の顔には生き様が現れていると思う

・例えば、

  石破…ひどい顔すぎて史上最悪の顔、自民党は終わったと思った

  岸田…総理になってから悪い顔になった

  岩屋…完全な悪代官の顔

  野田…若い頃はまともな顔だったのに、落ちた顔になった

  高市…今後、どんな顔になっていくのか興味を持っている

  小池…妖怪の顔



【私の感想】


・ご自身の経験などの話が非常にリアルで面白いので、

 興味深く、学ばせていただいております


・官僚の天下りの闇の深さを痛感して悲しくなりますが、

 税金坊氏のこのような発信が、天下りに注目し考えるきっかけとなることを

 期待します。そして、天下りを減らす動きになると信じたいです


・天下り先としての団体は国民には見えにくいですね、

 補助金や助成金の流れも見えにくいし。。。

 日本版DOGEがこれらをどれだけ把握できるかが重要ですね



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2026-02-03

消費税減税よりも社会保険料削減 ~社会のバグを直す政党~


日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、新党「チームみらい」公式 チャンネル

【【元GS同士!田中渓×みねしま侑也】消費税減税ではなくなぜ社会保険料削減?  】

です。



チームみらいが、なぜ

消費税よりも社会保険料に注目するのかがよくわかる動画です。




【目次】


■みねしま侑也の経歴

■田中渓の視点_安野代表のモチベーション

■社会保険料に今も注目する理由

■消費税減税でうれしさを享受できる人達

■公約に対する考え方



【学び&参考になった点】


■みねしま侑也の経歴

・GS→VC→スマートキャンプ→マネーフォワード→ロンドン

・ロンドンにて、世界の戦争や政治の混乱を痛感


■田中渓の視点_安野代表のモチベーション

・みねしま氏は、正義感が強く全うだ。

 しかし、ピュアすぎる点が心配

・安野代表は、正義感は一要素であり、

 エンジニア気質が強く、社会・政治のバグを直したい欲求が溢れている


■社会保険料に今も注目する理由

・税金よりも、社会保険料の負担の方が大きいため

・75歳以上の高齢者の1割負担を、現役世代と同じ3割負担にすることで、

 社会保険料が5兆円減らせる

 ※食品消費税を0にするために必要な金額も5兆円

・75歳以上の高齢者はフロー収入が少なくてもストック(資産)が多い

 現役世代は、フロー収入が多くても、ストック(資産)が少ない 

 だから、高齢者のフローだけに注目するのはおかしい

・医療費などが多くかかる人には、

 高額療養費制度の金額をステイさせることで負担上限を設けることができる

 ※他党は、高額療養費制度の金額を上げようとしている


■消費税減税でうれしさを享受できる人達

・食料品の消費税を0にする場合は、

 インバウンドの人たちも恩恵を簡単に受けられる

→インバウンドの人はスーパー利用は少ないだろうから、

 この考え方には疑問を感じますね

・高齢者負担を3割にする場合は、

 現役世代が恩恵を受けられる


■公約に対する考え方

・政党の公約は、選挙によって変わるものではないはず

・長期で日本の未来をよくするために、長期で取り組むものだから、

 コロコロ変えるものではない



【私の感想】


・医療の3割負担については、1割負担では喫茶店のような存在になり、

 病院に通い過ぎることは明らかだと思う

 個人的には、金持ちかつ診療回数が多すぎる人は5割負担でもいいと思う


・生活の不安解消のために、

 高額療養費制度と合わせて考えている点がすばらしい

 ただし、病気を治すためには、お金がかかるのは当たり前であり、

 1割負担とは、つまり「高齢化加速制度」でしかないと思う

 世代間バグを直さずに高齢化を止めることはできないでしょう


・政治とカネの問題を詳らかにすること、

 国民に政治関心を持たせること、

 を成し遂げてくれれば、ベンチャー政党としてすばらしい成果です、

 今年も焦らず、前進してくれることを期待しています


・チームみらいの2026プラン年も改めて良い内容だと感じました



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2026-02-02

(Buy the Dip法)は(ドルコスト平均法)に勝てないのか ~押し目買いではなく暴落買いを~


日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、聞いてわかる投資本要約 チャンネル

【【クオンツ最新調査も】株式市場が過去最高値圏でも積立投資】

の動画です。



非常に有名な本であり、自分も既読ですが、

研究紹介などが興味深かったので、記録しておきます。



【目次】


■安値を待つべきではない(第14章)

■(Buy the Dip法)で勝つ条件

■AQRによるレポート

■最強は一括投資



【学び&参考になった点】


■安値を待つべきではない(第14章)

・(Buy the Dip法)よりも(ドルコスト平均法)の方が、

 70%の期間で勝っている

・理由は、

  Dipとなる暴落は、そう来ないから

  複利を活かせていないから


■(Buy the Dip法)で勝つ条件

・リーマンショック級の暴落で買うこと

 大底からのズレは20%以内とせよ

・上記のような暴落が、投資期間の前半に来ること

 後半に来ても、前半の(ドルコスト平均法)を追い越せない

・結論としては、運用期間が残り短い人には、

 (Buy the Dip法)にうまみはない

 ※若い人にはチャンスありということだろう


■AQRによるレポート

・AQRというクオンツ運用会社が2025年に出したレポート

・6割の(Buy the Dip法)が、(ドルコスト平均法)に負けた

Dipを最大20%としている

・保有期間を最長5年としている

・余計なことをしないメリットが大きく、

 庶民は地道に、(ドルコスト平均法)を選択すべき


■最強は一括投資

・長期のリターンでは、一括投資>積立投資>押し目買い投資

・一括投資は、ハイリスク・ハイリターンということ



【私の感想】

 

・自分もワクワクして待っている押し目買いについて、

 考えるヒントになる動画でした。

 というか私が待っているのは、暴落買い とうことなのだと思いました


・AQRのレポートより、Dipの最大が20%としているが、

 自分は、50%だと思っている

 つまり、年に1回も買い時はこない想定

・AQRのレポートより、保有期間が最長5年としているが、

 自分は、20年保有する想定


・引き続き、NISA も一括投資、米国ETFも一括投資のまま 

 行きたいと思いました



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2026-02-01

日本には1300もの上水道事業体がある ~そりゃあ行政コストが下がらない~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、pivot の

【【高市政権の成長戦略】長期金利上昇の懸念は/単年度予算から複数年度予算へ】

です。



自民党の経済産業部会長である小林史明氏による

高市政権の成長戦略についての解説動画です。



【目次】


■高市政権の大事なポイント

■需要増ではなく供給増を図る

■成長を促進する税制

■企業城下町構想

■規制改革



【学び&参考になった点】


■高市政権の大事なポイント

・放漫財政ではなく、経済成長による税収アップを図る

・そのために、複数年度で考えるようにする

 単年度で収支をあわせるよりも、3~5年で考える

 例えば、企業向けの設備投資減税

・そのために、通常予算をしっかり確保する

 毎年、補正予算を組んできたが、通常の年度予算に入れておく

・短期でのインフレによる増収分を活用して、

 長期での成長産業育成を図っていく


■需要増ではなく供給増を図る

選挙では、家計や手取りを増やすといった「需要」側が注目されがち

 しかし、それでは、ただの物価高になり、家計も潤わない

・長期的に、人材や設備などの生産性を向上しなければならない

 日本は他国に対して生産性を伸ばせ(さ)なかったため


■成長を促進する税制

・設備投資減税

 機械投資だけでなく、建屋投資にも減税できるようにした

 3年間で投資計画を作り、その先の5年間で投資すれば、

 減税を受けられるようにした

 ※これまでは、1年だけの話であり長期投資がしにくかった

・社債市場の拡大

 社債市場は、米国200兆円に対し、日本15兆円のみ 

 中小企業も社債を活用しやすくして、市場を広げる


■企業城下町構想

・令和版企業城下町を増やす

・例えば、

 TSMC@熊本では、大学や高校に半導体コースを作ったり、

 JINS@前橋、メルカリ@鹿島、oisix@新潟

 ※ラピダス@千歳 は官主導であり、おそらく失敗かな


■規制改革


アナログ規制を10000件撤廃した

 目視点検、FD等記録媒体、往訪、常駐などを

 押印の撤廃をしたり、ドローンの活用を進めている


・行政のコストを下げる(上下水道)

 上水道は、日本に1300事業体もある(下水道は1500事業体

 事業体ごとにバラバラに運営している

 これを都道府県ごとに集約したら、50事業体にまとまる


・行政のコストを下げる(消防)

 奈良県では、市町村ごとの事業体を県でまとめたら、

 現場職員が120人増やすことができた(バックオフィス要員は当然削減)


・補助金の見直しを日本版DOGEが推進中

 補助金のばらまきに対し、国民の目も活用して正しい使い道を探る


・自治体ごとの窓口をコールセンターに集約する

 今は自治体の職員が電話対応をしていて、

 くだらない質問などに多くの時間を取られている

 これを国がコールセンターとして集約すれば、

 職員の生産性が上がるだけでなく、

 統計がとれて迅速に対策がとれるようになる



【私の感想】


・口だけ達者な年寄り「政治屋」もまだ多いですが、

 バイタリティがあり若くて優秀な「政治家」もいますね、

 希望を持てます


・設備投資減税によって、現金をたくさんもつ日本企業が

 設備投資するようになるといいですね


・規制改革も非常に大事なことだと思います、

 デジタル技術の活用を可能にしたり、

 水道・消防・窓口などの集約化を進めるだけでも、

 良い日本をさらに良い日本に変革できると思っています



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2026-01-31

資産1億でも「お金の不安」が消えない理由 ~依存が下手だから~


日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。


今日は、サラタメさんチャンネル より

【【斬新&納得の結論】なぜ貯金1億でも「お金の不安」消えないのか? 】

という動画を参考にします。



本動画は、お金に関する不安が消えない理由と対策

について解説しているのですが、

その他にも当てはまる考え方だと思ったので、

記録しておきます。



【目次】


■紹介する本と著者

■お金の不安は、お金が足りないことが原因じゃない

■お金の不安が消えない原因①敵がみえていないから

■お金の不安が消えない原因②依存が下手だから

■金融資産だけに依存しない

■不安を解消するために①心理的資本

■不安を解消するために②ジャーナル

■不安を解消するために③パイセン



【学び&参考になった点】


■紹介する本と著者

・「あっという間にお金はなくなるから」

・著者は、佐藤舞(サトマイ)

 父が事業で失敗し、離婚して、お金に苦労した学生時代

 中学生の時は、借金とりが家に来ていた


■お金の不安は、お金が足りないことが原因じゃない

・お金を失うかもしれないという感情が不安を呼び込む

・お金があっても、次から次へと不安は確実に生まれる


■お金の不安が消えない原因①敵がみえていないから

具体的な金額がわからないという不安のため

・どれだけ預金や投資でお金を増やしても、

 状況の急変などの不安は消えないため


■お金の不安が消えない原因②依存が下手だから

一つだけに依存してしまうと、リスク分散できないため

 例えば、会社だけに依存したり、配偶者の収入だけに依存したり。

依存先を複数にすることで、不安を減らすことができる

 依存先が複数あるので、お金がなくなってもどうにかなると思えること

・自分の力だけで生きていこうとするのは、「孤立」であり、△


■金融資産だけに依存しない

・金融資本(現金、預金、株式、債券など)

・お金に変換できる資本はほかにもある

  人的資本(スキル、健康、体力、メンタルなど)、

  社会資本(家族、友人、知人、社会制度に対する知識など) など


■不安を解消するために①心理的資本

・金融資本、社会資本、人的資本の中で最も土台となるのが、

 心理的資本であり、メンタルが一番大事


■不安を解消するために②ジャーナル

・頭に浮かんだことをありのままに紙に書きだすこと。

 書く瞑想であり、日記のこと

・1日10分でOK


■不安を解消するために③パイセン

・実現したい、できそうな身近な「先輩」をみつけること

・偉大な経営者や有名なインフルエンサーでは、近づけずに失望するからダメ



【私の感想】


日本人は、一つだけに依存してしまう傾向が強いと思っています。

 例えば

キャリアに関する依存

 1つの会社で働き続けることが当たり前だったり、

収入に関する依存

 副業をせずに生活費を1つだけの会社に依存したり、

 専門性も一つとする傾向があると思います。

資産運用に関する依存

 資産も分散させて、1つに依存しないようにした方が

 いいと思っています

 私は、日本だけでなく、外国にも資産を分散させていますし、

 現金(&銀行預金)という非リスク資産にもある程度分散させています

 保有株も、プライム市場だけでなく、グロース市場へも分散しています

 エンジェル投資家として、未上場企業にも投資もしています

外交や貿易や安全保障に関する依存

 レアアースや食糧などの安全保障についても

 一つの国に過度に依存することがリスクであることは明白です


・つき合う資産、つき合う人、つき合う国などは、

 意図的に分散しておくすることの重要さを

 再認識させてもらいました


・ちなみに、ジャーナルについては、

 自分も5年日記を使っていて、普通に続いています

 自分がどんなことを感じ、どんな方向に進みたいのかなどを

 記録しておくことは、

 未来の自分が読者になるのですが、とても面白いものです、

 それだけでも人生という旅路を楽しめると感じています



ありがとうございます。

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