ニュージーランド（オーストラリアの関係）

今日の記録は、モハP チャンネル　より、

【NZ】リセッションに陥ったNZ経済アップデート！オーストラリアへ出ていく人々

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、国際的なニュースや経済ニュースを

元機関投資家という視点で解説するチャンネルです。

以前、NZが3か月前にリセッション入りをして

NZ人が多くAUに移住しているという動画から

３か月たち、アップデート動画です。

【動画の構成（個人的に作成）】

■経済指標の変化

■国としての特徴

■双子の赤字

■AUへの移民急増

■NZへの移民

■NZの国民党ラクソン首相

【学び＆参考になった点】

■経済指標の変化

・ＧＤＰは、２Qと３Qでマイナスだったため、「リセッション」だった

・４Qでプラスとなり、３Qぶりのプラス

・民間消費は相変わらず弱い

・主要産業は、農業

・乳製品や農作物の輸出は、前期比▲0.3％

・インフレは、２％になり落ち着いた

・景気が悪いことも一助となっている

■国としての特徴

・ヒトもカネもAUに流れていく傾向がある

・AUなしでは、NZは国として成り立たないという関係

・AUの企業が主要企業だったりもする

・NZドルを、AUドルに換えるNZ人が多い

■双子の赤字

・経済収支が赤字

・財政収支が赤字

・金融政策は、AUと歩調を合わせる

■AUへの移民急増

・AUは、移民ウェルカムの国であり、NZ人の移民が最大

・AUのアルバニージー政権が、

　2023年にNZ人がAU市民権を得るためのプロセスを緩和した

　（2023年に３万人、2024年に3.5万人）

■NZへの移民

・移民ウェルカムの国であり、イギリス人と中国人の移民が最大

■NZの国民党ラクソン首相

・NZは、「セーフヘイブン」である

　海に囲まれているし、戦争に巻き込まれるリスクは低い

・大国との距離をとっている

　国民党は、労働党に比べて、中国との距離をとっている

　米国の関税にも懸念を示している

【私の感想】

・NZがAUに依存していることを学べる動画でした。

・農業が主要産業なのに、ロケットも打ち上げられるし、

　しっかりした主張のできる立派な国だと思っています。

・一国としての理想の形だとも思っているため、

　今後もＮＺについて学んでいきたいです。

・移民数は、３万人くらいが、ＮＺからＡＵに移動しているのですが、

　どういうＮＺ人が移動しているのでしょうか、、、

　金持ちなのか、貧乏人なのか。。。

ありがとうございます

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クリティカル・ビジネス・パラダイム

    

日々の読書から、おすすめを紹介します。今日は、

『クリティカル・ビジネス・パラダイム』

2024年4月初版

１．著者

山口周

慶応大学哲学科、美術史学修士。

電通やボスコンを経て、独立研究者

２．どんな期待を持って読んだか

Pivotにて知った概念「クリティカル・ビジネス」は、

私が実践していきたい長期投資やエンジェル投資にて

親和性が高いと感じていたため、読んだ本です。

３．構成

第1章　クリティカル・ビジネス・パラダイムとは？
第2章　クリティカル・ビジネスを取り巻くステークホルダー
第3章　反抗という社会資源
第4章　クリティカル・ビジネス・パラダイムの背景
第5章　社会を変革したクリティカル・ビジネスの実践例と多様性
第6章　アクティヴィストのための10の弾丸
第7章　今後のチャレンジ

４．全体的な所感

長期投資家に必須の概念だと感じています。

大衆としてのコンセンサスを取れていなくても、

世の中を大きく変える可能性のある挑戦の背中を押してくれるような

本です。

本のタイトルだけでは、

本書の内容を想像しにくいため、

爆発的な売れ行きは見込めなさそうです。

キャッチーな本タイトルにすることで売上を上げようとする

アファーマティブ・ビジネスではないのだなと

思ってしまうところがまた、良きです。

５．個別の印象的な内容

P33より、

誰もが当たり前だと思って疑わなかった社会の状況について、

批判的な眼差しを向けて考察するという、

もともとは哲学者やアーティストがやっていたことが、

クリティカル・ビジネスのイニシアチブをとるリーダーには求められる

P43より、

従来のソーシャル・ビジネスが、既に多数派のコンセンサスが

取れたアジェンダに対して取り組むのとは対照的に、

クリティカル・ビジネスでは、

開始時点では多数派のコンセンサスが

取れていないアジェンダに取り組むというのが大きな違い

P123より、

前著『ビジネスの未来』において、私たちの生を、

これまでの「未来のために現在を手段化する＝instrumental」なものから、

「現在の行為そのものが現在の喜びとなって回収される

　＝consumatoryコンサマトリー」

なものへと転換させていかなければならないと指摘しています

P139より、

「顧客に応える」のではなく

「顧客を鍛える」

P183より、

ピーター・ティールの言葉

「世界に関するアジェンダのうち多くの人は認めていないが、

　君自身が重要と考えているアジェンダは何か？」

P217より、

悪いリーダーは、人々から蔑まれる。

良いリーダーは、人々から敬われる。

最高のリーダーは、人々に「私たちがやった」と言わせる。

６．おすすめなのか

規模を拡大するようなビジネスに従事している人向けではありません。

０から１を創ろうとしている人向けです。

個人的には、非常におすすめです。

金儲けのための投資ではなく、

社会を長期でより良くするための投資をする人には、

必須の書だと感じています。

大衆が合意してくれなくても、

自分の思う正しさに向けて歩みを進めていくために、

共にいてほしい本ですね

私の投資の軸にしていきたい

と感じる内容でした。

ありがとうございました。

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コメ価格の高騰の背景

       

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【コメ価格急騰は、農政の失敗だ】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、日本農業新聞から独立して

ノンフィクション作家になった窪田新之助氏です。

日本の農業の未来を真剣に考えて、

勇気ある行動をとっている人だと思います。

【動画の構成（個人的に作成）】

■農業・農家の変化

■コメの価格の高騰が続く背景

■コメの自由化を阻んだ農協と農水議員

■潰されたコメの先物市場

■兼業農家の必要性

■今後の農業

【学び＆参考になった点】

■コメの価格の高騰が続く背景

・長年の農政の失敗につきる

・2023年の夏に高温障害により、米の生産量が大きく減少した

・2024年の夏も高温だったため、上記同様に生産量は少なかった

・民間備蓄米の在庫は、5年間ずっと減少している

・減反政策は、2018年に終わったと言われているが、

　価格を維持するために実態としては施策は続けられている

・コメの価格高騰で儲かっているのは、

　農政トライアングル（農協×農水省×農林議員）と、コメ卸業界

■コメの自由化を阻んだ農協と農林議員

・今の日本には、「市場価格」はなく、

　農協と卸の間で形成される「相対取引価格」でやりとりされている

・野菜や果物は、「市場価格」がある

・コメ農家は、野菜農家や果物農家に比べて数が多いため、政治家は大事にする

・コメの流通の75％は、農水省が抑えている

・コメの流通の25％は、農水省が把握してないため、

　買占めが生じたとニュースなどを通して批判しているが、

　買い占められる量は大きくない

■潰されたコメの先物市場

・2010年に、試験上場した

・本上場するか否かを2年後に判断するはずだったが、何度も延期されてきた

・2021年に、農協と農林族議員の反発にあって、上場は潰された

・先物市場があれば、

　価格変動をマイルドにできるし、

　備蓄米の放出もスピーディにできたはず

■兼業農家の必要性

・二種兼業農家は、農業収入は本業ではなく、趣味的なもの

・産業としては、二種兼業農家は生産性も低いため、不要だろう

・政治の視点からは、自民党の大事な票田のため、兼業農家を残しておきたいはず

【私の感想】

・コメの価格高騰の背景や

　来年以降の動向についても示唆に富む内容だと思いました。

・SNSでは、カリフォルニア米の味は、

　日本の米と対して変わらないという人は多いですね、

　輸入しようにも関税がどれくらいかかっているのかわかりません

　メディアでは、コメの輸入関税は700％

　とも言われています

・減反政策をまじめに中止して、

　市場価格を取り戻してほしいものです

ありがとうございます

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「農政トライアングル」という既得権益

      

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、pivot の

【農協の闇：過大なノルマが生む悲劇】

です。

Pivotは、経営、テクノロジー、マネー、政治などのテーマを中心に、

多くを学べるチャンネルです。

本動画は、日本農業新聞から独立して

ノンフィクション作家になった窪田新之助氏です。

日本の農業の未来を真剣に考えて、

勇気ある行動をとっている人だと思います。

【動画の構成（個人的に作成）】

■農協のしくみ

■農協にノルマがある理由

■不祥事が減らない理由

【学び＆参考になった点】

■農協のしくみ

・1000万人以上の組合員からなる組織

・400万人は農家（専業農家だけでなく兼業農家、離農している人も含む）であり、

　600万人は農家ではない一般の人（1000円払えば準組合員になれる）

・1947年に誕生した総合商社（パチンコと風俗以外を全て扱う）

・全中（監査）、全農（経済）、農中（金融）、全共連（保険）

　の末端組織・実働部隊として農協にノルマが課されている

・2014年の農協改革は、骨抜きになった

■農協にノルマがある理由

・経済事業の継続的な赤字を、金融事業と保険事業の継続的な黒字

　で補う必要があるため、ノルマがある

・封建的な組織のため

・改革の進まない理由は、地元民のみの就職先であり、公務員のようなもの

■不祥事が減らない理由

・外部機関からのチェックがない（もしくは形骸化）ため

・農政トライアングル（農協×農水省×農林族議員）の利権による

・石破政権にとっては、零細な農家は重要な票田でもあるため、改革は進めない

【私の感想】

・具体的な数字を出しながらの解説は非常にわかりやすく、

　日本が今だ解放できていない大きな伸び代だと感じます

・ノンフィクション作家の窪田氏は、

　自身のリスクを晒しながら農業を変えていこうと

　努力されている素晴らしい方だと思います

・本書の発行以降、

　農協からの講演がなくなったと言いますが、

　本書を購入するなどして応援していきたいと思います

ありがとうございます

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日本と韓国の社会比較

      

日々の動画視聴から、おすすめを紹介し、

自分の感想を中心にまとめます。

今日は、モハP チャンネル　より、

【韓国経済】韓国は先進国になったは本当のか！韓国経済と日本経済！

という動画を参考にします。       

モハPチャンネルは、元機関投資家であり、

国際ニュースや経済ニュースを独自の視点で解説する

チャンネルです。

韓国が先進国入りという話があるらしく、

韓国についての解説動画をまとめておきます。

【動画の構成（個人的に作成）】

■韓国人から見た日本

■1990年代から2025年までの両国の概要

■インフレターゲット

■経済危機への対応（不良債権問題）

■年金制度

■高額医療費制度

■出生率

■社会

【学び＆参考になった点】

■韓国人から見た日本

・円安や韓国経済の成長のため、日本への旅行者が増えて身近になった

・韓国の賃金が上昇したのに、日本は低迷していた

■1990年代から2025年までの両国の概要

・韓国は、脆弱な新興国だったゆえに改革を進めてきた

・日本は、大国であるがゆえに苦しんできた

■インフレターゲット

・韓国は、1998年頃の通貨危機を踏まえて、

　2000年に2％目標として導入した

　※日本は、2013年に2％で導入

■経済危機への対応（不良債権問題）

・韓国は、98年の通貨危機後、

　不良債権規模は大きくなかったが、自力では対処しきれずに、

　IMFの支援を必要とした（そのため、スピーディに完了）

・日本は、90年頃のバブル崩壊後、

　不良債権規模が大きかったが、自国で対応した

■年金制度

・韓国が皆保険になったのは、1999年

　※日本が皆保険になったのは、1961年

・韓国の年金制度の積立金は、2050年に枯渇の可能性が高い

　※日本の年金制度の積立金は、積立金は増加中

■高額医療費制度

・韓国には高額医療費制度がないため、かかった金額を全て個人が支払う

・そのため、韓国では、不況などになった時のインパクトが大きい

■出生率

・韓国は、2024年に0.75

・日本は、2024年に1.2（過去最低だが）

■社会

・韓国は、財閥系企業が今だ強く、格差も大きく、脆弱

・日本は、財閥系企業はすでに解体され、格差は小さく、強固

【私の感想】

・隣の国なのに、知らないことだらけでした、

　インフレターゲットが韓国で導入が新しいということで、

　日本はもっと前から導入していたかと思いましたが、

　2013年から導入のようです

・韓国よりも、インフレターゲットの導入が遅かったということで

　インフレ社会も遅れてやってくるとしたら、

　今後はますますインフレの世の中になりそうです

ありがとうございます

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高金利で高インフレの時代に突入すると

      

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、探究エミンチャンネル

【【エミQ】教えて！エミンさん Vol.123「長期金利上昇」「リバランス」】

の動画です。

このチャンネルでは、投資に関する視聴者からの質問に

エミン氏が回答・解説する動画です。

日本の長期金利の上昇に関連した解説が

長期投資で参考になる部分があると感じたので、

記録に留めておきたいと思いました。

【動画の構成（個人的に作成）】

■長期金利の上昇が与える影響

■インフレ時代とは

■米国の住宅ローンの金利

■金利上昇よりも心配すべきこと

■人類とは

■リバランス

【学び＆参考になった点】

■長期金利の上昇が与える影響

・銀行セクターは、金利上昇によって業績が良くなっていく

・日銀は、保有国債の価格は下がるが、自身でお金を刷れるので関係ない

・保険セクターは、日本国債の評価は落ちるが、その他が上がる可能性もある

■インフレ時代とは

・インフレが定着しつつあり10～30年と高金利高インフレが続く可能性がある

・インフレで借金はどんどん目減りするし、給料も上がるだろう

・例えば、インフレの続くトルコでは家のローンがどんどん目減りして、

　月々の支払が飲み屋代程度にまで下がっている人たちは、喜んでいる

■米国の住宅ローンの金利

・日本では、変動金利が多数派だが、

　米国では、固定金利が多数派

・日本も高金利高インフレ時代であれば、

　固定金利が多数派になっていくような気もする

■金利上昇よりも心配すべきこと

・ローンや金利の心配よりも、

　将来自分の仕事が残るのかを心配した方が良い

・AIなどによって多くの仕事が代替される可能性が高いため

■人類とは

・AIなどにより、人件費などのコスト削減が急激に進むだろう

・人類が賢ければ、むしろAI開発を辞めるだろうが、

　人類は、辞めずに開発を続けてしまうだろう

・将来は、考えずにAIに答えを聞いてしまうことで、

　人類はバカになってしまうかもしれない

【私の感想】

・金利上昇の解説から派生して、

　日米の住宅ローン金利の選択に違いがあることが

　興味深かったです。

・日本の住宅ローンの金利タイプは、

　2023年では変動が7割と高いのですね

　2020年の6割から年々上昇しています

・また、AIの活用が活用できる人とそうでない人の格差も

　広がっていくのでしょうね、

　アメリカでは、格差拡大は加速していくと思いますが

　日本では、活用できない人たちを守るいろいろな制度などが

　でてくるのでしょうか

ありがとうございます

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東京都の補助金とアプリの闇

 

日々、複数視聴したの動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、さとうさおり公認会計士チャンネル

【決算が公開されていなかったので、東京都に電話しました。】

の動画です。

本チャンネルは、

財務省、税金、時事ニュースなどについて解説しています。

本動画は、

東京都版補助金ランキングを作成しようとしたところ、

補助金の集計をさせない都のしくみについて

解説する動画をまとめています。

【動画の構成（個人的に作成）】

■東京都の補助金公開状況

■東京都の補助金額

■状況の意味すること

■東京アプリとは

■アプリの導入目的を考える

■自治体がアプリをつくる意味

【学び＆参考になった点】

■東京都の補助金公開状況

・東京補助金サーチ見える化ボードというサイトがある

・しかし、公開している情報は、予算のみ（決算はなし）

　※東京都財務局、会計管理局によれば、決算の公開義務がないとの返答

・集計するためにダウンロードすると、

　企業名や団体名が消されたデータしかダウンロードされない

・集計などをしたければ、1件1件を開示請求しなければならない

■東京都の補助金額

・令和5年度は、８兆円の予算のうち、1.7兆円が補助金

・補助金の全額が非公開の状態

■状況の意味すること

・予実が異なっていても都民は気づくことができず、

　不正に支払われていても、検証のしようがない状態

・都議会議員は、何をもって予算の執行是非を判断していたのでしょうか

■東京アプリとは

・予算800億円

・システム開発費は、10億円

・残りの790億円は、ポイント付与や広告宣伝費

・導入目的は、不明

■アプリの導入目的を考える

・住民票や戸籍や税金の申告は、マイナカードでコンビニで発行できる

・補助金申請は、オンライン化が完了している

・アプリで便利になることは何だろう

■自治体がアプリをつくる意味

・そもそも自治体がそれぞれでやってバラバラで不便だから、

　マイナカードなどの仕組みで統一化して効率化を推進することになった

【私の感想】

・日本版DOGEということで、

　首都である東京の補助金事情を調べようとしたら

　調べることすら非常に手間がかかる状況を

　共有してくれています。

・東京都は、政府からの補助金ランキングで5位であり

　3600億円の補助金をもらっています

・東京都から国に税金を多く払う一方で、

　東京都に国から多くの補助金がはいっています　

　非効率が多くありそうですね

・アプリの開発費の80倍もの広告宣伝費を使うって、

　民間ではないから、許されるのでしょうか

　東京都ならば許されるのでしょうか

・引き続き、続報を楽しみにしております

・見えないものを見えるようにするために

　工数を使ってくれている人たちを応援したいです

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スローで後追いな日本（日本酒業界、手形小切手）

 

日々、複数視聴した動画の中から、おすすめを紹介します。

今日は、高橋洋一チャンネル

【日本酒業界を牛耳る財務省　全ては役人ロジックのために新規参入なし！】

の動画です。

元財務官僚の高橋氏は、政治や官僚の内情を踏まえた意見が多く、

毎回勉強させてもらっています。

変化の少ない日本酒業界についての解説を

記録しておきます。

もう一つ、高橋洋一チャンネル　より

【1240回　手形・小切手が遂に廃止】

の動画です。

この動画も日本の特徴を端的に示した

内容だと思いますので、記録しておきます。

【学び＆参考になった点】

■造り酒屋の新規免許

・造り酒屋の新規免許が、70年間で1件も許可されていないという報道

・造り酒屋と言えば、先祖代々続く酒屋ばかりで、

　既得権益ばかりで、新陳代謝のない業界

■酒税法

・酒税法10条11号に、「需給を乱さない」とあり、

　国税庁が新規免許を出したくないことが明確にわかる

・これは、新規参入によって競争が生じて、

　どこかの酒屋が廃業して納められる酒税が減ることを懸念しているため

→個人的には、日本人として日本酒の消費量に貢献したいのですが、

　このような歴史的・構造的な背景を知ってしまうと、

　応援する気もうせてしまいますね

→味もやはりワインの方がおいしいとかんじてしまいます

→日本人の日本酒離れが自然と進むのは、

　必然ということなのでしょう

■他国の話

・税の企画と税の徴収は別の組織にしている

■日本の話（国税庁と財務省の関係）

・財務省の下に国税庁が位置づけられている

・国税庁長官はずっと財務省の人がなっている

　1949年に国税庁ができ、76年間のすべての長官は財務省出身者であり、

　国税庁出身者ではない

→財務省の解体について、

　全部解体ということではなく、

　税の企画機能と、税の徴収機能を分離するという話であれば、

　良い打ち手なのかもしれませんね

■手形・小切手廃止へ

・手形・小切手の使用ピークは、1990年だった

・現在の手形・小切手の使用は、ピーク時の1.5％

・普通は手形・小切手なんか使わずに、銀行振り込みが当たり前

→ピークの1.5％まで減らないと政府として廃止しない

　という状況に驚きました。

　感覚的には10％とかはまだ使われているのかと思っていましたので

【私の感想】

・２つの動画を観て、

　まさにこれが日本の変化のスピードなのだろう

　と感じた次第です。

・スピード感としてヒントとなる数字は、

　●1.5%になること

　●ピークから35年経過

　だとすれば、様々な現象の変化サイクルを考えるヒントになりそう

・驚きの事実を紹介してくれる報道は、

　応援したいと思います。

　

ありがとうございます

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